429件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

名張市議会 2022-06-18 06月18日-02号

それで、自治体選挙管理委員会裁量ということになってるわけなんですけども、過去に、これはあくまでも参考ですけども、昭和44年に自治省が実は通知というのを出してます。その中では、3キロ以内で投票に行ける、なおかつ人口規模でいいますと3,000人程度というふうな一旦基準は出してるところでございます。先ほどおっしゃっていただいたように、百合が丘梅が丘は5,000人を超えてます。

名張市議会 2022-06-18 06月18日-02号

それで、自治体選挙管理委員会裁量ということになってるわけなんですけども、過去に、これはあくまでも参考ですけども、昭和44年に自治省が実は通知というのを出してます。その中では、3キロ以内で投票に行ける、なおかつ人口規模でいいますと3,000人程度というふうな一旦基準は出してるところでございます。先ほどおっしゃっていただいたように、百合が丘梅が丘は5,000人を超えてます。

名張市議会 2020-03-12 03月12日-06号

議員山下登) 病院改革についてちょっと聞こうかなと思ったんですけども、市長がご説明いただきましたので、1点、ある自治省OBの方が地方病院再建にご尽力された方がお見えになります。その方の書物を読みましたところ、やはり常日ごろから市民の多くの方に市立病院はこんな病院なんですよと、一度見に来てくださいというようなことも含めて取り組みなさってる、成功したということもあります。 

名張市議会 2020-03-12 03月12日-06号

議員山下登) 病院改革についてちょっと聞こうかなと思ったんですけども、市長がご説明いただきましたので、1点、ある自治省OBの方が地方病院再建にご尽力された方がお見えになります。その方の書物を読みましたところ、やはり常日ごろから市民の多くの方に市立病院はこんな病院なんですよと、一度見に来てくださいというようなことも含めて取り組みなさってる、成功したということもあります。 

四日市市議会 2019-11-06 令和元年11月定例月議会(第6日) 本文

給与及び旅費に関する条例の一部改正については、人事院勧告に準じ、議員及び市長、副市長期末手当支給月数を引き上げようとするものであり、委員からは、特別職報酬については、特別職報酬等審議会での審議を経て本市独自に定めているが、期末手当については、人事院勧告に準拠している理由を確認したいとの質疑があり、理事者からは、地方議会議員期末手当国会議員との均衡を考慮して支給することができるとの通知が旧自治省

伊賀市議会 2019-03-14 平成31年産業建設常任委員会( 3月14日)

その後、自治省から広域市町村圏の指定を受け、昭和45年10月に当時の7市町村により、伊賀地域広域市町村圏事務組合設置され、管理運営を行ってきました。平成16年11月の市町村合併後は、伊賀市・名張市広域行政事務組合に移管されましたが、平成28年度で農業共済事務が三重県農業共済組合へ一本化され、事務量が大幅に減少することから、食肉センターのあり方が問われることになりました。

志摩市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3号12月 7日)

削減の理由としてよく聞かれるのが、昭和44年5月の旧自治省選挙管理部長通達による基準であるというふうに聞いております。  しかし、これは昭和44年当時の状況下において発せられたものであって、制度改正事務改善、また車社会の進展、少子高齢化など、選挙を取り巻く環境が当時とは比べものにならないくらい大きく変化をしておると思います。  

津市議会 2018-03-15 03月15日-05号

市長(前葉泰幸君) 固定資産税というのは基本的に財産税ですので、余り政策税制にやすやすと使われないようにというのが税制側の立場でありまして、私も昔、自治省固定資産税課に勤務していたころは逆にこういう要求をはねつける側で仕事をしたことがあるので、この制度というのが法律にのっかったというのは、逆に言うと非常に大きい、ものづくりがそれだけ大切だということのあらわれなんじゃないかなというふうに受けとめております

