桑名市議会 2021-09-30 令和3年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2021-09-30
桑名市においても指定緊急避難所となる公立小・中学校の屋内運動場等で老朽化による雨漏りが起こることや多目的トイレが設置されていないなどの課題がある。
桑名市においても指定緊急避難所となる公立小・中学校の屋内運動場等で老朽化による雨漏りが起こることや多目的トイレが設置されていないなどの課題がある。
まず、御提案をいただきました事前に避難所の混雑状況を確認できるシステムの導入につきまして、現在は避難所開設時におきましては、開設につきまして、町ホームページにて緊急避難所等の開設情報を発信しております。
現状では、緊急避難場所の指定も含め、防災目的でこの場所を活用するとしても、使途はかなり限定的にならざるを得ないというふうに捉えております。 このような状況変化の中で、この場所をどのように活用できるか、現在検討をしております。今後、整備方針等に関する計画案がまとまり次第、御報告を申し上げたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
桑名市においても指定緊急避難所となる公立小・中学校36校のうち17校において、洪水、高潮、津波の際に浸水のおそれがあります。屋内運動場等では、老朽化による雨漏りがあることや、多目的トイレが設置されていないなどの課題も見られます。 また、昨年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
南海トラフ地震の対策としましては、平成25年度から津波緊急避難タワーなどの整備を行い、平成30年度で整備が終了いたしました。現在では、避難生活時の災害関連死を防止するため、避難所環境の改善を目的とした要配慮者向けの備蓄食や簡易ベッドの購入、施設のバリアフリー化のほか、災害用トイレ、いわゆるマンホールトイレの整備を令和元年度から実施し、令和4年度には完了を予定しております。
しかし、リードタイムもなく、緊急避難が必要な場合も考えられ、そのような場合は、避難する市町だけでは必要な物資の調達が不可能なため、応援協定では、いなべ市が保有する備蓄資材を配布することを考えております。 (4)自治会に対して備蓄品・食の確保についての御質問につきましてお答えします。
しかし、リードタイムもなく、緊急避難が必要な場合も考えられ、そのような場合は、避難する市町だけでは必要な物資の調達が不可能なため、応援協定では、いなべ市が保有する備蓄資材を配布することを考えております。 (4)自治会に対して備蓄品・食の確保についての御質問につきましてお答えします。
○市長(日沖 靖君) いなべ市での緊急避難は、土石流で坂本地区、大貝戸地区で頻繁にやらせていただきました。各組長が自分の組の御家族がお勤めで帰ってこれないのか、旅行に行っておられるのかを全て把握いただいて、自治会長さんが中心となって全て報告を避難所でやっていただいております。それは藤原町時代からずっと引き継がれております。これは平成24年からで、大きな土石流はここしばらく来ておりません。
○市長(日沖 靖君) いなべ市での緊急避難は、土石流で坂本地区、大貝戸地区で頻繁にやらせていただきました。各組長が自分の組の御家族がお勤めで帰ってこれないのか、旅行に行っておられるのかを全て把握いただいて、自治会長さんが中心となって全て報告を避難所でやっていただいております。それは藤原町時代からずっと引き継がれております。これは平成24年からで、大きな土石流はここしばらく来ておりません。
このくす南保育園は、楠川南地区の住民の緊急避難場所に指定されており、地域からは緊急避難場所から避難場所としての指定の変更等の要望書が提出されていると伺っております。 写真をお願いいたします。 これ、くす南保育園の写真なんですが、順番にお願いします。 これは避難場所として楠町のほうからの避難場所というのが、この看板が今も立っているわけです。 続いてお願いします。 これ、見てください。
また、城南小学校もそうですけど、災害時の緊急避難場所にも指定されている学校も市内にはたくさんあります。高齢者の方に聞いたんです。さっきの和式のトイレでできますかといったら、いや、ちょっとこれでは私は難しいなと話もされていましたので、そこら辺も加味していただきたい。
必然的に避難所のある南方向へ向かうために避難する経路として橋が幾つかあるわけですが、メインはやはり幅員の広い東条橋、山神橋がその避難時に利用する緊急避難道路となると考えております。
これは特別警報が発表されてからの移動は逆に危険を伴うためで、特別警報が発令されますと、浸水想定区域内にいる市の職員は避難所を閉鎖し、高潮時にも避難施設になり得る学校等を開錠して、逃げ遅れた方々が緊急避難できるようにした上で避難いたします。
警戒レベル4の避難勧告と避難指示については避難指示に一本化し、これまでのタイミングで避難指示を発令するとともに、警戒レベル5を緊急安全確保とし、災害が発生、切迫し、指定緊急避難場所等への立ち退き避難がかえって危険であると考えられる場合に、直ちに安全確保を促すことができることとするなど、避難情報が改善をされました。
議員のご質問で国名が挙がりましたミャンマーにつきましては、本年2月1日の国軍によるクーデター発生以降、情勢が不透明となっていることから、出入国在留管理庁では難民認定の申請に関する審査を迅速に行うとともに、5月28日から緊急避難措置として、日本での在留を希望するミャンマー人の方に対し、現在有する在留資格の期間満了後も在留資格を変更し、在留や就労を認めることについて、本市へ情報提供がございました。
この課題を解決するために設けられたのが御質問の東名阪自動車道ののり面に整備した12か所の避難施設で、中日本高速道路株式会社の御理解と県の財政支援によって設置に至り、現在、津波対応の指定緊急避難場所として指定しております。
77: ◯危機管理監(服部 豊君) 議員からは、各町における集会場等、緊急避難所における備蓄等についてご質問をいただきました。 本市では、指定避難所に防災備蓄倉庫を整備し、非常用食料、毛布のほか緊急対応用の資機材などを備蓄しており、災害時にはそれらの備蓄品を使用することとしております。
こちらは官民データ利活用事業でございまして、既に本市におきましても、国が推奨する二次利用可能なデータ標準形式に合わせたデータ、例えば、公共施設の一覧でありますとか、指定緊急避難所一覧など6件ほどを市のホームページで公開してございますけれども、今後、市や企業等が保有する官民データを容易に利活用できる環境を整えまして、また、官民データを活用して、地域課題の解決に向けたアプリケーションの開発を行おうとするものでございまして
174: ◯危機管理監(服部 豊君) 各地区の集会所等につきましては、緊急避難所として、各地区において開設運営をいただくことになっております。これらにつきましても、指定避難所と同様にマニュアルにより対応していただくよう、今後も啓発を図ってまいりたいというふうに考えます。
市民への情報の浸透度につきましては、令和元年度の出前講座や講演会イベントなどでの防災意識アンケートによりますと、防災マップや指定避難所、緊急避難所の認識については、75%程度の方が知ってみえるという一方で、非常持出品の準備をしていない方が44%おみえになります。