いなべ市議会 2013-02-21 平成25年第1回定例会(第1日 2月21日)
今年度も引き続き取り組みを進めるとともに、地域ぐるみで防災活動を行う自主防災組織の育成を図ります。また、昨年度は初めて避難所開設実施訓練を福祉、保健、水道、防災、教育関係部局が連携し実施しました。今年度は新たに障がい者の避難を想定した訓練も、障がい者施設の協力のもとに実施します。 1-2【大空を飛ばして命をつなぐ】 災害拠点病院であるいなべ総合病院の隣にヘリポートを整備します。
今年度も引き続き取り組みを進めるとともに、地域ぐるみで防災活動を行う自主防災組織の育成を図ります。また、昨年度は初めて避難所開設実施訓練を福祉、保健、水道、防災、教育関係部局が連携し実施しました。今年度は新たに障がい者の避難を想定した訓練も、障がい者施設の協力のもとに実施します。 1-2【大空を飛ばして命をつなぐ】 災害拠点病院であるいなべ総合病院の隣にヘリポートを整備します。
今年度も引き続き取り組みを進めるとともに、地域ぐるみで防災活動を行う自主防災組織の育成を図ります。また、昨年度は初めて避難所開設実施訓練を福祉、保健、水道、防災、教育関係部局が連携し実施しました。今年度は新たに障がい者の避難を想定した訓練も、障がい者施設の協力のもとに実施します。 1-2【大空を飛ばして命をつなぐ】 災害拠点病院であるいなべ総合病院の隣にヘリポートを整備します。
また、新たに住民協議会を核とした地域連携防災訓練の実施や、各防災部会や自治会連合会の防災研究会などへ自主防災組織育成・促進などに係る内容の講座などを開設し、指導及び講師の派遣を行います。
そのため、来月には、私が会長を務めております四日市市防災会議のもとに、コンビナート事業所の防災担当部長、沿岸地域の自治会及び自主防災組織の役員、行政が実務レベルのより具体的な意見交換等を行う場として連携会議を立ち上げまして、情報の共有化や相互の協力体制をより強力なものにしてまいります。
防災につきましては、地域の防災力を強化するため、地区の自主防災組織の連携や防災マニュアルづくり、訓練などへの支援を行うとともに、防災リーダーの養成を引き続き行います。 また、災害時に市民が迅速に情報収集でき、適切な避難行動がとれるよう、防災行政無線の増設・更新整備を行うとともに、災害時要援護者等に緊急告知ラジオの導入を図ります。
その上で、自治会や自主防災組織などの役割は、自治体にとりましても重要な位置を担っていただいていると思います。また、防災関係機関との連携強化を図ることで、希薄になりつつある地域コミュニティの再建を建て直すことができ、災害時の被害者ゼロを目指すきっかけになると考えております。
伊賀市防災会議の委員につきましては、伊賀市防災会議条例第3条の規定に基づいて、国や県、警察、消防などの関係機関、自主防災組織構成員及びそのほか特に認める者のうちから37名の方に委嘱をしております。で、この37名のうち女性の委員の方2名ということで、登用率5.4%ということです。
それでは、地域防災の現状と課題についてというところで、先ほど前段で自主防災組織というものに触れましたので、共助としての地域防災について再質問させていただきます。 自主防災組織とは、地域住民が自主的に防災活動を行う組織であり、菰野町では一部の団体や一部の区自治会を除き、各地区の自警団と婦人消防隊を自主防災組織と位置づけしているとのことであります。
4つ目は、今出ておりました自主防災組織の育成はどのようなことを行っておりますか。 以上、申し上げますと、まず1つ、防災計画策定に当たり積極的に女性の声を反映できる仕組みはありますかということです。そして2つ目、災害弱者の視点を取り入れた防災体制づくりはどうなっていますか。3つ目、女性の積極的な参加を促す学習はどうなっていますか。4つ目、自主防災組織の育成はどのようなことを行っていますか。
次に、津市は1,000の自治会ですか、約1,000の、それであと680程度の地区自主防災組織があるわけでございますけども、組織が機能すれば地域住民が協力して救助活動とか初期消火、避難支援など、地域内の減災に結びつくと思います。 本市では、5年ほど前ですか、防災機材の補助金の制度があるわけでございますが、24年度の組織が活用している補助金制度の件数と総額はどれぐらいですか。
