菰野町議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第2日目12月 9日）
２つ目は、四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会等で、三重県が行っている相談支援専門員となるための研修について、話し合いがされたと思いますが、どのような方向性になったのか、お伺いいたします。 ３番目は、相談支援員を増員すれば赤字が膨らむだけで、民間事業所の収支は改善されません。こうなると必要な方に相談支援サービスを届けることが難しく、相談支援の質の低下につながってしまうのではと予想されます。
２つ目は、四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会等で、三重県が行っている相談支援専門員となるための研修について、話し合いがされたと思いますが、どのような方向性になったのか、お伺いいたします。 ３番目は、相談支援員を増員すれば赤字が膨らむだけで、民間事業所の収支は改善されません。こうなると必要な方に相談支援サービスを届けることが難しく、相談支援の質の低下につながってしまうのではと予想されます。
いずれにいたしましても、引き続き、生活困窮者自立支援制度などのセーフティネットを周知していくとともに、この制度を適切に運用することで、お困りの方に寄り添った手厚い支援を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
その下、障害者自立支援福祉サービス事業１億１，５５６万円の増額につきましても、居宅介護や生活介護などの障がい福祉サービスの利用者が予想よりも増えてきましたので、その増額です。この事業は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の事業でございます。
その下、障害者自立支援福祉サービス事業１億１，５５６万円の増額につきましても、居宅介護や生活介護などの障がい福祉サービスの利用者が予想よりも増えてきましたので、その増額です。この事業は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の事業でございます。
、他） (3) 学校で生きづらさを感じている子どもたちの未来、不登校対策 ① 多様な教育支援の現状と評価について ② 多様な特性や背景を持つ子どもたちの学校の未来像について ③ 学校に登校できず民間フリースクールやＮＰＯ施設等への支援は ④ 民間施設での在籍校出席扱いの確保や将来の自立に向けた個々の自立支援
そして、３つ目は、生活困窮者自立支援金についても、申請の期限の延長を求めています。 そのほか、４つ目としましては、住宅保護給付金では、支払いが一旦終了後に特例で行われる再支給、最長３か月の申請の延長を訴えております。 当町の現状をお聞かせください。 ２つ目の小さな２つ目としまして、町内商工事業者への支援措置をどのように考えていますか。
次に、備考欄の大項目二つ下の生活困窮者対策事業費3,167万2,464円は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、家計改善支援事業及び学習支援事業等に要した費用でございます。 次に、備考欄の大項目一つ下のＳＤＧｓ推進事業費の福祉総合相談事業費1,948万5,000円につきましては、主要な施策で御説明させていただいたとおりでございます。
身体障害者手帳や精神保健福祉手帳のほか、自立支援医療、車椅子やつえなどの補装具を申請する住民税非課税世帯の人が対象となっています。福祉の制度につなげる課題解決のためになると思います。伊勢市において検討する考えはないか、お聞かせください。 次に、公営住宅入居時の入居要件から保証人規定を外すことはできないかお聞きします。
扶助費では、子育て世帯臨時特別給付金の皆増や、障害者自立支援給付費の増加、幼児教育・保育の無償化に係る子育てのための施設等利用給付費の平年度化などにより増加しています。公債費では、清掃センター整備事業に係る一般廃棄物処理事業債や、臨時財政対策債などの元金償還開始により増加しています。
次に、２２ページを見ていただいて、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業５７４万３，０００円は、国庫補助金の過年度変換金でございます。 その下、介護保険事業の１３０万２，０００円につきましては、前年度の低所得者保険料軽減事業費の精算による不足額を増額させていただくものでございます。
次に、２２ページを見ていただいて、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業５７４万３，０００円は、国庫補助金の過年度変換金でございます。 その下、介護保険事業の１３０万２，０００円につきましては、前年度の低所得者保険料軽減事業費の精算による不足額を増額させていただくものでございます。
さて、本年３月に本市を含む１市３町で構成される四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会、障害児相談支援部会から一つの要望書が本市に提出されました。 自立支援協議会につきましては、圏域内の課題共有、その課題を踏まえた地域のサービス基盤の整備を推進する役割を担っておりますが、要望書には圏域内の一刻の猶予も許されない深刻な状況が記されております。
それと、本市におきましては施策推進協議会、この自立支援部会におきましてプロジェクトチームを創設いたしまして、具体的な課題解決に向けまして協議・検討を進めていこうというふうに考えておるところでございます。
この補正は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活困窮世帯に対して、一時的な生活資金を提供する緊急小口資金等の特例貸付けが限度額に達しているなど、特例貸付制度を利用できない世帯に対する支援として、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金を財源に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための所要額を補正するものです。
３、歳出の上段でございますが、款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、生活困窮者対策事業費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費3,130万円につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活に困窮する世帯において緊急小口資金等の特例貸付の借入額が限度額に達してしまった、あるいは再貸付けに当たって不承認になってしまったといった方を対象に、単身世帯
そのため、今回、このような状況にある生活困窮世帯を支援するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給してまいります。 次に、商工費では、市内の飲食事業者の皆様を御支援する施策を講じてまいります。 まん延防止等重点措置の対象地域からの桑名市の早期解除が決定された今月11日に、市内経済団体から緊急の要望書が提出されてまいりました。
まず、「議案第50号 令和３年度伊勢市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る困窮世帯への支援策として支給をする新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を計上したものでございます。 補正予算書の10ページをお願いいたします。
今回の補正ですが、６月11日付で厚生労働省から通知があり、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯に対する支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することとするため、所要額の補正をするものです。 なお、財源は国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金です。 以上、よろしく審議をお願いします。
また、市におきましても、子ども食堂が作成した開催チラシを市役所窓口に設置したり、子ども総合センターの相談員や母子、父子自立支援員などが必要な方にチラシを配布するなど、市においても周知に努めているところでございます。 議員御案内の市のホームページやＬＩＮＥ等を活用しての周知につきましては、今後どのような情報提供が有効であるか、状況を見つつ検討してまいりたいと考えております。
○市長（日沖 靖君） お手元に、議案第３１号、令和３年度いなべ市一般会計補正予算（第３号）で、国からの新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者に対する自立支援金４９８万円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ２１６億５，３５６万７，０００円としようとするものでございます。