名張市議会 2020-12-10 12月10日－03号
参考にスタッフといたしまして作業療法士が２名、理学療法士が５名、言語聴覚士が１名でございます。 ○議長（富田真由美） 足立議員。 ◆議員（足立淑絵） それぞれにご答弁ありがとうございました。 では、まず病院のところから進めさせていただきます。
参考にスタッフといたしまして作業療法士が２名、理学療法士が５名、言語聴覚士が１名でございます。 ○議長（富田真由美） 足立議員。 ◆議員（足立淑絵） それぞれにご答弁ありがとうございました。 では、まず病院のところから進めさせていただきます。
参考にスタッフといたしまして作業療法士が２名、理学療法士が５名、言語聴覚士が１名でございます。 ○議長（富田真由美） 足立議員。 ◆議員（足立淑絵） それぞれにご答弁ありがとうございました。 では、まず病院のところから進めさせていただきます。
次に、第９款、第１項消防費、第１目常備消防費、常備消防一般管理経費では627万円を計上していますが、特定財源としてふるさと応援基金繰入金を財源に、34、35ページを御覧いただき、聴覚障がい者の方がスマートフォンのチャット機能を利用し、119番通報ができるようにする仕組みを運用するためのシステム導入委託料99万9,000円などを計上しています。
それで絡んでくる職種といいますのが理学療法士、作業療法士、それから言語聴覚士でございます。この３つの職種の役割というのが非常に大きくなってきておりまして、当院、この３つの職種につきましては地域包括ケア病棟を設置後も増やしておりまして６名さらに増員をしたという状態でございますが、今後も必要に応じて増員を検討していきたいと考えてるところでございます。
以前の一般質問にて公立幼稚園の３年保育に言及したとき、支援を必要とする子供たちの居場所として残していくとの御答弁を頂きましたように、公立幼稚園が受皿になっている現実の中、先生方も頑張っておられますが、言語聴覚士や児童心理司など、専門的知識からのアドバイスや補助の導入を望まれる場面があるのではないでしょうか。 また、私の個人的ボランティア活動の中で小学校に行き、実際クラスの中に入ります。
また、手話通訳関係者や聴覚障がいの方々からも、手話通訳の行政窓口への配置、及び菰野町から配信されるメールやアプリ情報が音声で聞ける体制づくり、視覚障がい者の方々向けでございますが、や思いやり駐車場の再整備、大分荒れてきております、また公共トイレのバリアフリー化など、障がいに対する合理的配慮に関する事柄も改善が多く求められてまいっております。
当町では、難聴を含む聴覚障がい者の方には、身体障害者手帳所持者を対象に、障がい者福祉施策として、補聴器購入の助成を実施しております。 難聴は、高齢者にとって、最も一般的な身体機能の低下の１つでございます。聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援していくことは重要であると考えます。
ＳＴ、言語聴覚士、これを入れることによって、リハビリは多様にいろいろやっていただける、聞く、話す、食べる、飲み込むということに対するリハビリをやっていただける方をしっかり雇用して、市民に対応していくということはどういうお考えでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 古田部長。
開設に伴い、リハビリ施設の部屋の拡張やあるいは器具の整備、医師、看護師、介護士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の確保は適切に行われているのでしょうか、現在より何名予定ふやす予定ですか、お聞きしたいと思っております。 続きまして、ＡＣＰについてでございます。 ＡＣＰというのは、アドバンス・ケア・プランニングのことでございます。
開設に伴い、リハビリ施設の部屋の拡張やあるいは器具の整備、医師、看護師、介護士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の確保は適切に行われているのでしょうか、現在より何名予定ふやす予定ですか、お聞きしたいと思っております。 続きまして、ＡＣＰについてでございます。 ＡＣＰというのは、アドバンス・ケア・プランニングのことでございます。
では、私のほうからは、視覚障がい者の方、聴覚障がい者の方への相談窓口や情報の周知について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（岡幸男君） ただいまの安積議員の質問に対する答弁を求めます。
まず、支援を必要とする子供への対応についてでございますが、現在、市では、公立、私立を問わず、保育所、保育園からの申出があった場合、保育士だけでなく、専門的な知識を有する言語聴覚士なども巡回し、保育士への助言などに努めております。また、公立保育所はもとより、私立保育園につきましても、支援が必要なお子さんの受入れを進めるため、加配保育士などの人件費を補助するなど、支援に努めているところでございます。
その中で、テレビ中継のとき、厚生労働大臣の記者会見に手話通訳がいないため、聴覚障がい者が内容を理解できないと指摘。聴覚障がい者もリアルタイムで情報を得られるよう体制の整備を求めたのに対し、厚生労働副大臣からは、会見内容を文字でホームページ上に速やかに掲載し、字幕つき動画も掲載するとの答弁でございました。
本市では、人権尊重都市宣言を行い、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、これまで障がいや障がいのある人に対する市民の理解を促進するため、障がい者サポーター制度の推進や交通バリアフリー基本構想の策定、バリアフリー観光、手話言語条例の推進、また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮として、ヘルプカード、ヘルプマークの配布、聴覚障がいのある人とのコミュニケーションツールの配置など、共生社会の実現に向けた先駆的
対象者は身体障害者福祉法に基づきます聴覚障害６級以上の障害者手帳を所持している者、または難病により聴覚に障害があり、補聴器が必要と認められる者とされております。 聴覚障害６級とご紹介をいたしましたが、この６級の基準ですけれども、両耳の聴力レベルが70dB、または片耳の聴力レベルが90dBかつ、もう一方の耳の聴力レベルが50dBの音がようやく聞き取れる状態というふうにされております。
○健康福祉部長（井分信次君）（登壇） 補聴器に対する補助制度でございますが、身体障害者手帳の聴覚障がいに該当する方などが補聴器の購入や修理を行う場合に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、先ほど議員おっしゃいました障害者総合支援法でございます。こちらの第７６条に基づく補装具費の支給制度がございます。
当市の３歳児健康診査は、おおむね３歳６カ月児を対象に受診の御案内と問診票を送付し、当日は身体計測、内科検診、歯科検診、視覚検査、聴覚検査、問診などを実施しております。 そのうち、視覚検査につきましては、一次検査、二次検査、眼科精密検査の３段階で行っております。
また、身体、視覚、聴覚、知的のそれぞれの障がいをお持ちの当事者が障害者相談員となり、生活上のさまざまな相談に応じさせていただいております。 また、地域に身近な民生委員、児童委員を通じて相談をお受けすることもあります。 このようなさまざまな形態の相談体制を整備していますが、障がい者やその家族の方により一層、安心していただけるような体制づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
そしてＯＴ、作業療法士が１人で理学療法士が３人ということですが、やはり作業療法士のする仕事の深さというか範囲というのは、本当に日常生活をする上で広いと思いますし、今いらっしゃらない言語聴覚士、ＳＴについても本当にいろんな仕事をしてくださいますので、やはりこの亀山の医療センターの特徴として、こうやって地域包括病床をふやしていくのなら、こういうところが豊かですよというのも一つのいい売りになると思いますので