四日市市議会 2010-09-01 平成22年９月定例会〔附録〕
│原案可決│ │発議第15号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について │原案可決│ │発議第16号 30人学級を柱にした新たな「教職員定数改善計画」策定と教育予算拡充を求める │原案可決│ │ 意見書の提出について │ │ │発議第17号 義務教育費国庫負担制度
│原案可決│ │発議第15号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について │原案可決│ │発議第16号 30人学級を柱にした新たな「教職員定数改善計画」策定と教育予算拡充を求める │原案可決│ │ 意見書の提出について │ │ │発議第17号 義務教育費国庫負担制度
平成22年9月定例会議員発議案第４号 議員発議案第４号 「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第１項の規定により提出します。
文教福祉 受 理 年 月 日 平成２２年 ８月２７日 紹 介 議 員 薮田 啓介・市川 哲夫 ＜請願の趣旨＞ 義務教育費国庫負担制度が存続され，全額国負担となるよう決議をいただき，国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
274ページ，第２目教育振興費は，義務教育教材費や就学援助費，学校教育情報化推進費，学びサポート基礎学力向上事業費のほか，特別支援補助員設置費などでございます。 276ページ，第３目学校建設費は，白子小学校屋内運動場の増改築に係る事業費などのほか，鈴西小学校の校舎補強復旧工事など，各小学校の施設整備費でございます。 次に，第３項中学校費でございます。
そして、義務教育終了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てること、国際社会をリードする人材を育てることの重要性がうたわれております。 伊勢市におきましても、国の教育振興基本計画をベースに、教育に関する総合計画を策定していく必要があります。国の計画が策定され、早急に取り組むべき課題ではございましたが、議員御指摘のとおり若干のおくれは否めておりません。
義務教育の円滑な実施を図ることを目的に、学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、給食費、通学用品等の費目について援助すると定めております。ことしからこれに医療費を加えたわけでございます。
今、委員御指摘の義務教育年齢を過ぎてしまった子供たちの状況と申しますか、はっきり言えば、委員が今御指摘のとおり、中学校は卒業したと、しかし、多くの日数を不登校という状態で卒業してしまったという子供たちがどうしていくのかということで、私ども、市の教育委員会としては、適応指導教室に通ってきていただいているお子さんを、基本的には学校復帰を目指しておりますが、しかし、十分な学校復帰という状態ではなく中学校３
また、義務教育の教職員は、県費職員でございまして、県でもこういった責務があるわけですので、県が総合教育センターで年間ずっとさまざまな研修を行っておりまして、例えば、新規採用教職員対象のそういった研修とか、教職歴５年たつと経５研修、あるいは１０年たつと経１０研修というような形で計画的にやっていく、そういった研修もございます。
無償をうたう義務教育でありますが、実際には教科書以外の補助教材費、制服代、修学旅行代と負担は決して軽くはありません。文部科学省の2008年度の調査によると、学校に納める教育費は公立小学校で１人当たり平均約５万6,000円、公立中学校では約13万8,000円でございます。保護者の負担を何とか軽くできないか。現場ではこんな視点の取り組みが始まっていると、教育研究全国集会での発表もございます。
こういうふうに書かれると，じゃ，義務教育も要らないのと。義務教育というのは，国がすべての子供は教育の前に対して機会均等であるということをうたってあるわけですよね。義務教育は，だからすべての子供にね，義務教育がなされるし，それから保育所とか幼稚園もそうだと思うんですね。
現在、名張市では三重県に合わせた内容であり、入院も通院も義務教育就学前までが無料となっていますが、県内でも多くの市町村がそれに上乗せをして実施をしています。その内容はさまざまでございますけれども、近年所得が減少している中、子育て真っ最中の家庭への支援として、また子供たちに必要な医療がきちんと受けられるように、ほかの市町に倣って対象年齢の引き上げを求めるものでございます。
幼稚園教育につきましては、義務教育ではなく、希望する幼児が対象であること、また保育園児との負担のバランスもございますので、受益に対する負担は必要と考えているところでございます。 次に、小・中学校の給食費につきましてお答えをさせていただきます。 小・中学校の給食費につきましては、学校給食法第１１条及び同施行令第２条に、保護者が負担すべき額として規定されているところでございます。
ある保護者の方から、同じ義務教育なのに、差があっていいのかしらねという質問を受けました。親の収入により子どもの学歴に格差が出てきていると言われているのに、これ以上格差を広げてほしくないという親御さんの不安から出てきた言葉だと思います。
皆さんのお世話になりながら成長していく子どもを見守る中、義務教育後の進路など、将来が不安になり、同じ思いのある特別支援学級に通う子どもの親が集まり、平成２１年４月にフォー・クローバー竹永障害の子どもを持つ親の会を立ち上げました。この会では、将来の子どもたちの居場所づくりを目指し、就労場所の設立、親亡き後も子どもたちが安心して暮らせることのできる住まいの確保を考えています。
学校教育法では、環境教育を義務教育の目標の一つとしていますが、具体的な方法や事業時間、予算の確保は教育現場に任されているようです。 ある中学校の総合的な学習の時間では、生物多様性をテーマに世界の環境問題について調べ、１年がかりで成果を冊子にまとめ、この秋、発表する。
また、乳幼児期から義務教育終了までを通して、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援ができるよう、保護者や関係機関と連携しながら、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、有効活用を図ります。そのために、教職員の支援力、実践力の向上を目指して、市としての支援体制を確立し、特別支援教育コーディネーターを中心とした研修をさらに充実します。 また、幼児教育につきましても、市長部局と連携して進めます。
○財務課長（諸岡高幸君） 今、私の記憶の中にはございませんが、それぞれ事業によって、今回は義務教育施設整備事業なんですけど、補助基準額、県のほうの予算枠の関係で、ある一定の補助基準額プラスアルファの分を見ていただくというふうな部分があるようでございまして、それぞれの事業によって取り扱いが若干違うようでございますけども、今の質問につきましては、私の記憶の中ではございません。
高等教育の充実と今言いましたけれども、その中で義務教育をこれからどう特化していくのか。細部についてお伺いをしたいんですけれども、時間がやはりだんだんと減っていきますので、希望だけ述べていきたいと思いますが、高等教育が充実されて、若い子どもたちの義務教育といかにコラボレーションしていくのか。 御存じのように、大学は４校ありますし、高校は十二、三校あると思います。ある意味じゃ充実しておる。
財源につきましては、安全・安心な学校づくり交付金、公共施設建設基金繰入金、ふるさと応援基金繰入金、義務教育施設整備事業債、合併事業特例債と一般財源でございます。 198、199ページをお願いいたします。
それで、恐らくこの補正だけでは、もう少しこういうええ制度を早いところやっておれば、親の負担もというか、義務教育までの子供たちを持っておる親の負担から病気の軽症化というか、そういうのができたと思うけれども、そういうような反省はないのかどうか、一遍ちょっと聞きたい。 ○宮崎勝郎委員長 一見市民部長。 ○一見市民部長 ６月定例会でご審議いただきまして、それから１０月１日の施行ということでございます。