松阪市議会 2014-12-16 12月16日－06号
次に、議案第１１２号松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、「今回の議員報酬等の改定について、人事院勧告に準拠してということであるが、提案に当たっては、特別職報酬等審議会を開催したのか」との質疑に対し、「報酬審で意見を聞くものとされるのは、給料及び報酬の額であり、また、このことについて、昭和３９年自治省から発せられた通達の趣旨は、高額になり過ぎないよう公正
次に、議案第１１２号松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、「今回の議員報酬等の改定について、人事院勧告に準拠してということであるが、提案に当たっては、特別職報酬等審議会を開催したのか」との質疑に対し、「報酬審で意見を聞くものとされるのは、給料及び報酬の額であり、また、このことについて、昭和３９年自治省から発せられた通達の趣旨は、高額になり過ぎないよう公正
福井市は26万ですけど32人，そういうのもあれやけど，もうちょっと同じ類型の市町村の累計で自治省が決めている鈴鹿市は４の１という類型に入るんですけど，そこで比較しても岸和田市とか伊丹市は鈴鹿市と同じ，人口以外の面積等いろいろとデータで類似団体になっているんです。４の１の市町村を調べても，例えば宇治市でいうと18万9,609人で28人，伊丹市なんかは19万6,127人で28人いう人数なんです。
市長は前職として、当時の自治省、現在の総務省において、全国を広く俯瞰して地方自治を指導され、実践されたかと伺っていますが、これらの貴重な経験をこれまでの４年間、津市の市政運営に生かされてきたことと推察します。これまでの４年間の成果なり、実績なり、あるいは感想なり、忌憚のない思いをお話しください。 次に、具体的にお聞きいたします。
〔市長 山中光茂君登壇〕 ◎市長（山中光茂君） 平成１１年に自治省行政局の振興課長と財政課長からの通知のもとで、地方財政措置の拡充についてという中で、合併特例事業がスタートしたと。その中で、松阪市の場合は４３６億円が全体事業費として出てくる中で、充当率が９５％ですので、４１４億というのが基本的に発行額の上限という形で認められてきました。
平成元年８月の時点で内簡が出て、とりあえずそういった不均衡の部分を是正しなさいという自治省の通達が出た。当時は通達でいいんですよね。その部分が実は平成２３年１１月の税制調査会の中で覆されるというか、リセットされてしまったんです。
その後、２０００年、２００１年と自治省及び総務省の２つの研究会が旧総務省モデルを公表し、財務諸表作成に弾みがつきましたが、新しい公会計制度導入の機運が一気に高まったのは夕張ショックからであります。財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法の制定と並行し、総務省は基準モデル等、同改訂モデルを提示しました。東京都は独自の会計基準策定に着手し、２００６年に新会計制度を導入しています。
鈴鹿亀山地区広域連合では，これまで旧自治省が平成12年に策定いたしました広域行政圏計画策定要綱に基づき，広域行政圏の将来図及びこれを達成するために必要な施策等を示した広域行政圏計画を作成するとともに，広域連合のホームページでも公表されておりますけれども，地方自治法第291条の７第１項に基づき策定が義務づけられております，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関しての総合的な計画である
総合計画につきましては，旧自治省からその構造を基本構想，基本計画，実施計画という，いわゆる３層構造で作成することのモデルが示され，これまで多くの自治体は，この体系等に基づいて策定をしてきております。 しかしながら，このほかの，基本構想の期間，対象とする施策，事業の範囲などは，これまでも法律等で特に定めはなく，自治体の裁量により，それぞれ策定しているのが現状でございます。
都市計画税につきましては、平成８年の旧自治省税務局固定資産課長の内簡に、都市計画税の目的税としての性格に鑑み、特別会計を設置して経理を明確に区分すること、あるいは、議会に提出される予算書、決算書の事項別明細書や説明資料等に特定財源として明示する等、議会に対して都市計画税収の使途を明確にすべきこと、また、住民に対しても広報誌等において、都市計画税収がどのような事業に充当されているか周知することが適当と
○１６番（久留美正次君） 実は１点、質問を忘れてましたので、もう１点だけ、これだけ皆さんの資料に渡してある３ページ目、議員の皆さんに自治省から、片山善博さんから、平成８年に通達が来ているんです。
しかし、その後、旧自治省の税務局市町村税課長の内簡──これは通知のような物ですが──によって、そういった漁民、船員に対する住民税の減免はだめですよというふうな内簡が出されて、その後とまってしまいました。
この質問通告いたしております伊勢市における防災行政無線の位置づけでありますが、この防災行政無線というのは、既に皆さん方御承知おきかと思いますけれども、昭和50年代に当時の自治省が、防災行政無線じゃなくして、行政無線として免許の許可を与えた。当初は防災ではなかったわけであります。行政無線としての免許を交付した。
本当にややこしいものにしちゃったんですけど、今言われましたように、平成６年の評価替えというか、これは実は平成４年の１月２１日の、当時の自治省の通達で、当時それまでの公示価格の二、三割程度であったいわゆる評価額が、一気に７割へ一遍の通達で引き上げられたという経過があるんですよね。平成６年に。そのために、全国で例えば３倍とか、ひどい場合には２０倍もありますね。
平成元年８月１日付の自治省税務局市町村税課長の内簡により、単に１年以上海外に出漁していることをもって、個人住民税を非課税にしたり、一たん納付された住民税を還付したりすることのないようにとの内容で地方自治体は指導され、現実的には実現に至っていないこととなっています。
したがいまして、自治省が発行しております固定資産の評価基準に基づく評価を行うということで、当然評価ハンドブックとかそれの解説書、そういうものを熟知しながら行うということになっておりますので、家屋の調査につきましては現在名張市の場合は３年、４年というような経験年数のある者が中心に家屋調査を行っているとそういうような状況でございます。
前内閣官房副長官、前自治省事務次官石原信雄氏は、公共施設維持管理費は原則として管理者が負担するべきもので、「道路法・河川法」における維持管理費に必要な経費に係る負担金についても、廃止するべきだとこのように発言をされているのであります。
その中であの建物をいわゆる自治省の起債で、当時の起債のやり方で買い取ったという経過があります。そして、それを改装して今になっていますけど、その活用以前に、とにかく確保しなきゃならんということから、今の経過がある。そしてまた、今もっと活用方法考える必要があるというのは、私も同様な意見を持っています。
１つは、自治省、現在の総務省時代に阪神・淡路大震災の震災復興に携わられた。２つ目に、宮城県に総務部長として出向されていた時代に宮城県沖地震が発生し、震災時に総務部長として陣頭指揮に当たられた経験から、市長自身も地震対策、あわせてその他の災害に対する防災計画、危機管理対策にはだれよりも、体験も含め造詣が深いことは自他ともに認めるところであります。
○浦野議会事務局長 昭和５２年、自治省行政局長から通知が出ております。予算増額修正についてということで、当初予算の趣旨を損なうような増額修正をすることは、長の発案権の侵害になると解する。
○選挙管理委員会事務局長（井上友市君）（登壇） 投票所の基本的な考え方でございますけれど、昭和４４年５月に自治省選挙部長から投票所の設置等について、遠距離地区及び過大投票区、投票所から３キロメートル以上で３,０００人以上の選挙人がいる地区でございますが、これにあっては、その解消に努め、規模の適正化を図るように通達があったところでございます。