全体会における討論では、まず、議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計については、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費について、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びデジタルトランスフォーメーション推進事業費について、情報管理に危険性があり、自治体職員及び行政サービスの
議案第73号 令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、総務安全部門においては、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費、個人情報管理に問題があること、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定しませんが、情報管理の危険性があり、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費
スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は全て否定ではありませんが、情報管理の危険性、また自治体職員の削減、行政サービスの削減につながること。 ＰＦＩ事業費、指定管理者導入経費は、民間や業務委託が進められ、市民の負担増、サービス低下となること。 財政管理事務費により、公共施設マネジメントが進められ、市民の財産が減らされていること。
総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計した結果、コロナウイルス流行第４波の昨年４月から６月に、感染者への対応などで残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が３か月間で延べ11万6675人に上ったことが分かりました。上限を超えた職員の業務の内訳を見ると、保健所職員など、コロナ関連が４万2757人、コロナ以外の災害対応が3015人でした。
このシステムは住民基本台帳の情報を取り込むことや、マイナンバーの活用により、被災者と自治体職員双方が簡便かつ迅速に手続、作業できることや、クラウド上のシステムであることから、庁舎の被災時でも業務継続が可能という点が大きなメリットとなります。 それでは資料のほうをお願いしたいと思います。 内閣府の資料をご覧いただきたいと思います。
全体会における討論では、まず、議案第３号に対する反対討論として、令和４年度予算に多く盛り込まれているスマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、情報管理において危険性が大きい上、自治体職員及び行政サービスの削減につながることを指摘するとともに、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下となること、同和事業関連予算が市民負担で
議案第３号 令和４年度桑名市一般会計予算に多く盛り込まれていますスマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、全てを否定するものではありませんが、情報管理において危険性を多く含み、また、行政、自治体の在り方を大きく変え、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながることを指摘します。
研修では、気象情報の読み解き方や活用方法に加え、自治体職員として知っておくべき情報等についてお話をいただき、69名の職員が受講いたしました。
これを自治体職員側から見ますと、住民から受ける申請が電子データの形で提供されますので、業務の正確性が向上し、本人確認業務が軽減され、証明発行などはコンビニなどと分担することで、窓口の混雑緩和につながるなどのメリットも考えられております。
全体会における討論では、まず、議案第70号 令和２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計について、スマート自治体推進事業、行政情報化事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業については、情報管理に危険性がある上、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者制度導入経費により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増
スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、デジタルトランスフォーメーション推進事業費は、全てを否定するものではありませんが、情報管理において危険性を大きく含み、また、行政、自治体の在り方を大きく変え、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながることを指摘します。
また、避難行動要支援者の移送につきましては、議員からご紹介いただいております福祉避難所のガイドラインにおいて、原則として要配慮者及びその家族が、自主防災組織、民生委員、支援団体、地方自治体職員などによる支援を得て避難することとするということとされております。
全体会における討論では、まず、議案第３号に対する反対討論として、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費については、情報管理における危険性がある上、自治体職員及び行政サービス削減につながること、会計年度任用職員制度については、制度導入により非正規雇用拡大につながること、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下を招くおそれがあること
議案第３号 令和３年度桑名市一般会計予算に多く盛り込まれていますスマート自治体推進事業費、行政情報化事業費、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、全てを否定するものではありませんが、情報管理において危険性を多く含み、また、行政、自治体の在り方を大きく変え、自治体職員の削減、行政サービスの削減につながることを指摘します。
一方で、私どもの定員適正化計画にも触れていただきましたけども、日本全体として今言われてることというのは、これから少子・高齢化、人口減少で、もっと自治体職員は少ない人数で行政サービスを提供していかなければならないということ。そうした状況の中で、今のマンパワーに頼るような業務の進め方、特に事務処理ですけども、それではもたないということが指摘をされてきております。
今回、３種類、特別職非常勤職員、臨時職員、一般非常勤職員の非正規職員が会計年度任用職員にという形態ができるということで整理されたと聞き及んでおりますが、正規職員を含めた自治体職員全体に視野を広げてみると、改正点で問題が浮き上がってくるのではないかと思います。 同一労働同一賃金原則に基づき、正規、非正規の格差の問題があるのではないかと思います。
なかなか聞き慣れない文言が多いので、少し詳しく紹介させていただくと、ＩＣＴ活用教育アドバイザーは国が手配し、各教育委員会等に対し、派遣やオンラインで環境整備やＩＣＴを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言、支援を行うもので、主な業務はＩＣＴ環境整備の計画、端末・ネットワーク等の調達方法、セキュリティ対策、ＩＣＴ活用に関する助言を行うもので、大学の教員や先進自治体職員など、教育の情報化
具体的には専門職や地域住民らが自治体職員とともに継続して伴走できる体制を構築するようにしておりますし、加えて、アウトリーチ型、訪問型の支援などにも取組をいたします。 少子高齢化、人口減少が進展をし、地域社会の担い手も不足をし、地域の支え合いの力が低下をしております。
国際文化アカデミーや市町村アカデミーは、自治体職員を対象とした宿泊型研修となっており、短いもので３日間、長期になると11日間にわたっての研修生活を送るものです。この研修には全国から自治体職員が参加をしており、講義のみでなくグループワークなどの演習を行い、議論を深めております。
款2.総務費、スマート自治体推進事業費は、2040年構想にあるように、人工知能（ＡＩ）、最先端技術を駆使して事務の自動処理を進めるためのシステムにより、自治体職員の削減、公共サービスの削減につながるものです。安易に進めるべきではないと考えます。 行政情報化事業費は、証明書のコンビニ交付サービス事業、個人番号カード交付事業等、個人情報管理に問題があることを指摘します。