四日市市議会 1998-12-05 平成10年12月定例会（第５日） 本文
議案第121号本市地域振興券交付事業特別会計予算及び議案第122号特別会計条例の一部改正につきましては、個人消費の喚起及び地域経済の活性化を目的として、12月11日の第144臨時国会で決定されました地域振興券交付事業を実施するに当たり、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために特別会計を設置するとともに、事業推進に必要な予算を計上するものであります。
議案第121号本市地域振興券交付事業特別会計予算及び議案第122号特別会計条例の一部改正につきましては、個人消費の喚起及び地域経済の活性化を目的として、12月11日の第144臨時国会で決定されました地域振興券交付事業を実施するに当たり、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために特別会計を設置するとともに、事業推進に必要な予算を計上するものであります。
３点目は、春、夏、冬の長期休暇時におきます臨時入所児童についての支援でありますが、これまでは４月時点での申請によりまして、当年度の補助金が決定をされるため、臨時入所児童や途中入所児童におきましては、すべて運営委員会の負担となっております。
また、商品券構想も規模こそ違え、地域振興券として15歳以下と65歳以上の低所得高齢者等を対象に、１人２万円が支給されることが今臨時国会で決定される運びとなりました。現在、本市も来年３月をめどに、その準備に全庁挙げて取り組んでいただいておりますが、既に商品券方式を取り入れている埼玉県川越市などの商店連合会などからは、売り上げが伸び、不況脱出の切り札になるとの好評を得ております。
本年７月の臨時議会におきまして、我が公明党の久保議員より、金融機関の貸し渋り対策として、本市独自の無担保無保証の融資、特に保証人の要らない制度を創設する必要があるが、本市はどのように考えているのかと質問いたしました。さらに、三重県が無担保無保証で1,000万円貸し付ける制度があるのに、なぜ四日市は前向きに取り組もうとしないのかお聞きしました。
本市におきましても，本年８月の市議会臨時会において，地域の経済復興を図るため，減税を含め，約74億円の総合経済対策をお認めをいただき，現在，集中的に取り組んでいるところであります。
この国庫補助金は、政府の緊急経済対策における景気対策臨時特別緊急枠の中で、石綿セメント管解消促進事業及び水道施設災害時給水維持機材等整備事業に係る補助金であります。 したがいまして、資本的収支予算は、収入総額７億9,324万円、支出総額11億2,530万円となり、収支差し引き不足額３億3,206万円は損益勘定留保資金で補てんいたします。
今回の補正の主な内容は、国の第三次補正予算で予定されている景気対策臨時緊急特別枠に関連する公共事業費の追加と、９月、10月の台風で大きな被害を受けた公共施設の災害復旧費及び鈴鹿山麓研究学園都市建設事業費負担金の計上でありまして、歳入歳出予算のほか、これに関連する債務負担行為及び地方債の補正であります。
第２款総務費につきましては、２億6,３１２万9,０００円の計上で、臨時職員賃金及び過年度市税還付金等が主なものであります。 第３款民生費は、２億1,８７９万4,０００円の計上で、心身障害者医療費助成及び入所児童数増による保育所運営経費等であります。 第４款衛生費は、1,９３７万7,０００円の計上で、ごみ収集車両の交通事故に係る賠償金等であります。
「経常収支比率の適正水準は、一般に七〇％から八〇％と考えられているが、その背景には、経常一般財源の二〇％ないし三〇％を確保しておくことが、普通建設事業費等の臨時的経費に適切に充当するとともに、経済変動等による赤字を回避する上で財政運営上好ましいという考えに立脚しているものである」。この経済変動というのが、今ではなかろうかというふうに私は思っておりますので、以下続けてまいりたいと思います。
御承知のように政府は、最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、一定年齢以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金等の受給者等に地域振興券を交付することとし、これを含めた緊急経済対策関連の国の予算が、去る十二月十四日に閉会いたしました臨時国会で可決、成立したところでございます。
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しかし、こういう景気対策臨時特別といいますのは、勢い職員に負担をかけることになってまいります。直ちになかなか必要な人員を確保というわけにはまいりませんから、多少職員には無理をお願いすることになるんでありますけれども、しかしそこばっかりにしわ寄せていてはいけませんので、そういう中ではありますけれども、お願いしつつできる状態に配慮してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
さきの臨時会では、正副議長を初め各種役員、委員等の選出を滞りなく終えられ、市政の推進にご尽力いただく新しい体制を確立されました。今後は、新体制のもとご活躍を心からご期待申し上げますとともに、私ども執行部に対しましてご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
しかし，1997年12月９日，141回の臨時国会で，十分な審議もされず成立させてしまいました。当初から問題になっていたことが，法案成立後，地方自治体への大きな負担となって，現在に至っています。