四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会〔附録〕
│ │ │・平成29年度から近鉄四日市駅周辺等整備事業基本構想検討委員 │ │ │ 会にＪＲ東海や周辺自治会が参画し、基本構想を策定した。
│ │ │・平成29年度から近鉄四日市駅周辺等整備事業基本構想検討委員 │ │ │ 会にＪＲ東海や周辺自治会が参画し、基本構想を策定した。
また、市民ニーズ（自治会要望）に適切に対応されたことを評価する。 一方、自治会要望が出されにくい箇所である市境、山間道路での重大事故が起きていることから、危険箇所の発見及び判断、施工の優先については、さらに検討が必要である。また、児童生徒の通学における安全に最大限の注意を払い、教育委員会及び学校との連携強化を図り、情報共有が迅速に行われるよう努められたい。
また、市民ニーズ（自治会要望）に適切に対応されたことを評価する。 一方、自治会要望が出されにくい箇所である市境、山間道路での重大事故が起きていることから、危険箇所の発見及び判断、施工の優先については、さらに検討が必要である。また、児童生徒の通学における安全に最大限の注意を払い、教育委員会及び学校との連携強化を図り、情報共有が迅速に行われるよう努められたい。
17: 分科会委員（伊藤惠一） 続きまして、こちらの決算書のほうですけど、紙ベースの177ページですが、177ページの真ん中辺りですけれども、地域力アップでしたっけ、藤が丘のほうに委託しているんでしたかね、自治会のほうへ。 それで、剪定とか、いろいろ維持管理だと思うんですけど、樹木。
二 地域コミュニティ課長兼 清掃センター所長 林 一 博 市民活動センター所長兼 若 松 覚 長島防災コミュニティセンター長 地域コミュニティ課主幹 多度地区市民センター所長兼 （自治会担当
一つ目の防犯灯設置補助金は、自治会が設置した防犯灯の設置費用の一部を補助するものでございます。 次の防犯カメラ設置補助金は、安全・安心なまちづくりのために自治会が設置した防犯カメラの設置費用の一部を補助するものでございます。 次の不当要求行為防止対策費につきましては、不当要求行為防止対策委員会の開催等に要した費用でございます。
二 地域コミュニティ課長兼 清掃センター所長 林 一 博 市民活動センター所長兼 若 松 覚 長島防災コミュニティセンター長 地域コミュニティ課主幹 多度地区市民センター所長兼 （自治会担当
議員からは、雨水排水が調整池に流入するまでに途中の道路側溝や集水ますに土砂が堆積しているのでは、との御指摘でございますが、現在、地域の側溝や集水ますといった道路施設につきましては市職員のパトロールによる維持管理を行っており、日常的な清掃などにつきましては、地元自治会に御協力をお願いし、機能維持に努めているところでございます。
一番の動機は、当時、自治会の副会長を仰せつかり、自治会の要望事項を行政へ提出する立場となりましたが、毎年、年初に関係部署へ提出させていただきますが、一向に応答がございませんでした。これは議員になってプッシュしないと取り上げてもらえないのかと。しかしながら、現実は厳しく、議員になってみますと、行政と自治会の板挟みになることばかりでございました。
そうした場合、申し訳ないんですが、自治会長さんにお話しいただいて、自治会要望書にて提案してくださいというふうにお願いしております。そうしますと、公用で所有者を調べますもので、そのような方法で行っておるというところで、自治会にも入っとらんので、自治会要望をなかなかよう出さんわというとこは、とりあえずどこかで線引かなあかんもので、お断りをしているというのが現状でございます。 以上でございます。
そうした場合、申し訳ないんですが、自治会長さんにお話しいただいて、自治会要望書にて提案してくださいというふうにお願いしております。そうしますと、公用で所有者を調べますもので、そのような方法で行っておるというところで、自治会にも入っとらんので、自治会要望をなかなかよう出さんわというとこは、とりあえずどこかで線引かなあかんもので、お断りをしているというのが現状でございます。 以上でございます。
まちの様子や子供たち、高齢者の皆様を見守ることは、主に自治会役員や民生委員、児童委員の役割の一つと言われておりますが、そのような取組は、それらの皆さんの負担軽減につながります。 また、各地で進められているまちづくり協議会及び設立準備委員会においても、見守り活動は地域における重要な課題の一つとして話し合われていると伺います。
根幹のベースとなる自治会からの要望書に加え、令和元年に意見箱の公共施設での設置、あるいはホームページ、各ページから問合せフォームの設置による情報の収集、また、自治会要望につきましても、令和２年７月よりインターネットによる自治会要望書の提出が可能になりました。
根幹のベースとなる自治会からの要望書に加え、令和元年に意見箱の公共施設での設置、あるいはホームページ、各ページから問合せフォームの設置による情報の収集、また、自治会要望につきましても、令和２年７月よりインターネットによる自治会要望書の提出が可能になりました。
社会福祉法人桑名市社会福祉協議会からは、多世代共生施設が完成する前から、福祉関係の有識者、民生委員や地元自治会、障害者団体連絡協議会、老人クラブ等の代表者から成る多世代共生施設の運営委員会を立ち上げ、利用者目線に立った使いやすい施設となるよう、地域住民や利用者の御意見をお聞きし、施設のオープン後も定期的に開催していると伺っております。
この竣工式に合わせて、地区自治会連合会による南海トラフ地震からの緊急避難を想定した自主防災訓練を実施する予定となっております。また、現在準備を進めております緊急防災ラジオの貸与開始に合わせて、防災情報をはじめとする市政情報をお知らせする番組を11月頃から始める予定となっており、このような新たな情報発信も含めて防災対策の普及、啓発を進めてまいります。
その際には、高齢化による対象者の増加により、名簿や個別避難計画の作成、更新に伴う本人の現状把握、こういった情報の整理などの作業量が増加していることから、民生委員や自治会の皆さんのご負担が大きくなっていること、さらには地域コミュニティーの希薄化を起因とする個人情報の保護など、整理しなければならない課題が多岐にわたっている状況であり、今後、関係部局と連携し検討するとともに、地域の声も聞きながら丁寧な対応
民間の団体が仮に地権者の方々から土地を借り受けて、何かしらの事業に活用することは可能なので、例として自治会組織とか里山保全会のような団体が利用することも考えられます。具体的な例として、陸上競技のトラック等に利用できるなら400ｍトラックのない北部地域にとってはありがたい施設になります。 ここで問題になるのが地権者からの使用許可です。
これ、自治会から敬老の日のお祝いの記念品ですわって持ってこられたんですね。いや、うち、おばあちゃん、去年亡くなったんやけどと言うたら、何言うておるの、あんたの分やでって。もう私も、そんなものをもらうような年にいつの間にかなってしまったんやなと思って。もちろん健康でいられることは本当にありがたいんですけれども、何か敬老会入りというと、ちょっと複雑な気持ちもするところです。
今、行政は、予算を決めて、どこにつけるかは自治会の要望任せみたいな、自治会で決めてくださいみたいな、ざっくり言うとそういうスタンスであるんだけれども、それはそれで自治会としてはありがたいんです。