伊賀市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会（第5日 6月28日）
また、支所や公民館を廃止し、地区市民センターを自治センター化して職員を引き上げる地域をつくろうとしている一方で、特定の地域には隣保館を残し相談事業や福祉事業、生涯教育などを行政職員が自ら行う、そういった仕組みを残したままの計画になっており、これは不公平な行政と言わざるを得ません。
また、支所や公民館を廃止し、地区市民センターを自治センター化して職員を引き上げる地域をつくろうとしている一方で、特定の地域には隣保館を残し相談事業や福祉事業、生涯教育などを行政職員が自ら行う、そういった仕組みを残したままの計画になっており、これは不公平な行政と言わざるを得ません。
指定管理の話も出ていますね、今、自治センター化で。あの建物として、指定管理をしていくということと、その整合性というのは合っていくのかどうかが分からないんですけれども、そういう設計と建設になっていると思うので、そこを教えてください。 ○委員長（市川岳人君） 青山振興課長。
「自治センター化」に向けての手法でございます。 合併して16年たちました。自治センター化、地区市民センターを指定管理にしましょうよというようなことで、自治センター化というふうなのは方向性としては、これは私はいいと思います。新市建設計画16年前で合わないものがたくさんあります。あります。もう終わりましたけどね。
自治センター化を進める、早める施設整備を行っていきますいうのが出てます。その中で府中、神戸、長田、久米地区市民センターの男女区分のないトイレはもちろんのこと、猪田、桐ケ丘地区の洋式化について第２期の年度別整備計画に記載されていますが、地区市民センターをより活用していくためには、この設備というのは絶対改修しないと駄目ですよね。
そのときに当局さんとしては、支所、地区市民センターそれぞれが担う業務内容を整理し、指定管理ができる環境が整えば自治センター化の導入を図っていきたいと考えていますという答弁をしていただいているんですね。
今後、支所の廃止や地区市民センターの自治センター化により地域から職員を引き上げることを考えている一方、特定地域には隣保館を残して福祉事業や生涯教育を行うことが不公平な行政と言わざるを得ません。今なお、同和地区を区別して同和施策を続けることが固定化につながり、部落差別の解消に逆行します。住民を分け隔てする同和行政を終わらせ、誰一人取り残さない全ての市民に寄り添う施策こそ必要であると考えます。
だったらその方向にいってそちらで小銭を稼いでもらって自治協が自治センター化できるその土台になるというのも一つの考え方だから、総合的な判断の中でいつまでも続けていけるような政策ではないですよということを、今回、この指定管理料と直営というようなものを比較しながら波及効果はどこにあるのかというふうなものも考えながら、私は次の予算編成をしてほしいと思うの。
このことについて、まず市長にこのような状況についての中で、住民同士の交流が市主催の行事も年末ぐらいまで中止が続きそうなんですけども、市民の交流、住民同士の交流が非常に、極端に少ないという状況をどのようにお考えかをお聞かせいただきまして、後の質問につきましては、39住民自治協議会の令和元年度決算について、３番目は地区市民センターの自治センター化の取組についてをお尋ねいたします。
やっぱり地域によっては、選択業務ですよね、もっと取りかかりたい、それこそ自治センター化に取りかかりたいであるとか、ＮＰＯ法人化したいであるとか、いろんな事業をしたいというところがきっとあると思うんですよね。それがあるにもかかわらず空白になっている。もう皆さんが空白、いうたら選択業務も必須業務も同じ状況で39の自治協がサインだけして、印鑑だけ押せばいいような状況で送られてきてるわけですよね。
この案では、支所のあり方について、令和４年４月を目途に６つの支所を廃止、２つの地域振興センターを配置することや地域自治の拡充と市民センターの自治センター化の推進という方向が説明されました。 まず、１点目ですが、自治センター化への制度導入のスケジュールをどのようにお考えになっているんか、想定されているんかを、まずお尋ねいたします。 ○議長（中谷一彦君） 企画振興部長。
栄君） 総合計画への公民館分館への見直し、地区市民センターへの指定管理者制度導入には位置づけられていますが、９月議会に上程をいたしました公民館条例の一部改正案、住民自治協議会を中心とした生涯学習推進体制を全市的な均衡のもとに構築していくことを目的として、また地区市民センター条例の一部改正案については、意欲ある住民自治協議会のモデルケースとして先駆的に指定管理者制度を導入できるようにしまして、自治センター化
自治センター化のテストケース、やりますよという説明と、そして地区市民センターに公民館分館併設してますよって、教委の関係ですけれども、併任を解いて、そして分館廃止します。上野地域の地区市民センター３人体制を２人にします。来年の４月から会計年度任用の職員という制度に変わりますよ。この３つのことが一遍に住民自治協議会の方に説明がされました。８月にゆめぽりすセンターであったんですよね。
自治センター化は、これらの問題解決のため１つの方法と考えており、今回指定管理ができる制度に改正するものとして提出したと答弁がありました。
一番やはりいいのは自治センター化っていう部分で自分とこの仕事、自分とこの市民センターの大きさ、事務量に見合った職員をみずからが採用いただいて、ほんで事務をしていただくという形がやっぱり一番望ましいんだろうというふうには思います。
うちはこれ、将来的には自治センター化というほうに、総合計画にも位置づけられておりますので、指定管理者制度の導入をしていきたいと考えているわけでございますけれども、その指定管理者制度を導入していくに当たって、その地域を運営して、あるいは施設管理をしていくのに、適切な人員というのは必ずしも２人ではないというふうには考えております。
公民館の分館廃止と、それから地区市民センターの指定管理、自治センター化に向けた条例が提案されておりますので、そこには触れないで地区市民センターのスタッフ、上野の場合ですよ。３人から２人に減らします。「ええ、何で」という住民の皆さん。その理由、合併してずっと２人のところもあれば３人のところもあります。本来合併したら一律にしなければならないのに、そのままやってました。
住民自治協議会の皆さんが、より自由度が高く効果的な地域づくりの拠点として地区市民センターを利活用できるように指定管理者制度を試験導入し、自治センター化に向けた取り組みを促進したいと考えています。改正条例を今定例会に提出したところです。 以上、さきの議会定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方を述べました。 それでは、提出をいたしました議案の概要を説明します。
○企画振興部長（宮崎 寿君） 企画振興部の業務でいいますと、やはり地区市民センターなんかを、自治センター化、いわゆる指定管理なんかしようというふうな形で、いろいろ民営化でありますとか、そういう方向では取り組んではおります。 行財政改革自身の部分にもかかわってくる部分でございますけれども、うちのほうではそういったやはり民営化努力とか、その方向で努力を続けているというようなところでございます。
自治センター化に向けてしようとしてるんでしょ。そしたらこの社会教育も住民自治にもうお任せしたらいいじゃないですか。一方でそうしておきながら教育委員会は一方でこれをこういうふうにしている。この提供は絶対しないけませんよ。こんなん矛盾してるじゃないですか。次年度のこの予算からはしっかりと考え直してきてください。終わります。 ○委員長（生中正嗣君） 他に。 赤堀委員。
○企画振興部長（宮崎 寿君） 今、前回の全員協議会でもお示しをさせていただきましたけれども、自治センター化というのが第２次総合計画の再生計画でも入れられておりますけれども、やはり地区市民センターについては、自治センター化を進めるという方針で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（岩田佐俊君） 福田君。