四日市市議会 2001-09-06 平成13年９月定例会（第６日） 本文
そうしたことから、聴覚障害者の方たちは情報が届かないという恐怖感、危機感を強く持ってみえます。阪神大震災や茨城県の東海村の臨界事故でも、聴覚障害者に情報が届かず取り残されるという事態が起こりました。厚生省はこうした事態を重く受けとめ、昨年の１月６日に、各市町村に平常時における聴覚障害者の把握を徹底すること。そして、情報の伝達を徹底するよう通達を出しています。もう２年がたとうとしています。
そうしたことから、聴覚障害者の方たちは情報が届かないという恐怖感、危機感を強く持ってみえます。阪神大震災や茨城県の東海村の臨界事故でも、聴覚障害者に情報が届かず取り残されるという事態が起こりました。厚生省はこうした事態を重く受けとめ、昨年の１月６日に、各市町村に平常時における聴覚障害者の把握を徹底すること。そして、情報の伝達を徹底するよう通達を出しています。もう２年がたとうとしています。
２ 公立幼稚園・保育園・子育て支援事業の今後の方針を問う 19 市川悦子 公明党 60分 １ 市立病院における「患者中心の医療」の改革について （１）「患者の権利章典」の制定 （２）カルテの情報開示 （３）直接医療サービス以外の患者サービス （４）更年期外来 ２ 聴覚障害者
次に、今後の児童・生徒の障害の重度、重複化や多様化に対応するためには、教育委員会が福祉や医療と連携して理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職員を非常勤講師として雇用したり、また、市立四日市病院などから医師を学校現場に派遣するような学校医制度も必要とされております。
身体障害者福祉費の手話通訳派遣事業、新規でございますが、１０５万円計上されておりますが、聴覚及び音声、言語障害者に対して手話通訳者を派遣２５名、今回計上されております。この件について、あわせて松阪市聾唖福祉協議会及び松阪市聴覚障害者協会から松阪市役所内に専門の手話通訳依頼窓口を設けてほしいと陳情がかねてからあるわけでございます。ぜひとも手話通訳依頼窓口を設けていただきますようお願いします。
目身体障害者福祉費の１在宅福祉事業費、(７)手話通訳者派遣事業費１０５万円は新規事業で、市内在住の聴覚者及び音声、言語障害者の方に対しまして手話通訳者を派遣し利用していただくものでございます。
障害者福祉につきましては、市役所に手話通訳者を配置するなど、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業、紙おむつ等給付事業、心身障害者小規模作業所への運営補助などに取り組んでまいります。また、名張育成園の入所更正施設や重度障害に対応した通所授産施設が開設されることから、これらの有効な活用を図るとともに、重度障害者のショートステイ事業の充実を図ってまいります。
あるいは聴覚障害の方には、ＩＴ基礎技能講習においても手話通訳の方を配置しないといけないだろう。さらに上肢障害、あるいは視覚障害、重度障害の方々については、パソコンの機器そのものもやはり改造されたものを使って講習の機会を提供しなければならないだろう。
また、87ページの大事業８、身体障害者社会参加促進事業の中の中事業10、音声誘導システム導入事業、同じく中事業11、赤外線補聴システム導入事業につきましては、公共施設にこれらのシステムを新たに設置し、視覚障害者・聴覚障害者の方々に情報を提供することといたしております。 次に、90ページをお開きください。
具体的には，介護を要する高齢者や心身障害者の方などの状況把握に努めるとともに，聴覚障害者の方に対しましては，台風などの気象情報をＦネットを活用し，ファクス送信いたしております。
次に、災害弱者への避難誘導対策につきましては、伊勢市地域防災計画の災害弱者対策に基づきまして、聴覚障害者の緊急時の情報は、福祉健康部と消防本部と連携をとり、障害者団体の代表の方とのファクス連絡システムの導入を実施しております。また、独居高齢者へは、緊急通信装置を設置しておりますことから、万一の場合の避難誘導体制への活用を図ることといたしております。
中でも機能回復訓練につきましては、保健センターの中にございます、先ほど言いました障害者福祉センターと共用の機能回復訓練室というのがあるわけでございまして、ここには障害者福祉センターの言語聴覚士が１名おります。
◎病院事務部長（鈴木正一君） 市民病院での、特に聴覚障害のある方や、また加齢による耳の御不自由な方に対してどのように外来のときにさせていただいておるかということにつきまして、御答弁申し上げます。 まず、特に受付におきましては、筆談によります受け付け事務をさせていただいておりますのがほとんどでございます。
障害者、障害児の利用状況について見てみますと、運動施設の個人使用といたしまして、平成11年度で2,997名、第２プールにおける専用使用が1,689名、そして言語聴覚士等によります専門スタッフによる障害児と、その保護者に対する訓練指導事業、これが1,928名という形で多くの人々に利用いただいておるというところでございますし、さらに地域保健センター的な機能も施設の中では担っているというところでございまして
年度松阪市福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７２号 平成１１年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７３号 平成１１年度松阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第６号） 議案第７４号 平成１１年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算（第６号） 議案第７５号 平成１１年度松阪市水道事業会計補正予算（第３号） 請願第１号 聴覚障害者
年度松阪市福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第７２号 平成１１年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算（第３号） 日程第９ 議案第７３号 平成１１年度松阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第６号） 日程第１０ 議案第７４号 平成１１年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算（第６号） 日程第１１ 議案第７５号 平成１１年度松阪市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１２ 請願第１号 聴覚障害者
障害の部位別の分類でも、聴覚、平衡障害という大ざっぱな分類しかされていません。解剖学的に見れば部位は同じでしょうが、ディサビリティー、医学的な障害やインペアメント、障害はそれぞれ全く異なります。また、聴覚障害の中でも先天的な障害と中途失聴も異なります。要するに、インペアメントの違いの分バリアが異なるのです。
次に，第２点目の，障害のある子供たちの学習権を保障するための聴覚障害の子供へのＦＭ補聴器購入時の補助制度や，弱視の子供への拡大教科書支給など，教材機器支援についてお答えを申し上げたいと思います。
障害を持つ就学前の乳幼児はあけぼの学園で、そして、小学生以上18歳未満の児童につきましてはヘルスプラザでということで、学校とも連携をとりながら、それぞれ理学療法士、言語聴覚士によりまして、日常生活に必要な訓練、指導等を行うことによりまして、運動・言語機能の発達を促進するとともに、保護者には家庭における訓練技術を習得していただくということにいたしております。
この民法の一部改正の内容といたしましては、従来の禁治産者というだけの制度ではなしに、後見及び補佐の制度に改めていく、あるいは軽度の精神障害の方々を対象として補助の制度を創設をしていくとか、あるいは聴覚や言語障害の方々に対するいわゆる手話通訳や筆談による公正証書の遺言をすることができるとか、いろんな部分での法律上のバックアップ体制を整えていくという、いわゆる民法上のバックアップ体制、これを民法の一部改正
学習障害はその原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定がされるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や環境的な要因が直接の原因となるものではない、こういうように定義をされておるところであります。