亀山市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第3日12月10日）
○健康福祉部長（井分信次君）（登壇） 具体的に申し上げますと、介護保険制度による要介護認定の３級から５級の認定を受けられた方、また身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方の中で、判定や等級の重度の方、またそれ以外の方でみずから登録を希望し、特に支援が必要であると市長が認められた方が、当市における避難行動要支援者と定めてございます。 ○議長（小坂直親君） 尾崎議員。
○健康福祉部長（井分信次君）（登壇） 具体的に申し上げますと、介護保険制度による要介護認定の３級から５級の認定を受けられた方、また身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方の中で、判定や等級の重度の方、またそれ以外の方でみずから登録を希望し、特に支援が必要であると市長が認められた方が、当市における避難行動要支援者と定めてございます。 ○議長（小坂直親君） 尾崎議員。
まず、当町のことし３月末現在の障がい者数の現状を申し上げますと、身体障害者手帳を保持する方は１,３９３人、療育手帳を保持する方は３４５人、精神障害者手帳を保有する方は２４９人となっており、複数の障がいをあわせ持つ方もおられるため、単純な合計にはならないものの、合計２,０００人弱の町民の方が何らかの障がいをお持ちであります。
そのうち身体障害者手帳を所持している方は４７０５人、療育手帳が１１５人、精神障害者手帳を所持している方が４２６人となっております。これは障害者手帳を持ってみえる方全ての数字でございます。 それで、御質問いただきました障害福祉サービスを利用している方で、まず１点目の障害福祉サービスのみを利用している方が２７名です。それから、介護保険サービスに移行したと判断できる方が３人。
◎健康医療担当理事（松岡浩二君） 現行の障がい者医療費助成制度でございますが、障がい者医療費助成は、身体障害者手帳１級から３級、それから療育手帳Ａ１、Ａ２または知能指数35以下の方、それから療育手帳Ｂ１または知能指数50以下の方、それから精神障害者保健福祉手帳１級または２級をお持ちの方が対象となります。
また、委員からは、障害者医療費に対する施策について、他市と比較しておくれている部分もあると思われるが、身体障害者４級及び精神障害者２級の入院医療費の無料化についても検討を行うべきであるとの意見がありました。 また、委員からは、中高年のひきこもりについては、世帯単位での支援が重要であるが、課題と現状を記載した上で、取り組みを行うことについて総合計画に盛り込むべきであるとの意見がありました。
3)精神障害のある人が適切に受診行動がとれ、住み慣れた場所で日常生活を送ること ができるよう、電話による相談や家庭訪問など個別支援体制の充実を図ります。
細かく規定があるのは、六華苑の施行条例を申し上げますと、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳、または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳、都道府県または地方自治法に規定する指定都市が交付する療育手帳の交付を受けている者については減免措置がとられています。
また、減免については、知的障害者と一定の精神障害者の本人運転について加えるものであり、それぞれの手帳で確認を行うが、手帳の交付人数について把握はできるが、そのうち何人の方が本人運転をなされるかについては把握することができない」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、目7.精神障害者福祉費、備考欄の大項目、精神障害者福祉一般事業費21万円は、主に精神障害者家族会への活動助成金でございます。 次に、目8.老人福祉費、備考欄の大項目、二つ目、老人福祉一般事業費5,165万7,089円のうち敬老の日関係経費152万786円につきましては、多度町、長島町の敬老会等に係る経費でございます。
また、精神障害者保健福祉手帳でございますけれども、これの所持者の方は２８７名ございまして、うち対象としております１級、２級の方が１９９名、また申請者はそのうち３６.７％の７３名でございます。合計いたしますと各手帳所持者の方が２,６６９名見えまして、うち対象者が１,２２７名、申請者は３４０名で、率にいたしますと２７.７％の申請状況となるものでございます。 ○議長（小坂直親君） 福沢議員。
やっぱり私も精神障害者の施設にちょっと関係していまして、例えば夏休みなんか10日間お盆休みがあってやると精神的な体調を崩す場合がありますので、間に１日ぐらい施設をボランティアで開放するときがあるんですよ。ですから、これは児童も一緒だと思うんですね。
第９０条は、軽自動車税の身体障害者等に対する種別割の減免対象に知的障害者を加えるとともに、一定の精神障害者及び知的障害者の本人運転を適用対象に加える規定の整備でございます。 附則といたしまして、この条例は、令和元年１０月１日から施行するものでございます。 以上、議案の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
このことだけ、運転免許取得費用助成だけを取り上げて、身体障害者手帳１級から４級までやっているから、ほかのところもというのも１つのお考えでありますし、私どもの精神障害者保健福祉者手帳のところは２級の、ほかの自治体ほとんどやっていない医療費助成というのにも踏み込んだり、いろんな総合的なことをやっておりますので、そういう全体の中で考えていくべきだというふうに思います。
その他、簡単にご紹介いたしますと、重度の肢体不自由、または重度の知的障害もしくは精神障害によりまして常時介護を必要とする方には、外出時の支援といたしまして重度訪問介護サービスというものがございます。
こういうところでは、発達障害や精神障害など、今まで認識されていなかった部分でも、皆さんが認識できるようになってきていると思います。 まさに今がチャンスと、早期対応、こういうことが大切ですし、こういう状況にある親族の方たちも、自分の個々の問題ではなくて、社会的にこういう問題があるというところで早期に相談に乗っていただきたいなと、このようにも思います。
○障がい福祉課長（中井芳子君） 済みません、手帳をお持ちの方なんですけども、身体障がい者で4,805人、それから療育手帳で805人、精神障害福祉手帳で617人です。 ○委員長（近森正利君） よろしいか。 ○委員（岩田佐俊君） はい。 ○委員長（近森正利君） ほかに質問。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（近森正利君） では、討論に入ります。
対象者につきましては、身体障害者手帳１級、または２級の人、療育手帳Ａ１、またはＡ２の人、それから精神障害者保健福祉手帳１級の人が対象となっております。 ○委員長（生中正嗣君） 近森委員。 ○委員（近森正利君） 書かれてるとおり、重度障害者っていう名前になってます。伊賀鉄道の助成される人がやっぱり限定されてしまいます。
本市では、平成30年９月に、障がい者医療費助成として、精神障害者保健福祉手帳２級所持者の通院医療費の２分の１助成を開始しましたが、これは市単独事業で行っております。したがいまして、福祉医療費助成制度は、その財源も含めて制度を維持していくことが重要でございますので、窓口無料化の対象を障がい者医療費全体に拡大することは、現時点では困難であると考えているところでございます。
その教師によるわいせつな行為を母親は勇気を出して学校や教育委員会に訴えたのでありましたが、しかし、学校や教育委員会は、何と訴える母親に対し、あなたは精神障害があるとか、解離性障害があるとかいった言葉を投げつけ、門前払いにしたのであります。ですから、母親は警察に訴えたのであります。お断りしておきますが、被害者の親子には、精神疾患や解離性障害はなかったということであります。
なかなか厳しい状況で、胃ろうのある人なんかだと、なかなか子供から目を離せないとか、これはその身体障害の重度ですけれども、精神障害であったり知的障害であっても自傷癖が強い人というのは、なかなか目が離せないですとかね、たくさんの課題があるわけです。子供から目が離せない親の気持ちが、どういうふうに狭いところに入っていってしまうかというのは、当事者でないとわかり切らんところはたくさんあると思います。