いなべ市議会 2021-12-15 令和 3年第4回定例会（第5日12月15日）
そして、経済再生担当大臣が、自治体が自主財源をもって現金１０万円を給付した場合でも、給付対象者や金額が適切である限り、事後に地方自治体に補助を交付すると断言されました。地方自治体とすると選択肢が三つになったと。年内に５万円を送り、その後にクーポンを送る。それと、年内に５万円を送り、年明けに５万円を送る。そして、年内に１０万円を送ってしまう。この三つの選択が生まれたわけです。
そして、経済再生担当大臣が、自治体が自主財源をもって現金１０万円を給付した場合でも、給付対象者や金額が適切である限り、事後に地方自治体に補助を交付すると断言されました。地方自治体とすると選択肢が三つになったと。年内に５万円を送り、その後にクーポンを送る。それと、年内に５万円を送り、年明けに５万円を送る。そして、年内に１０万円を送ってしまう。この三つの選択が生まれたわけです。
そして、経済再生担当大臣が、自治体が自主財源をもって現金１０万円を給付した場合でも、給付対象者や金額が適切である限り、事後に地方自治体に補助を交付すると断言されました。地方自治体とすると選択肢が三つになったと。年内に５万円を送り、その後にクーポンを送る。それと、年内に５万円を送り、年明けに５万円を送る。そして、年内に１０万円を送ってしまう。この三つの選択が生まれたわけです。
1)給付対象者（年収制限・対象者の年齢）及び対象者数についてです。 子育て世帯への臨時特別給付金の年収制限として、国は960万円を制限としていますが、市も同じでしょうか。 また、市長の提案説明で、高校生相当までの子供がいる世帯と説明いただきましたが、2003年４月２日生まれ以降という確定した日付はあるのでしょうか。高校に通う年齢で高校に在学していない子も対象という意味でしょうか。
基準は令和２年１２月１１日時点で、給付対象者は１世帯当たり５万円、第２子以降、１人につき３万円を給付を行いたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（水谷治喜君） 市長の説明が終わりましたが、補足説明がありましたら、それを許可いたします。 （「ありません」の声あり） ○議長（水谷治喜君） 以上で、提案理由の説明を終わります。
基準は令和２年１２月１１日時点で、給付対象者は１世帯当たり５万円、第２子以降、１人につき３万円を給付を行いたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（水谷治喜君） 市長の説明が終わりましたが、補足説明がありましたら、それを許可いたします。 （「ありません」の声あり） ○議長（水谷治喜君） 以上で、提案理由の説明を終わります。
その制度案について申し上げますと、まず、給付対象者としては法人と個人事業者があり、法人の場合は、令和２年４月１日において、本町に本社または本店を有し、資本金の額または出資総額が１,０００,０００千円未満の事業者、これらの定めがない場合は、常時使用する従業員数が２,０００人以下の事業者を予定をしております。
先月末をもって申請を締め切らせていただきましたこの定額給付金の給付状況でございますけれども、まず、最終的に給付対象者のほうは31万1965人になりました。また、給付対象の件数でございます、いわゆる世帯数でございますけれども、こちらが14万1405件となってございます。そのうち、最終の支給を行った件数でございますけれども、件数が14万508件で、支給対象件数の99.4％になってございます。
金）振込開始 ※７月末で受付終了〕 ５月18日（月）順次申請書の発送を開始〔５月26日（火）振込開始〕 ５月29日（金）給付業務を迅速に進めるため兼務職員12名の追加 ７月３日（金）「四日市市中小企業等持続化給付金」の受付を開始 （7/22現在問い合わせ330件、申請42件） ８月３日（月）「四日市市ひとり親世帯臨時特別給付金」の受付を開始予定 ＜特別定額給付金の状況＞ ・本市の給付対象者
最後にもう１点、この特別定額給付金ですけれども、給付対象者が令和２年４月２７日において住民基本台帳に記載されている者という基準になっております。これは、政府の補正予算成立に合わせた中途半端な基準日となっておりまして、４月２７日までということで、２８日に生まれた赤ちゃんは１日違いでこの給付が受けられない、もらえないということになります。
この14日間を経過した５月12日に伊賀市の給付対象者のリストを作成しまして、業者のほうで印刷、封入された申請書が届いたのが５月28日でございます。５月28日に届いて、すぐさま既に給付された方でありますとか、既にお亡くなりになった方というのを抜き取りまして、通数で言いますと３万8,312世帯分の申請書を発送させていただいたところでございます。
また、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、給付対象者１人につき10万円を支給する特別定額給付金事業の本市の現在の申請及び給付状況でございますが、６月２日時点での給付対象件数は３万4,520件で、６月８日現在の申請書受け付け件数は３万1,522件で、申請率は91.32％となっております。
給付金の給付につきましては、今週末の６月１２日に給付する分を含めました給付人数は、基準日におけます給付対象者数４万９,６６４人に対し、４万５,０７０人でございます。また、給付総額は４５億７００万円で、給付を完了します割合は９０.８％でございます。 ○議長（小坂直親君） 森議員。
しかし、私が今回提案をさせていただきたいのが、この特別定額給付金の給付対象者に関わるところであります。 国の定めた給付対象者は、基準日令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者であります。よって、４月28日以降に生まれた子供は給付対象者にはなりません。
１人につき１０万円で、給付対象者は約４万６，０００人おりますので、手数料も含めて４６億４，４１３万５，０００円を計上させていただきました。 それと、２番目、職員のテレワークの導入で１，０８１万３，０００円は、テレビ会議システムの構築とテレワーク用のパソコンを購入して、テレワークができるように、今後のこともありますので、働き方改革も含めまして、そういったことを始めていこうと思っております。
１人につき１０万円で、給付対象者は約４万６，０００人おりますので、手数料も含めて４６億４，４１３万５，０００円を計上させていただきました。 それと、２番目、職員のテレワークの導入で１，０８１万３，０００円は、テレビ会議システムの構築とテレワーク用のパソコンを購入して、テレワークができるように、今後のこともありますので、働き方改革も含めまして、そういったことを始めていこうと思っております。
説明欄中段の特別定額給付金給付事業５０億９００万円につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金事業の実施に伴い、給付対象者１人につき１０万円を給付する特別定額給付金として交付金４９億６,３４０万円のほか、システム修正委託料等の必要な事務費を計上するものでございます。 よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○中﨑孝彦委員長 大澤産業建設部長。
ご質問の基準日につきましては令和２年４月２７日で、基準日において亀山市の住民基本台帳に記録されている方が給付対象者となります。 ○議長（小坂直親君） 岡本議員。
生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金として、離職や廃業などで住居を失うおそれのある人等を対象として家賃の支援を行う制度で、今回、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を踏まえた国の制度改正があり、支援対象者を拡大することなどから給付対象者の増加が見込まれることに係る増額と説明を受けました。 そこでお尋ねします。この事業の支給要件についても教えてください。
22、23ページをごらんいただき、第２目児童措置費の子育てのための施設等利用給付事業費では、842万1,000円を増額していますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、創設される認可外保育所等を利用する給付対象者に、施設利用に対する給付を行う、子育てのための施設等利用給付費を計上しています。
扶助費では、842万1,000円を増額していますが、幼児教育・保育無償化に伴い創設される、認可外保育所等を利用する給付対象者に対する施設等利用給付費を計上しています。