四日市市議会 2020-12-06 令和２年12月定例月議会（第６日） 本文
提言では、雇用環境の悪化をはじめ、ＤＶや自殺者の増加、緊急事態宣言を受けた休校、休園による家事、育児の負担増といった問題を踏まえ、就労支援や相談体制の強化などを求めています。 提言で注視すべきは、コロナ拡大は特に女性への影響が深刻と分析し、女性の雇用環境の悪化に警鐘を鳴らしていることです。検診の案内が来ても、金銭的にも精神的にも余裕がないという方もいらっしゃるかと思います。
提言では、雇用環境の悪化をはじめ、ＤＶや自殺者の増加、緊急事態宣言を受けた休校、休園による家事、育児の負担増といった問題を踏まえ、就労支援や相談体制の強化などを求めています。 提言で注視すべきは、コロナ拡大は特に女性への影響が深刻と分析し、女性の雇用環境の悪化に警鐘を鳴らしていることです。検診の案内が来ても、金銭的にも精神的にも余裕がないという方もいらっしゃるかと思います。
また、学齢期になっても、いじめ、不登校、それを苦にした自殺など、子供たちが幸せであるとは到底思えません。 また、画面をお願いします。 これですね。10代の若者の自殺者数というのが、こちらに表されています。一番下の青いの、これが10代です。ほかは軒並み下がっているんですけれども、10代だけ僅かに2018年、ちょっと上がっていますね。
そんな中で、目指すべき方向として私がもう一つ市長にお願いしたいのは、コロナ禍で自殺者が増えているという話はよく聞くんですけれども、いかにして自殺者をゼロにしていくかという、宣言ぐらいするぐらいのつもりで、やはり四日市市は取り組むべきかなと。
それでは、この項は終了させていただいて、最後の自殺対策についてお尋ねしたいと思います。 直近、昨日のニュースでしたか、今朝のニュースでしたか、本年８月だけの自殺者が１０００人を超えていると。愛知県で１１６名、かつてない増加だと言われています。
例えば、人権課題解決のための基本施策のところでは、（１）同和問題、（２）女性の人権、（３）子どもの人権、（４）高齢者の人権、（５）障がいのある人の人権、（６）外国人住民の人権、（７）アイヌ民族の人権、（８）インターネット・携帯サイトによる人権侵害、（９）労働者の人権、（１０）自殺問題、（１１）さまざまな人権問題とございますが、果たしてこの施策は今の時代に適応できるのか、また、その文言を入れる考えはないのか
新型コロナ感染防止のため、今後どの程度に自粛をするべきか、過剰な外出自粛はますます経済を失速させますから、感染による死亡者よりも、失業など、生活の困窮による自殺者のほうが多くなるのではないかということが懸念をされていることも、町は深刻に考えていかなければなりません。
「国際連合児童基金（ユニセフ）は、３日、先進・新興国３８カ国に住む子どもの幸福度を調査した報告書を公表、日本の子どもは生活満足度の低さ、自殺率の高さから、『精神的な幸福度』が３８カ国中、３７位と最低レベルだった。『身体的健康』では１位で、経済的にも比較的恵まれていたが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福と感じていない実態が明らかになった」と共同通信が報じておりました。
その他につきましても、三重県において、三重県こころの健康センター内にも新型コロナウイルス感染症に係るケアの相談窓口が設置され、また、医療従事者の方の心の相談でありますとか、自殺予防電話相談などがあります。この辺りの連携も含めてご紹介し、少しでも安らかな心の安定を目指してご相談に対応したいと思っております。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） やはり、そうですね、生活困窮、金銭に関わるものが一つ大きく考えられると思いますが、それであったり、権利擁護の関係であったり、虐待も含めたことであったり、それから自殺関連、それから、そうですね、先々には再犯防止に関わることであるとか、そういったことの情報連携は必要になってくると思います。
