いなべ市議会 2004-06-16 平成16年第2回定例会（第3日 6月16日）
ですから、預金と土地の簿価を合わせますと５１億円の資産があると、実質上、員弁土地開発公社。そのほとんどが、いなべ市のものでございます。東員町はほとんど実績ございませんので、今、いなべ市が全部に近い金額を持ってます、５１億円。その中で借入金が１１億円です。ということは、僕は実質の資産、まるまるという資産から負債を引いた額は４０億円あるということです。
ですから、預金と土地の簿価を合わせますと５１億円の資産があると、実質上、員弁土地開発公社。そのほとんどが、いなべ市のものでございます。東員町はほとんど実績ございませんので、今、いなべ市が全部に近い金額を持ってます、５１億円。その中で借入金が１１億円です。ということは、僕は実質の資産、まるまるという資産から負債を引いた額は４０億円あるということです。
そういうような賃貸をしたり、売却は簿価を大幅に下回り、処分すればするほど損害が増し、債務残高は15年度で約143億円になっております。 不適切な土地購入問題で、これまで各種委員会によっていろいろな調査検討がされてまいりました。平成10年度には土地開発公社等検討調査会、また、公社の方からは、市長の依頼というか命令によって、所有地に関する調査が平成12年10月にまとめられております。
そこで今後長期にわたりまして企業誘致が図られなかった場合は、長期借入金の利息がかさんでまいることとなり、あるいは土地の値下がり傾向が続いた場合は、実勢価格と簿価との間に相当な乖離が生じてまいります。このように非常に厳しい状況となりますことから、私ども企業誘致担当は今一層の企業誘致促進のため、積極的な誘致活動を展開し、津市土地開発公社の財政負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、土地開発公社の簿価を減少させるため、公社健全化計画の遂行が必要と考える。よって、健全化計画の見直しを行い、平成16年度中に補正予算を組み、減額分と同規模の土地の買い戻しを行うか、あるいはＪＲ四日市駅周辺活性化事業計画を明確にし、関係機関及び住民への調整を進めるとともに、議会への詳細な説明を行うことを前提に、再度同予算を上程されることを強く求める。
具体的には、健全化計画の終了する平成17年度末の公社簿価は、約191億円であります。大半が民間売却用の土地であり、そして、それらの土地が仮に時価評価額で売却できたとしても、125億円を超える売却損が発生するわけであります。この問題の処理計画を立案する時期は来ていると何度も申し上げているところでございますが、そこでお伺いいたしますが、地価変動等調整引当金制度という処理スキームについてであります。
したがって、今なお疑問が残ると議会が判断している当時の取得価格に基づく簿価での再取得案には賛成するわけにはいきません。 ２点目、公社の健全化計画は、今回の取得の理由にならないこと。今回の土地は四日市市の健全化計画に盛り込まれている土地であります。
乱脈経営の責任も不問のままで、市の買い戻しは簿価に利息込みの非常に高いものに市民の税金を投入する。これでは市民の理解は得られない、こんなふうに思います。
それと、150億円、あるいは135億円になるかもしれませんが、そういった後の評価される土地の資産評価は、150億円の中で、恐らく保々の土地が80億円で簿価が出ておりまして、実勢価格が20億円しかない。これからはかりますと、やっぱり150億円の評価額は実勢価格にあわせたら40～50億円しかないのじゃないかというふうにも推察できます。
それから次の御質問でございますが、保有土地の実勢価格と簿価について開きがあるんじゃないかと、したがって債務超過になっておるんじゃないかということでございますが、この長期保有土地につきまして再評価の方は実施をいたしておりませんので、簿価との差額というのは今出ていないわけでございます。処分地の価格につきましては、市に売却する場合は原則として簿価で売却するということにいたします。
