亀山市議会 2011-12-21 平成23年12月定例会（第6日12月21日）
まず、担当部長等から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第８５号平成２３年度亀山市一般会計補正予算（第４号）についてのうち当委員会所管分については、亀山城周辺保存整備事業の年度内完成が見込めないことによる繰越明許費の補正、保育士派遣業務委託料、各種健診業務委託料について、いずれも平成２４年度の委託先選定のための債務負担行為の追加、また障がい者への自立支援事業のほか
まず、担当部長等から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、議案第８５号平成２３年度亀山市一般会計補正予算（第４号）についてのうち当委員会所管分については、亀山城周辺保存整備事業の年度内完成が見込めないことによる繰越明許費の補正、保育士派遣業務委託料、各種健診業務委託料について、いずれも平成２４年度の委託先選定のための債務負担行為の追加、また障がい者への自立支援事業のほか
鈴鹿市心身障害者小規模作業所条例の全部改正についてでございますが，ベルホームの職員は，ヘルパーなどの介護資格が必要となっているのか，施設の運営は指定管理者が行うと思うが，施設の職員採用は市ではなく管理者が行うのか，新体系への移行により日中一時支援事業を実施するようだが，対象となる児童はどの範囲か，ベルホームと療育センターのすみ分けはどのように考えているのか，現在の施設利用料は収入に応じて変わってくると思うが，自立支援法
本議案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、同法の条項が移動するため関係条例の規定の整理を行おうとするものであります。 委員会におきましては特に質疑、意見等はなく、採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（福田博行） 総務企画委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。
４ 障害者自立支援対策臨時特例基金 障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成１８年度から２０年度までの特別対策として実施し、その後既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。
４ 障害者自立支援対策臨時特例基金 障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成１８年度から２０年度までの特別対策として実施し、その後既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。
神 田 真由美 ７．付託議案 (1) 議案第60号 平成23年度桑名市一般会計補正予算（第４号） 第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条及び第３条 (2) 議案第66号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に 関する条例の制定について (3) 議案第67号 障害者自立支援法
款2.総務費、項1.総務管理費、目18.諸費、説明欄6.国県支出金等返還金4,458万4,000円のうち保健福祉部に関する返還金は4,454万9,000円でございまして、その内訳は障害福祉課の所管事業に係るものが4,264万9,000円、その内容は平成22年度障害者自立支援法による各種自立支援サービス給付決算額と国県概算交付額との精算により返還するものでございます。
議案第67号 障害者自立支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明させていただきます。 その本分の中を見ていただきますと、（１）、（２）ということで、１号、２号の中で２本の条例が書かれております。桑名市議会の議員その他非常勤の議員の公務災害補償等に関する条例、もう一つ、桑名市消防団員等公務災害補償条例、この２本の条例改正をお願いするものでございます。
次に、第２目障がい者福祉費、説明欄の福祉事業、システム修正委託料４５７万２,０００円の増額は、障害者自立支援法の改正に伴う電算システム修正のための費用でございます。 また、同説明欄の自立支援事業の補装具給付費、介護給付費等、自立支援医療費、合わせて４,８１０万円は、利用者の増加が見込まれますことから増額するものでございます。
議案第69号 平成23年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）の関係分につきまして，まず，保健福祉部所管分の歳出に関して，審査の過程で，放課後児童対策費については，放課後児童クラブにＡＥＤを設置するとのことだが，ＡＥＤは購入するのか，それともリースなのか，ＡＥＤ講習を受講するための支援は行うのかを尋ねる質疑，自立支援給付費の障害福祉サービス事業費については，昨年度も補正を行っているが，昨年度，補正をして
また、松阪市と他市の特徴等違いの検証が必要なのでは」との質疑に対し、「長引く不況の中で自立支援を重視しており、取り組みとしてハローワーク及び自立支援相談員との連携もしながら、また慣例にとらわれないために、保護課だけでなく、部内で毎月会議を持ち新しい意見も取り入れながら就労支援に力を注いでいる。
改正の理由でございますが、平成１８年４月に障害者自立支援法が成立をいたし、それまでの法律の基準で運営をしておりました障害福祉施設は新法の基準で運営する障害福祉サービス施設に移行することとなりましたが、同法附則第５８条第１項の規定による経過措置という形で、平成２４年３月３１日まで旧法に基づく施設として運営できることとなっております。
第４目障害福祉費では目全体で１億7,９３６万4,０００円の増額を行っておりますが、主なものといたしましては、細目１９９障害者自立支援給付事業で、介護・訓練等給付費１億6,０１６万4,０００円を、通所サービス利用促進給付費で７２７万9,０００円を、また、日中一時支援事業給付費で５８８万円など、増額をいたしております。
在宅の重度障がい者の方や在宅療養・在宅介護を受けてみえる方々の生活につきましては、家族とともに生まれ育った地域において、自立した生活を送れるよう、障害者自立支援法や介護保険制度に基づくさまざまなサービスや福祉施策を利用して生活していただいております。
平成２０年のリーマンショックに端を発した経済状況の悪化、また厳しい雇用、失業情勢を背景として、働きによる収入の減少、喪失を理由として生活保護の受給を開始する者が増加しており、生活保護受給者等の就労を通した自立支援の充実・強化が求められております。
） 議案第63号 平成23年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第64号 平成23年度桑名市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第65号 平成23年度桑名市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第66号 桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例の制 定について 議案第67号 障害者自立支援法
（健康福祉部長 増田基生君登壇） ○健康福祉部長（増田基生君） 障がい者の就労支援の体制、仕組みづくりの協議の場として、現在、地域自立支援協議会の中に専門部会である就労部会を設けてございます。その就労部会の中に相談支援部会と事業所部会、この２つにさらに分かれております。
障害者自立支援法の施行により，従来のけやきホーム，さつきホームの小規模作業所が障害福祉サービスの提供を実施するためには，平成24年３月末日までに新体系施設への移行を行わなければならないことから，障害者自立支援法上の生活介護施設へ移行するための所要の改正を行うものでございます。 続きまして，17ページをお開き願いたいと思います。 済みません。一つだけで終わらさせていただきます。
２番目の障害者自立支援費，障害福祉サービス事業費7,940万円でございますが，障害者自立支援法の施行に伴い，旧法の通所施設が新体系の事業，生活介護，施設入所支援，就労継続支援に移行したことに伴う利用人数及び利用回数が増加したため，補正を行うものです。 その中の，先ほど説明させていただいた増加率としては，生活介護が約16％，入所施設が約30％，就労継続支援が約20％の増加をしております。
このような中，障害者自立支援法が施行され，障害者福祉制度が，この自立支援法を根拠法として，従来の小規模作業所が障害福祉サービスを提供していくには，新体系の事業所への移行を平成24年３月までに，障害者自立支援法上の法定内の障害福祉サービスへの事業所として，新体系への移行が求められております。