津市議会 2018-03-13 03月13日-03号

執行部皆さん方議員方御承知のとおり、たしか記憶するところによりますと、自治省時代から、市長、そうやと思いますが、総務省にかわりましたが、自治省時代から市町村に対して予算編成に当たり留意すべき事項というのが市長も御記憶もあると思います。どう予算編成に反映をしているかをお聞きいたしたいと思います。 毎年、総務省から県知事を通じて市町村長宛て予算編成上の留意事項が示されております。

名張市議会 2017-12-06 12月06日-02号

これ過去におきまして、総務省であったか、当時自治省であったかわかりませんけども、一旦の見解が出された時期がありまして、それを今も踏襲しているというのが私ども含めて4市でございます。 ただ、県下状況であったり、先ほどからもおっしゃっていただきますように、名刺というのは専ら仕事上使うものでございます。

名張市議会 2017-12-06 12月06日-02号

これ過去におきまして、総務省であったか、当時自治省であったかわかりませんけども、一旦の見解が出された時期がありまして、それを今も踏襲しているというのが私ども含めて4市でございます。 ただ、県下状況であったり、先ほどからもおっしゃっていただきますように、名刺というのは専ら仕事上使うものでございます。

亀山市議会 2017-09-19 平成29年予算決算委員会( 9月19日)

落合財務部参事  その件については、昭和44年に自治省通知がありまして、この額が現在の引き渡しのときの額を著しく下回る場合は、時価基準とすることができるということになっておりますので、今、時価が1,000万としたら1,000万を下回ることはないと、時価を下回ることはないと通知ではあります。 ○前田耕一委員長  岡本委員

志摩市議会 2017-03-15 平成29年予算特別委員会( 3月15日)

委員金子研世) 要するに、何ら法的な拘束力もない、総務省、当事の自治省からの通知で、今のこの条件つき撤廃をした中での募集というふうになっておるのですが、要するに、市長国籍条項を過去のように戻せというふうに判断すれば、国籍条項を過去のようにした募集要項募集を行えるという認識でよろしいですか。                (発言する者あり) ○委員長福田和義) 総務部長

四日市市議会 2017-01-02 平成29年1月緊急議会(第2日) 本文

続いて、事業所税については、地場産業であることをもって事業所税を減免することは、地場産業の定義が不明確ということだけでなく、税の公平性が確保できないことから難しいところであり、これまでも減免の具体的な運用に当たっては、旧自治省通達及び内簡に基づき対応してきたところでございます。  

松阪市議会 2016-11-30 11月30日-02号

内訳につきましては、平成5年1月19日付、当時の自治省選挙管理課通知におきまして、プロデュース料が10万円、デザイン料が15万円、管理料が3万7500円、それに消費税5%分を上乗せしたものが30万1875円でございますが、その5%上乗せ分を8%に直しますと、現在条例で上程しております31万500円になるということでございます。

志摩市議会 2016-09-15 平成28年予算・決算特別委員会( 9月15日)

先ほど日本国籍以外の方もということですが、これはもう、国のほうが、もう既に日本国籍条項を撤廃しておりまして、自治省のほうから、条件つき撤廃ということで通達といいますか、通知がされております。それは、条件つきというのは、先ほど申しましたとおり、公権力の行使や公の意思への形成の参画というものにはつけないということを条件国籍条項は撤廃されておりますので、それに従って、志摩市も募集をしております。

志摩市議会 2016-02-26 平成28年第1回定例会(第2号 2月26日)

土地開発基金は、昭和44年自治省通知土地開発基金等設置についてに基づき、全国一律で設置されたものであります。基金設立当初は、社会経済の著しい発展に伴い、地方公共団体行政水準の向上に対する要請が極めて強いものである中、事業を円滑に実施する上で、要地問題がネックとなっていました。そのため、基金を設け、土地を円滑に取得する要請に応えるものとして設置されたものです。  

名張市議会 2015-12-09 12月09日-03号

講師東京大学経済学部講師ですが、自治省出身の方で市町村合併を担当したこともあり、自治体行財政に精通した先生でした。先生に、自治体交付税が突然1割減らされるということは起こることなのですかと聞きました。私は、これは愚問だと思ったんですけど、恥ずかしながら質問させていただき、答えはあり得ないということでした。