そして、自殺率が高いということからも、当事者の置かれた社会環境の厳しさをうかがい知ることができます。 このようなことを踏まえて、私たちは、この性的少数者の特性を知り、一人の人間として理解し、尊重し、大切にすることが必要と思います。市としてＬＧＢＴについてどのように認識をされているのか、考えをお伺いいたします。1)、市としてＬＧＢＴについてどのように考えているのか。
また、今まで２０年以上にも及ぶデフレ不況下において、貯蓄を切り崩し、家計に余裕のない世帯が激増している中での、そういう世帯が激増している中、失業し、生活の窮乏のため、さらに自殺者が増える可能性も指摘がされております。 今回の危機は、大学生や短大生、専門学校生など、高等教育の学生にも多大な影響を与えるものです。
コロナで人が死ななくても、会社が倒産することによって自殺者が増える可能性があるわけですよ。だから、市内業者が１件も倒産せんためにいろんな支援をしていかなあかんと僕は思っているわけですよ。 昔、江戸時代のときに平松楽斎という人が、飯米を配って、なおかつそれで足らんかったらこんな道草にある葉っぱを食べなさいねというのを配ってやったわけじゃないですか。
失業者を絶対出さないという、そういう強い思いの中で政府もやっていただいてるわけですが、失業者が１％ふえますと、例えば7,000万人が就労者としますと、70万人失業者が出たら自殺される方が2,300人ぐらい出るんです。そういたしますと、新型コロナウイルス感染症の比じゃないようになってきます。ですから、これ両方がうまくいくようなことを考えていかなければならないわけです。経済もある一定回転してるぞと。
「地域自殺対策強化事業費について、施策評価システムに基づいたシーリングにより削減したと考えるが、減額予算となった理由は」との質疑に対し、「実績等を踏まえ、主に講師派遣業務委託料を１０万円削減したことによるものである」との答弁。
例えば、自殺者の急増、出生率の低下、未婚率の上昇、また学生の奨学金受給率は５割に近くなり、奨学金返済の負担など、大変深刻な問題になってまいりました。すべてこの経済状況のもとで生じてきた政治課題であると考えます。 日本におきましては、地下資源に乏しい国であるので、国力というか、国の力は人材をもとにしてなり立つものと常々考えております。
この二つの計画に、平成30年度に策定し、令和元年度から開始しておりますいのち支える行動計画、自殺対策計画を加えました三つの計画の策定支援を一つの業務として実施しております。 続きまして、桑名市地域福祉保健計画案の概要につきまして御説明申し上げます。 次の資料の桑名市地域福祉保健計画案概要版の１ページを御覧ください。 Ｉ 計画策定に当たっての１ 計画の趣旨についてでございます。
◆８番（鈴木豊司君） 先月になるんですが、神戸市の教育委員会のほうで、小学校教諭のいじめの問題で、何か会議につきまして調整を担当する職員が自殺をしたというようなことの報道がございました。
各学校も研修会来て、各専門家に来ていただきながら講師と同じようなことをしながら注意も与えていただいてもございますし、私たちとしてはこの今このカラーで刷った国のこの犯罪にあう確率とか、これも国が随分小中学生だけじゃなくて、高校生、また一般の方が同じ自殺のサイトで集められて、そこで集団で自殺するというようなことが起こったいうことで、これは国がＳＮＳを放っておけないということでアンケートをとったらこの結果
また、いじめによる自殺も問題視をされております。子供を見守るのは教師だけではありませんが、いち早く児童の変化に気づくことのできる立場にあると思います。家庭や地域での見守りも必要と思いますが、この３者で問題意識を共有することも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君） 学校教育部長。
私がかつて看護師をしていたときに、パラコートで自殺を図られた方をお世話したことがありました。最初は歩けるぐらい元気だったんですけれども、数時間のうちに本当に痛々しい状況になられて、お亡くなりになり、今でもその方の言葉が脳裏にあります。飲んですぐ後悔したと。