鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
左側に実証実験の準備・開始までの手順と地域の取組，右側に実証実験開始に向けた市の取組を示しておりますが，赤字で示しております今後整理すべき事項としましては，策定する自治体の特徴を示していくものとしまして，まず地域組織というものをどの程度とするかといった地域組織の定義，実験の際の指標の設定，実験する期間，本格運行の際の指標の設定，こういったものがございます。
左側に実証実験の準備・開始までの手順と地域の取組，右側に実証実験開始に向けた市の取組を示しておりますが，赤字で示しております今後整理すべき事項としましては，策定する自治体の特徴を示していくものとしまして，まず地域組織というものをどの程度とするかといった地域組織の定義，実験の際の指標の設定，実験する期間，本格運行の際の指標の設定，こういったものがございます。
そのため、企業目線での組織運営や経営に造詣があり、また、自らも保護者であり、指導員として子供たちと身近に触れ合うなど、教育者としても、人格識見高く、最適任者であると存じますので、御提案申し上げました。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
5: 委員長（成田久美子） また、審査の順序につきましては、配付の日程案のとおり、最初に消防本部、次に市民環境部及び地域コミュニティ局、続いて市長直轄組織及
例えば、インターネット広告、駅広告、例えば移住者、ママ友等を組織してインフルエンサーとして活用をして、口コミ等、ＳＮＳ等による拡散も考えられると思います。
市内中学校におきましては、不登校生徒も含め、全ての生徒を対象に進路指導主事を中心とした組織体制の下、教育相談や進路相談などを行っております。生徒の状況に応じては、家庭訪問や個別面談を行い、生徒や保護者の思いや願いに十分寄り添いながら、選択肢が広がるよう指導等を行っております。 最後に、4)不登校児童生徒の学校内の居場所は、でございます。
地域産業界の人材確保に向けて非常に有効な手段になり得ると思いますので、三重県や近隣自治体と連携をしながら、この地域での組織設立に向けて取り組んでまいります。 改めて申し上げますが、企業誘致の推進は市の重要施策であります。
加えて、地域、保護者、学校といった各組織の代表として参画をいただいている開校準備委員会の委員の方々には、校種や校名、校章など、新しい学校の開校に関わることを御協議いただくとともに、所属する各組織に情報を周知する役割も担っていただいているところでございます。 引き続き、地域の皆様に正しい情報が伝わるよう各組織とも連携をしながら、情報の周知を図ってまいりたいと考えております。
そして３点目、これ今、一番思っていることですが、今現在も非常に健康こども部とは連携しているんですけれども、この連携・協働の関係をもう一歩進めて、一緒になってという部分でゼロ歳から１５歳まで、保育と小中学校の学校教育、義務教育をつなぐような組織を再編したいなと考えております。
そして３点目、これ今、一番思っていることですが、今現在も非常に健康こども部とは連携しているんですけれども、この連携・協働の関係をもう一歩進めて、一緒になってという部分でゼロ歳から１５歳まで、保育と小中学校の学校教育、義務教育をつなぐような組織を再編したいなと考えております。
（７）特別支援学校等への進路指導をする、旧の名称でいきますと就学指導委員会のその組織のメンバー、どのような方がついておられるのか。開催時期は、いつ開かれておるのか。 （８）特別支援学校に在籍しながら地元の小中学校にも通学する「副籍」を認める自治体が出始めてきました。本市の考え方をお聞かせください。
（７）特別支援学校等への進路指導をする、旧の名称でいきますと就学指導委員会のその組織のメンバー、どのような方がついておられるのか。開催時期は、いつ開かれておるのか。 （８）特別支援学校に在籍しながら地元の小中学校にも通学する「副籍」を認める自治体が出始めてきました。本市の考え方をお聞かせください。
【「減員」の理由】 ○市に対し議会のスリム化を求める団体の提言や自治会の要職に就く方々等から議員定数削減の声を聞く中，人口規模や他市の状況を鑑み，常任委員会構成人数に対する組織マネジメント研究結果を根拠として，４人削減とする。 ○市民の声を市政に反映するためには，28人が適正な人数と考える。 ○人口減少と常任委員会等の定員を考えて削減する。
が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，職員が組織的に利用するものとして，議会が保有しているものをいう。ただし，鈴鹿市情報公開条例（平成１３年鈴鹿市条例第２９号。以下「情報公開条例」という。）第２条第２項に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
のための計画の必要性について (3) 協働に不可欠な縦割り行政の改革について (4) 今後の課題と取り組みについて ① 自治会連合会との関係について ② 行政区との相違について ③ 一括交付金の見直しについて ④ 対等なパートナーとして協議する場の設置について ⑤ 行政組織
また、委員からは、選定委員会は四日市市スポーツ協会が市内のスポーツ団体を束ねている組織であるという特殊性を認識しているのかとの質疑があり、理事者からは、認識した上で審査が行われているとの答弁がありました。
共助につきましては、地区防災組織への補助金に加えまして、令和４年度におきましては、総会時における講演会の実施、あるいは、外国人防災リーダーの育成等にも取り組んでおります。
それから、将来を託せる担い手のいない地域につきましては、集落を単位として、農業活動の全部、あるいは一部を共同で取り組む集落営農、これを担い手として位置づけて組織化を推進し、機械の共同利用とか作業の共同化、これを進めることで農地の有効利用と耕作放棄地の発生解消を行っております。
第２編平素からの備えや予防におきましては、関係機関の連携を含めた組織・体制の整備、武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え等について定めております。
そうした中では、市民、市民組織、地元事業者、民間企業、専門家などが主体的な意識を持って投資、運営等に関わっていただき、まちづくりに総力戦で広く関与していただくことが重要であると考えております。
中日新聞ですか、今日もまた出ていましたけれども、さっきのシンポジウムのことも、たくさんの偉い方や賢い方がいろいろ話しても、結局は、行政でできることはもう限定的だと、ハードのものはいいけれども、やっぱり最終的な部分は、行政、事業者、地域、組織とか、やっぱり、組織やいろいろ運営方法を考えていかなあかんやないかというふうにまとめてもらったみたいですし、管理運営の仕組みなんかをやっぱりやってくれというふうなことをまとめてもらったみたいです