鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
８月22日からの一次販売におきましては，市内在住の方を対象といたしまして，22日間で発行総額の36.6％にとどまっておりましたけれども，対象者と限度額を拡大いたしまして，二次販売は10月20日から申込み受付を開始いたしまして，こちらのほうにつきましては19日間の予定でしたが４日間で予定の発行総額に達することができました。御協力もありがとうございます。
８月22日からの一次販売におきましては，市内在住の方を対象といたしまして，22日間で発行総額の36.6％にとどまっておりましたけれども，対象者と限度額を拡大いたしまして，二次販売は10月20日から申込み受付を開始いたしまして，こちらのほうにつきましては19日間の予定でしたが４日間で予定の発行総額に達することができました。御協力もありがとうございます。
委員会質疑で明らかになったことは、処理施設の全体計画が作成されておらず、事業費総額についても答えられなかったことです。全体計画も総事業費も明らかでないのに、土地造成費用だけを議案として議会に同意を求めるのは無理があります。 その上、補正予算として出されているにもかかわらず、工期の確保が見込めないとして来年度への繰越しを予定しています。
委員会質疑で明らかになったことは、処理施設の全体計画が作成されておらず、事業費総額についても答えられなかったことです。全体計画も総事業費も明らかでないのに、土地造成費用だけを議案として議会に同意を求めるのは無理があります。 その上、補正予算として出されているにもかかわらず、工期の確保が見込めないとして来年度への繰越しを予定しています。
まず、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回13億8,222万1,000円を増額いたしまして補正後の歳入歳出予算総額を583億4,841万8,000円とするものでございます。 次に、歳入のうち所管いたします一般財源について御説明を申し上げますので、14、15ページをお願いいたします。
次に、継続費の総額でございますが、総額は提案価格を参考に79億円で、主な財源といたしましては、国庫支出金や地方債を活用してまいります。 次に、５ページをお願いいたします。 第３表 地方債補正の１ 変更についてでございます。 表の一番左側の起債の目的の欄、公共施設等適正管理推進事業について御説明をさせていただきます。
まず、２段階の値上げで新たに確保する財源の総額というのは幾らぐらいになるでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。 ○水道部長（辻 英樹君） 最初の令和６年度の改定で約１億円、それから、令和７年度の改定で約８，０００万円、合わせて１億８，０００万円程度を予定しております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
まず、２段階の値上げで新たに確保する財源の総額というのは幾らぐらいになるでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 水道部長、辻 英樹君。 ○水道部長（辻 英樹君） 最初の令和６年度の改定で約１億円、それから、令和７年度の改定で約８，０００万円、合わせて１億８，０００万円程度を予定しております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 篠原史紀君。
①事業費総額１６億円を見込んで、現時点では約６億円を議会は認めた状態です。今後、総額に大きな変更が生じることはないか。 ②令和４年３月定例会で示された野遊びＳＤＧｓ拠点（農業公園梅林公園）のレイアウト平面図から計画の変更はないか。 ③現時点で株式会社スノーピークは本事業にどのように関わっているのか。 （２）地域おこし起業人について。
①事業費総額１６億円を見込んで、現時点では約６億円を議会は認めた状態です。今後、総額に大きな変更が生じることはないか。 ②令和４年３月定例会で示された野遊びＳＤＧｓ拠点（農業公園梅林公園）のレイアウト平面図から計画の変更はないか。 ③現時点で株式会社スノーピークは本事業にどのように関わっているのか。 （２）地域おこし起業人について。
この事業は、本市独自の施策として、発行総額70億円、それからプレミアム額が20億円という他に類を見ない規模で実施しておりまして、2800近くもの店舗にご参加をいただきまして、10万人を超える方々にご利用いただいたというところでございます。
事業総額７，４８４万円であったにもかかわらず、令和３年度総合計画・総合戦略事業取組経過報告書に記載された本事業の目標達成率は、全４項目中２項目が「判定不能」であり、２項目が「進まなかった」と判定された。これらの結果を踏まえ、本事業に対する分科会の評価は、問題があるとの結論に至った。
事業総額７，４８４万円であったにもかかわらず、令和３年度総合計画・総合戦略事業取組経過報告書に記載された本事業の目標達成率は、全４項目中２項目が「判定不能」であり、２項目が「進まなかった」と判定された。これらの結果を踏まえ、本事業に対する分科会の評価は、問題があるとの結論に至った。
まず、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回、14億6,628万9,000円を増額いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を559億59万2,000円とするものでございます。 次に、歳入のうち、所管する一般財源について御説明申し上げますので、12、13ページをお願いいたします。
歳入総額、歳出総額ともに１億4,690万3,618円で、歳入歳出差引額及び実質収支額はともにございません。 以上、農業集落排水事業特別会計の御説明でございます。
特別支援教育推進事業費の総額につきましては、会計年度職員等が全部こちらのほうから総務課のほうへ一旦全部入りまして、それによって全体のここに表れてくる数字としては減少しております。
令和３年度の一般会計の決算は、表の一番上、歳入総額が617億138万7,000円、歳出総額が581億4,524万5,000円となり、表の一番下の段になりますけれども、増減率のとおり前年度に比べ歳入で15.1％、歳出では17％減少をしております。
これに給食費が加算されますので、総額を把握されていない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。 そうした中、他県のある自治体は、それらの負担を減らそうという目的で、市立の小・中学校の校長や保護者の皆様と議論を重ねているそうです。そして、その調査段階において、多くの御家庭が体操着、いわゆるジャージ等の購入費用に負担を感じているとのことでした。
これら諸事業に取り組んでまいりました結果、一般会計の歳入総額は617億138万円余、これに対する歳出総額は581億4,524万円余で、歳入歳出差引額は35億5,614万円余となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源４億6,897万円余を差し引いた30億8,716万円余が実質収支額でございます。
旧統一教会は、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、判明している分だけで、1987年から2021年までの霊感商法等による被害件数は３万4537件で、被害総額は約1237億円に上り、物販や献金など、その被害の高額さから社会問題化しています。 また、近年では、献金額が減っているということですけれども、韓国への送金額が、2018年は約300億円、2022年、今年は約200億円程度と見られています。
事業の進捗状況ですけれども、現在発行総額の70億円は既に完売しております。購入の件数としましては10万4000件で、市内の方が約83％を占めております。それから、利用実績ですけれども、９月26日時点で約62億円、89％が利用されており、登録店舗は本日時点で2779店舗となっております。