津市議会 2010-12-06 12月06日－02号
一方、水田利活用自給力向上事業については、自給力の弱い麦や大豆、新たな需要拡大が期待される米粉用、飼料用米などを戦略作物と位置づけ、生産拡大を促し、自給力の向上を図ろうとするものであります。その主な内容は、麦、大豆、飼料用作物に対しては10アール当たり３万5,000円が、米粉用、飼料用米などは８万円が、加工用米などは２万円が交付されます。
一方、水田利活用自給力向上事業については、自給力の弱い麦や大豆、新たな需要拡大が期待される米粉用、飼料用米などを戦略作物と位置づけ、生産拡大を促し、自給力の向上を図ろうとするものであります。その主な内容は、麦、大豆、飼料用作物に対しては10アール当たり３万5,000円が、米粉用、飼料用米などは８万円が、加工用米などは２万円が交付されます。
その水田を目いっぱい活用して、余っている米の生産を抑え、輸入に頼っている麦や大豆、米粉用の米やえさ用の米などの生産の拡大を図っていく取り組みであります。このように食料自給率の向上に貢献する作物を生産する農家に対して助成をする事業でもあります。今までの制度と大きく変わった点は、転作助成金が生産者と地権者の両方に支払っていたのが、新しい事業では生産者のみに支払われます。
また，次の鈴鹿穀菜人，大地の耕作人，それから地産地消ネットワーク三重では，米粉の消費促進について展開中でございます。 次に，ファームランド鈴鹿の小麦からうどん等の商品製造及びブランド化を目指す取り組みにつきましては，平成21年度，県の農商工連携事業に採択されまして，首都圏での販売を目指しております。 ３ページをお開きください。
そんな中で特に原因としまして、パンとかめんを主食にします割合がいわゆる食生活の中で非常にふえてきたというのが大きなことでございますが、あわせまして昨年あたりから米粉を使ったそういうふうな製品も開発をされておるんですけれども、これにつきましても小麦の値段が、いわゆる価格が最近になって下がってまいりましたので、ちょっと米粉の需要も非常に少なくなってきているような状況でございます。
一つは，食料自給率向上のために水田で麦・大豆・米粉用米・飼料用米を生産販売する農家に対して，主食用米と同等の所得水準を確保できる支援です。 一方で，米の生産調整を達成した農家に対して，主食用米の作付10アール当たり１万5,000円を定額交付するものでございます。
この中で米粉などを使った地場産品の発掘、地産地消の推進や小学校と地域の連携により田植え体験や収穫祭を実施し、安全・安心食材の意識向上を図ってまいります。
２番目、国の政策に対する米粉、飼料米推進のための受け皿づくりをどう進めるのかについて伺います。 初めの組織のところでも少し述べましたが、４月から国の新しい農政が始まります。水田利活用自給率向上事業の中で、米粉や飼料用米に対する交付単価は反当８万円ですが、農家が販路を確保し契約しないと、これはこの事業の対象にはなりません。
新規需要米として米粉用米が交付の対象となります。県内でも米粉パンが販売されています。学校給食等に米粉の使用を検討していただくよう考えてください。 ●１２月の議会が終わった後、ケーブルテレビをみられた消費者の方々や生産者の方々から地産地消の生産物を子供の健康を守るためにも是非とりいれてほしいという要望をいただきました。
新規需要米として米粉用米が交付の対象となります。県内でも米粉パンが販売されています。学校給食等に米粉の使用を検討していただくよう考えてください。 ●１２月の議会が終わった後、ケーブルテレビをみられた消費者の方々や生産者の方々から地産地消の生産物を子供の健康を守るためにも是非とりいれてほしいという要望をいただきました。
まず，戸別所得補償制度に関するモデル対策についてでございますが，この事業は，食糧自給率の向上のために，麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを戦略作物と位置づけ，それらの生産拡大を促す対策としての水田利活用自給力向上事業として，水田農業の経営安定を図るために，恒常的に赤字に陥っている米農家に対しまして，補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業の二本立てとなっております。
また、じばさん三重を中心に、そうめん、菓子、パンなどの中小製造事業者と水沢茶農業共同組合が連携をし、伊勢茶を入れた地場産品の食品を共同開発したほか、最近でも市内事業者により、かぶせ茶や米粉などを使ったお菓子が生み出されております。
議案第20号津市農業共済条例の一部の改正については、農業災害補償法が改正されたことに伴い、共済加入者との共済関係成立等の規定について所要の改正を行うほか、水稲共済において、飼料用米及び米粉用米の単位当たり共済金額の範囲を規定するもので、平成22年４月１日から施行しようとするものです。
まず、自給率向上事業は、水田を利用して麦、大豆、そば、米粉や飼料用米等の戦略作物の生産を行う農家に対して、主食用米並みの所得を確保する事業です。また、米戸別所得補償モデル事業は、当年産の販売価格が標準的な販売価格（過去３年平均）を下回った場合、その差額を国が直接支払う事業です。両事業とも平成２２年度はモデル事業ですが、平成２３年度からの本格実施に向けて啓発に努めます。
まず、自給率向上事業は、水田を利用して麦、大豆、そば、米粉や飼料用米等の戦略作物の生産を行う農家に対して、主食用米並みの所得を確保する事業です。また、米戸別所得補償モデル事業は、当年産の販売価格が標準的な販売価格（過去３年平均）を下回った場合、その差額を国が直接支払う事業です。両事業とも平成２２年度はモデル事業ですが、平成２３年度からの本格実施に向けて啓発に努めます。
ただ、先ほどおっしゃっていただいた水田利活用の自給力向上対策事業等では、従来に比べて特に米粉などは１０アール当たり８万円ぐらいの支援をしていこうとか、こういった考え方も出てきているようでございますけども、これに関しましてもいろんなご議論がまだなされております。
そして今の予定でいきますとやはり３万5,０００円、全国一律３万5,０００円、それはやはり粗飼料とかそれから米粉用とか、そういう形がやはり１０アール当たり８万円というような数字がひとり歩きしかけてるわけですね。
それから、生産調整の実施をしない地域はどのように対応しているのかというようなこともあったかと思うんですが、これにつきましては、海岸部の麦作に不向きな地域におきましては、国における水田フル活用の制度を活用いたしまして、新たな転作作物として、飼料用米とか米粉用米の取り組みを推進し、一定の成果を得ているところでございます。
三重県としまして、２２年４月から学校給食に米粉パンの活用を検討しているようですが、いなべ市としてもこのお米を活用して作るこの米粉パンの取り組みについて、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 そして、次に地産地消についてお聞きいたします。
三重県としまして、２２年４月から学校給食に米粉パンの活用を検討しているようですが、いなべ市としてもこのお米を活用して作るこの米粉パンの取り組みについて、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 そして、次に地産地消についてお聞きいたします。
本市におきましても，シャクヤクの花びらから抽出をされます抗菌エキスを衣料に付着製造する取り組み，タブノキのエキスを抽出をしてリキュールを製造する取り組み，米粉から特色あるめんでありますとか，ワッフル，パン，ケーキなどを商品化する取り組み，地元産小麦から特色あるうどんを商品化する取り組み，アナゴを養殖をする取り組み，そういった取り組みが行われております。