川越町議会 2020-09-03 令和 2年第3回定例会（第1日 9月 3日）
収益的収支につきましては、水道事業収益において、新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策として、基本料金をゼロ円とする特別措置を延長することにより減収する給水収益を減額し、また、その特別措置を延長することにより減収する給水収益を補填するための額を一般会計からの補助金として増額をいたしました。 次に、営業外費用において、特定収入見合い分の消費税総額を雑支出に計上をいたしました。
収益的収支につきましては、水道事業収益において、新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策として、基本料金をゼロ円とする特別措置を延長することにより減収する給水収益を減額し、また、その特別措置を延長することにより減収する給水収益を補填するための額を一般会計からの補助金として増額をいたしました。 次に、営業外費用において、特定収入見合い分の消費税総額を雑支出に計上をいたしました。
経営成績につきましては、総収益は主に給水収益など営業収益の減少で、前年度と比べますと2.6％減少し27億164万円余となり、総費用は主に総係費など営業費用の減少で、前年度と比べますと1.7％減少し23億8,555万円余となり、差引き３億1,609万円余の純利益となっております。
年間総配水量の減少に伴い、給水収益は2,200万円の減収となりました。また、その他の営業収益は農業集落排水事業に係る工事負担金などの減少により前年度を下回り、営業収益全体では3,200万円の減収となっています。 また、営業費用についても、配水及び給水費や総係費の減少などにより、営業費用全体では3,200万円の減少となっています。その結果、本年度は5,800万円の営業損失が生じ赤字となっています。
収支状況につきましては、事業収益で給水収益や受託工事収益、長期前受金戻入が前年度と比べて減収となりました。一方、事業費用で資産減耗費や配水及び給水費等の費用が減少したものの、減価償却費が増大し、当年度純損失となったところでございます。
収益的収支では、収益的収入の総額が税抜きで９億２,１２４万１,２０６円となり、受託工事収益を除いた収入額は８億２,００５万１,９８３円、このうち給水収益は７億７２４万４,１１０円であります。
次に、経営状況につきましては、収入では給水収益において、給水戸数が増加したものの、節水型社会の進展、節水意識の向上や大口使用者の工業用水への転換などにより減収となりました。さらに、受託工事収益、貸倒引当金戻入額も減収となりました。また、費用では、人件費、企業債利息などが減少したものの、修繕費、委託料、受水費などが増加したことから、純利益は前年度より減益となりました。
款1.水道事業収益、項1.営業収益、目1.給水収益、節1.水道料金２億7,011万4,000円の減は、内訳説明を御覧ください。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市民の生活支援及び事業者の固定費の軽減を図るため、２期４か月分の基本料金を無料化するものでございます。
次に、水道料金につきましては、基本料金の減免について検討いたしましたが、給水収益の減少が今後さらなる利用者の皆様への負担につながることが考えられることから、見合わせたところでございます。水道料金に係る対応については、一時的にお支払いが困難な利用者の方の声をお聞きし、納付の猶予の措置を継続して行ってまいります。 次に、介護事業者及び障がい者施設の利用状況でございます。
今回の補正予算は、収益的収支につきまして、給水収益を１億７,２００万円減額、その減額分を補てんするものとして新型コロナウイルス感染症対応補助金１億７,２００万円を計上するものでございます。
主な内容につきましては、水道事業収益において、新型コロナウイルス感染症対策に係る生活支援対策として、水道料金のうち基本料金をゼロ円とする特別措置により、減収する水道収益３９,３１４千円を減額し、また、減収の給水収益の補填及び支援対策に係る費用に充てるため、一般会計から補助金４０,０００千円の増額であります。
収益的収入及び支出、収入の部、第１款水道事業収益、第１項営業収益は25億8,364万6,000円で、第１目の給水収益が主なものです。第２項営業外収益は７億5,674万8,000円で、主な内容は第２目加入負担金、第４目他会計補助金、第５目長期前受金戻入などです。
収益的収入及び支出でございますが、第１項営業収益、第１目給水収益２０３７万７０００円の減額は、実績見込みによる給水量の減によるものでございます。 第５目雑収益１２４万９０００円の追加は、宅地造成に伴う工事監督料、洗管料等の増によるものでございます。 １３ページをお願いいたします。
項1.営業収益、目1.給水収益は、１月現在の有収水量の実績が対前年度比約25万立方メートルの減、率にして約1.8％の減となりましたことから、6,500万円の水道料金収入の減を見込んだものでございます。 目2.受託工事収益９万円の減は、給水工事の申込みを年間100件見込んでおりましたものが、90件程度となることから、減額したものでございます。
水道事業収益は、３４８,６４５千円で、主に給水収益２６８,４００千円、他会計補助金２０,０００千円等を計上いたしました。 水道事業費用は、３６７,４７６千円で、主に原水及び浄水費１８３,５３２千円、配水及び給水費２８,２９９千円、総係費７０,９２４千円等を計上いたしました。
次に、水道事業会計につきましては、給水収益が減少傾向にある中、財政収支見通しを踏まえ、安全で安定した水道水の供給と災害に強い水道を実現するため、老朽施設の更新や耐震整備などを実施することといたしております。 また、今後も増大する老朽化施設の更新需要に対応するため、令和３年度から事業計画である次期水道ビジョンを完成させる予定といたしてございます。
収益的収入の主な内容といたしましては、給水収益を７００万円、消費税還付金を１,７１４万３,０００円、それぞれ減額しております。 また、収益的支出の主な内容といたしましては、配水費を２,４７２万２,０００円減額し、消費税及び地方消費税を１,９００万円増額するものであります。
収益的収入につきましては、給水収益は給水実績などを踏まえ９億２,２００万円を、北勢水道給水収益は３億５００万円を見込み計上するなど、水道事業収益を１４億３,６５０万円としております。 次に、４１４ページ以降の収益的支出につきましては、北中勢水道に係る受水費２億９,５３０万円を計上するほか、人件費、減価償却費などを計上し、水道事業費用１２億３,０４０万円としております。
今までも何度か申し上げておりますが、県営水道の受水費が水道事業の給水収益に占める割合が約３５％となっていることから、水道事業経営に大きな影響があることは認識しているところであります。これまでも南勢水道用水供給事業連絡協議会や津市と連携し、基本料金や使用料金の引き下げ、また自主計画使用水量の引き下げなど、協定につきましても何度も企業庁と交渉を行い、取り組んできたところでございます。
収益的収支でございますが、収入においては、款１水道事業収益、項１営業収益では、給水収益等で25億3,302万4,000円、項２営業外収益では、長期前受金戻入等で２億9,692万4,000円を計上し、これらを含め水道事業収益として28億2,994万8,000円を予定しております。 次に、407ページをお願いします。
┌─┬────────────────────────────────────┐ │２│現状と課題 │ └─┴────────────────────────────────────┘ （１）人口減少に伴う水需要の ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 減少や給水収益の悪化 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 上水道事業は、人口減少、 節水意識