伊賀市議会 2020-09-09 令和 2年第 5回定例会（第3日 9月 9日）
このため、自主防災組織をはじめとする地域の防災力をより一層強化していくということが必要であるというふうには認識をさせていただいております。地域によります地区防災計画、また避難所運営マニュアル等の策定の単位の一つであります住民自治協議会内、これの中の自主防災組織の連携強化を推進をさせていただき、計画づくりやマニュアルづくりにつなげていきたいと考えております。
このため、自主防災組織をはじめとする地域の防災力をより一層強化していくということが必要であるというふうには認識をさせていただいております。地域によります地区防災計画、また避難所運営マニュアル等の策定の単位の一つであります住民自治協議会内、これの中の自主防災組織の連携強化を推進をさせていただき、計画づくりやマニュアルづくりにつなげていきたいと考えております。
◎危機管理部長（小松雅和君） 災害の備蓄につきましては、いつ災害が起きても慌てずに備蓄品の資機材が使用できるように、平常時から使用方法の訓練を行うことは重要でありますので、現在、各地域の自治会や自主防災組織などでは資機材等を使用した防災訓練等を行っていただいております。
しっかりと女性が参加をして、最初の段階から話合いをする、避難所の運営はこうしていきたいという意見を、やはり地域の皆様の自主防災組織等でも女性が参加をしていくということが必要だと思いますので、その点もお声かけをしていただければいいのではないかと思います。 続きまして、さまざまな備蓄の物資が追加等されておりますが、その保管スペースについての確保はできているかということであります。
そこで、地域福祉委員会とか自主防災組織をつくっていくんだという方向にいなべ市ではあるんですが、そこの市民の協働意識というのが非常にキーポイントになると思います。そういう意味では、市長がずっと市民が主役であるというモットーを掲げておりますが、私、最近思うんですが、主役であるという意味は、市民は客体ではなく、あくまで主体であると。
そこで、地域福祉委員会とか自主防災組織をつくっていくんだという方向にいなべ市ではあるんですが、そこの市民の協働意識というのが非常にキーポイントになると思います。そういう意味では、市長がずっと市民が主役であるというモットーを掲げておりますが、私、最近思うんですが、主役であるという意味は、市民は客体ではなく、あくまで主体であると。
(1)被害者への対応 人的被害が発生した場合は、人命の救出及び市民等の安全確保を最優先し、消防・警察及 び自主防災組織等の関係機関・団体の協力を得て、二次災害が発生することのないよう、安 全性を確認したうえで、被害者の救出・救助を行うとともに、負傷者に対し必要な応急手当 を行う。
避難所運営訓練について （１）日 時 令和２年７月12日（日） 午前９時から午前11時10分まで （２）場 所 浜田小学校 体育館（四日市市北浜田町13番6号） （３）参加者 浜田地区自主防災連絡協議会 市職員、浜田小学校教職員 四日市市地区防災組織連絡協議会 総務常任委員会委員（※） (検証者)三重大学 川口 淳准教授（浜田地区自主防災組織総合
先ほど議員もおっしゃったんですが、災害用備蓄品は消費期限の切れるおおむね６カ月以内を目安に管理外としまして、基本的には有効利用、また防災意識向上の観点から、市の防災訓練、そのほか自主的な防災事業、それと自主防災組織や住民協議会、また自治会等の防災訓練、その他小中学校での防災学習など、教育現場で啓発を目的に活用を行っております。
そのほか、平常時の利用目的といたしまして、防災に関する知識及び技術の普及向上に関すること、あと、自主防災組織の育成及び強化に関することなどとさせていただいておりまして、第７条では使用料は無料とさせていただいております。
次に、歳出の総務費、総務管理費、災害対策費、自主防災組織育成事業の増額補正において、交付する補助金の内容について質疑があり、これについては、関宿まちづくり協議会に対しインバーターガス発電機５台、バルーン投光器２台を購入するための補助金を交付するものであるとの答弁でありました。
本市におきましても、自主防災組織等が中心となって自主的な避難所運営を行っていただけるよう、津市避難所運営マニュアル策定の手引き、現在策定中でありますが、これを踏まえまして避難所運営マニュアルに反映していただけるよう周知、啓発を図るなど積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆23番（村主英明君） なかなか訓練が今非常に難しい状況だというのは理解できます。
次に、自主防災組織育成事業１９０万円につきましては、関宿まちづくり協議会の備品整備事業に対するコミュニティ助成事業補助金を計上いたしました。 よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○尾崎邦洋会長 豊田消防部長。 ○豊田消防部長 議案第４４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、消防本部所管分について、ご説明申し上げます。
その上で実際に各避難所の運営マニュアルの策定において中心となっていただくのは地域の自主防災組織の皆さんであるべきと考えております。 今後、市といたしましても、積極的に地域における策定を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ただ、一番重要なことは、マニュアルであったりというのは、あくまで頭の中で考えるもので、やはりそれ行動に移すことが大事ですので、それをどういうふうに落とし込んでいくのか、それがどういうふうになってるのかもお伺いしたいんですけれども、自主防災組織に対してどういった啓発であったり検証していくのか、あるいは避難所を開設するに当たって、職員さんもそこに出向いて開設の準備をしていただくわけですけれども、そういった
②避難所運営については、いなべ市防災計画の避難所運営マニュアルに基づいて各自治会で自主防災組織をつくり、防災訓練や避難所運営に取り組んでいただいていると思います。
②避難所運営については、いなべ市防災計画の避難所運営マニュアルに基づいて各自治会で自主防災組織をつくり、防災訓練や避難所運営に取り組んでいただいていると思います。
このガイドラインの原案を参考に、各地区の自主防災組織の皆さんなどにご意見を頂きながら、屋内テントやパーティションを活用した居住スペースのエリア分けや体調不良の方が発生した場合の専用の場所の確保などの対応を進めることで、避難所における感染症対策を図ってまいります。
次に、１つと飛びまして、自主防災組織育成事業１９０万円につきましては、同じくコミュニティ助成事業としまして、関宿まちづくり協議会が行う防災備品整備事業が採択されましたので、まちづくり協議会への補助金を計上するもので、備品の内容につきましては、ガス発電機及びバルーン投光器でございます。 次に、１７ページをご覧ください。
先日、川上議員は地域防災計画策定されている306の自主防災組織と地区避難計画が22％しか達成していない現状について、また宮ｱ議員は、要配慮者に含まれる外国人の対応について質問されました。ここでは、伊賀市の避難計画策定やまた要配慮者の名簿作成の現状をお聞きし、以降は自席にて質問させていただきます。お願いします。 ○議長（中谷一彦君） 危機管理監。
一方、市で管理をしております備蓄食につきましては、先ほど申し上げましたように、保存期限の６カ月前には管理外といたしまして、基本的には有効利用、防災意識向上の観点から、市主催の防災事業でありますとか、自主防災組織、住民協議会、単位自治会等の防災事業やその他小中学校での防災学習など教育現場でも活用いただいているところでございます。 このようなことから、現在期限切れの備蓄食はございません。