名張市議会 1994-12-08 12月08日－03号
まず１番目に、高度情報化に向かって良好な情報環境を創出する必要性から、国の行政機関が推進するものとして、58年、59年度からニューメディアコミュニティー構想、これは通産省でございます。
まず１番目に、高度情報化に向かって良好な情報環境を創出する必要性から、国の行政機関が推進するものとして、58年、59年度からニューメディアコミュニティー構想、これは通産省でございます。
のもとで、本市におきましても市税収入の伸び悩みなど不況の影響を受けましたが、財源措置の伴う投資的事業等に積極的に取り組む中で、議員並びに市民各位の格別のご理解とご協力によりまして、児童福祉施設の整備、都市計画街路、公園の整備、教育施設の整備や簡易水道、集落排水施設等の生活環境の整備などとあわせ、看護専門学校建設を中心とする病院等医療施設の整備推進、環境衛生組合及び消防組合への経費分担による環境衛生、消防行政
そうした観点に立ちまして福祉行政を進めていかなければならないということを強くお聞かせいただいて、感銘を覚えたところでございます。
まず、「議案第六十七号平成六年度伊勢市一般会計補正予算（第三号）」は、災害復旧事業費及び国・県補助金等の決定等によります事業費の追加並びに行政運営上早急に予算化を必要といたします諸経費を合わせまして、一億五千四百九十九万六千円の追加補正をお願いいたしております。
また、企画力があり、行政手腕の高い行政マンを育成するため、新しい角度からの職員研修を実施されたいと思います。 次に、市広報の再生紙使用については、月二回となるよう取り組まれ、庁内において積極的に再生紙を利用し、不用紙処理ルートと連携をしたリサイクルシステムの確立を希望いたします。
しかし、既に人口は８万人に達しつつあり、今後の人口増加に伴う行政需要の拡大及び名張市長期総合計画に基づく都市基盤整備事業の推進、福祉施策充実、病院事業の推進など、職員の増員が避けられなくなっているため、県下各市及び全国の類似都市における職員数の実態に照らしながら、将来の人口増加及び病院事業の運営に必要な職員定数の改正を行うものであります。
これに対し、さらに委員からは、３号を削除することによって個人の利益が損なわれるとは考えにくい、行政側の立場からの同号であって、個人情報を保護する精神とは矛盾すると思われるが、固定化していくことではないので、趨勢を見ながら改善されたいとする意見、要望が出されました。
それから、後段出ておりましたいろんな人員配置の問題については、これはコミュニティーセンターであろうが、公民館であろうが、今後市の行政の施行の見直しの中で、また、公民館なりコミュニティーセンターの運営の仕方の中で、これはまた今後別の問題として検討をされるべきことだろうと、こんなふうに思っております。 ○議長（中森茂君） 福祉部長。
つまり、宅地開発はしたものの、人口増加に見合った公的対応が、後追いになってしまった行政と言わざるを得ません。特に、昭和61年に名張市は行政改革大綱をつくっております。
市長は、地方分権の受け皿が定まらないのにそんな夢の話をするなというのか、また地方分権という行政システム改革にはどのようなお考えをされておりますか、お答えをお願いしたいと思います。 ２番といたしまして、名張市の人口のアンバランスという点を、お話をさせていただきます。
政権が変わるたびに方針も変わり、種々の規制緩和も大きく改革され、その責任分担も国から地方行政へと移行してきているのが現況ではなかろうかと思います。 これからの地方行政は、人口や地域面積、財政力等をもとに、他市にはないような特徴を持った独特な施策を講じていかなければならないと思うのであります。
続いて、行政手続条例の制定について質問をいたします。国の許認可や行政指導などに統一したルールを定めて、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図る我が国初めての行政手続法が、この１０月１日から施行されます。同法は、政、官、行の鉄のトライアングルと言われておりましたもたれ合いや癒着構造を断ち切り、行政改革、政治改革につながる効果が期待されております。
そんな中で、行政を取り巻く環境も大きく変わろうとしております。例えば市民の高齢化、高度情報化あるいはライフスタイルの変容、市民の価値観の変化等、２１世紀に向けての新たな行政課題が市民から要請されております。
ここで、特に市長にお聞きをしておきたいのは、担当の職員の方のお答えも必要と思いますが、名張市の行政改革は、昭和61年の１月、大綱が決定をされております。
同氏は、昭和５２年３月大学を卒業後、同年４月に建設省に入省され、国土庁大都市圏整備局総務課企画係長、宮崎県企画調整部総合交通課長、建設省大臣官房人事課長補佐、同じく政策課長補佐、地域振興整備公団都市整備計画部企画調整課長、建設省都市局都市計画課都市計画企画官などを歴任され、国のみならず地方行政の場でも活躍されており、識見豊富で人格的にもすぐれ、適任者であると考えるものであります。
もちろん、それには行政の側の問題として、スタッフの確保等を初めとする種々の財政的措置が必要であろうと思います。クリアしなければならぬ点は多々あろうかと察するのでありますが、その強化策についてお伺いしたいと思います。
まず、「議案第五十号平成六年度伊勢市一般会計補正予算（第二号）」につきましては、当初予算成立後、国・県補助金等の決定等によります事業費の追加及び行政運営上早急に予算化を必要といたします諸経費を合わせまして、六億五千十万六千円の追加補正をお願いいたしております。 以下、歳出の主なるものにつきまして御説明を申し上げます。
さらに、平成六年度の見通しは、今回特三類により、現在二億円程度の増と見ているが、一般行政へ十一人人員を削減しているので、人件費は相当削減できるものと期待している」との答弁がありました。 次に、脳ドックについては、ＭＲＩの正確度が低いと仄聞するが、ＣＴについてはどうか、また骨密度測定器を導入することによる骨粗鬆検診を実施できるよう、ドックの健診体制を実施されたいとの提言がありました。
その後審査に当たりましては、当局より提案の決算書によりさらに細部にわたる説明を受け、各委員からは、予算の効率的な執行、有効適切な運営及び行政効果の向上等の観点から熱心に質疑が交わされ、慎重な審査がなされました。