次に、11点目の、地域包括支援センターに於きまして防災の視点はどの様に位置付けられているかでございますが、地域包括支援センターは、市を初め地域の自主防災組織や民生委員等と災害時要援護者名簿の情報共有を図り日常的な支援を行うほか、災害時には関係機関と連携し、要援護者の安否確認や避難誘導等の支援を行います。
ただ、冠水等につきましては、非常に市街地で多かったということでございまして、その後、アンダーパスも含めて、各部局、特に都市整備部等につきましては連携をして、今後どういうふうにしていくかということも検討中でございまして、検討の中では、地区防災組織等におきましても自主防災組織等、そういったところでご協力をいただけないかと、そういったことも現在検討中でございますので、よろしくお願いをいたします。
所信表明には、地域防災力強化に向け、自主防災組織の支援や消防救急無線のデジタル化及び緊急防災告知ラジオの導入など、情報伝達手段の整備に重点が置かれています。このことは重要な施策であり、進めるべき課題であると認識をしています。
一方、地域防災力強化に向け、自主防災組織への支援のほか、女性の視点を重視した女性防災リーダーの養成、消防救急無線のデジタル化の推進や一般住宅の耐震化促進を進めます。加えて、市民の迅速な情報収集や適切な避難行動につなげる情報伝達手段として、防災行政無線の更新整備とともに、災害時要援護者などに対する緊急時防災告知ラジオの導入を図ります。
同じく消防費中、自主防災組織育成事業費については、補助金の最終年度であることから、市民の要望受けての補正予算なのか。また、この事業の予算のあり方を問う質問があり、当局から、この事業は当初3年で、自治会の半数での組織設置を目標に進め、ようやく浸透してきたものと感じている。補助内容の見直しは必要であるが、市民の要望も強いこともあり、継続していきたいと考えているとの説明がありました。
次に、第3条第5項中第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者」を加えるものでございます。 第3条第6項、前項第8号の「委員の任期は1年とする。ただし補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする」の条文中、「第8号」を「第8号及び第9号」に改めるものでございます。
まず、現状把握のため、危機管理局から県下各市町の緊急時における情報伝達方法の取り組み状況を初め、市の一時避難場所及び指定避難所、防災倉庫の位置及び各防災倉庫に保有する備蓄品、災害時における各応援協定の概要及び災害後における主な支援体制や復興対策、また自主防災組織の結成状況などについて聞き取りを行いました。
○石坂防災危機管理課長 4点目,地区別防災計画づくりの取り組みについてでございますが,現在本市では地域での防災啓発活動の中で,みずからの命はみずからが守る・自助,自分たちのまちは自分たちで守る・共助について自治会や自主防災組織を中心として地域ごとの防災に対しての取り決めを行っていただくよう啓発指導を行っております。
また、委員の構成に、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから、市長が任命する者を新たに加えることにより、男女共同参画の推進及び高齢者や障がい者などの多様な主体の参画を促進することとし、地域防災計画及びそれに準ずる各種防災対策の充実を図ろうとするものでございます。 なお、この条例は、公布の日から施行することといたしております。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
第9款消防費,第1項消防費,第4目災害対策費の説明欄に掲載の自主防災組織育成費310万円の増額補正でございます。本市では,地域住民が主体となって活動する自主防災組織の結成及び育成に努めております。そこで自主防災組織を結成し1年が経過した組織に対しまして防災資機材の購入や修繕に係る経費,防災訓練等の防災啓発活動に要する経費について30万円を上限に2分の1を補助しております。