簿価に借入金の利子を上積みしていく経理処理を行っておるわけでございますけれども、土地開発公社経理基準要項第45条で、取得原価とは借入金の利息を含むとされていることから、今後も土地開発公社の簿価に利息を上積みする経理処理で行っていくというふうに考えております。 しかしながら、長期保有地にかかる借入金に伴う利息の増嵩をこのままにしておいていいとは考えておりません。
結論を申し上げますと、決算報告において未整理土地として27億円余の計上がされているのでありますが、特に補足説明があり、簿価は27億円であるが、実勢価格はこの６割であるとのことであります。 滝之原工業団地は造成のでき上がりはすばらしいものでありましたが、関係者も周知のとおり、既に経済が沈滞ムードの中にあって、工場進出する企業の当ては全くないという時期に当たっておりました。
この議案は、土地開発公社が所有する桜運動広場用地を四日市市が買い戻すというもので、平成14年12月定例会で全体の約半分の取得議案が可決され、今回、残りの土地を取得しようとするものでありますが、簿価に含まれている１万9,000円は除いて計上がされております。
日本が従来の金融業界主導の土地、株式簿価評価経済を、近年、米国からの競争経済、グローバル化といって土地、株式の時価評価経済で進められてやっている以上、どうにもならないと私は判断します。こうした大きな波の中で、今経済が動いているとすれば、四日市市の市政、財務、予算はどうあるべきでしょうかと問いたい。
◎助役（中川博） 開発公社の滝之原工業団地の売り出しの価格なんでございますけれども、これは取得価格に造成費やらそういったもの、あと管理費等を入れた簿価で販売いたしております。それで買っていただくということになるんですけれども、その企業誘致の優遇措置であっても、開発公社からその企業に売り渡す価格はこの価格で売り渡す予定でございますので、今回の価格が適正であるというふうに考えております。
それから、土地開発公社の件で、現在どれほどの損失があるかということなんですけども、損失というのは何を言ってるのかははっきりはしませんが、取得価格、取得した価格ですね、それからそれにかかる管理費とか利息等が累計して今現在の簿価がどれぐらいになってるかというような資料はございますので、また後ほどお示ししたいと思います。 それから、土地開発公社、現在土地の価格の下落が続いている状況でございます。
そして、ここでは、市が簿価で買い戻しという記事が、これはついこの間出ています。この中では、公社が同時期に周辺で購入した土地に比べ約３倍高かったことが市議会の四日市市土地開発公社調査特別委員会、これ100条委員会のことですが、指摘されたばかりだ。ここでもまた言われているのですよ。
その調査の視点は、手続が適正であったか否かを論じているにすぎず、そのため買い戻し案件の中には価格に疑義が生まれ、簿価で買い戻せない案件が出てきております。そこでお伺いいたしますが、議会が地方自治法第100条調査権により調査されている視点は、目的、価格、経緯、手続であり、それぞれ適正か否かを調査したものであります。
（「なし」と呼ぶ者あり） 最後に一つお伺いをいたしますが、103号の議案についていろいろ、単価についての御質問がございましたが、私から一つお尋ねしますが、この近鉄の会社の貸借対照表の、固定資産の有形資産の中の土地の簿価というものは算尺されてあるかどうか、ちょっとお伺いします。
つまり、費用を土地の簿価にオンしてってるん。そうすると二重式簿記ですから、商業簿記と一緒で商業簿記ですから、二重式簿記ですから、簿価が上がってきますと、資産になってきますから、損が出ないのであります。資産がどんどん土地置いといたらふえていく状態なんです。これに名張市、実は表には出てこないんですよ。だけでも、やっばり名張市の土地なんです。
もう一つ事例を申し上げますと、今、多くの土地資産を抱える土地開発公社の経営でいえば、会計処理が土地の評価を簿価表示にすることになっているという公営企業の会計原則にとらわれず、常に時価で評価をして、含み損を把握し、何らかの形で決算書に記載するという考え方を持つということ、これも民間企業の発生主義的なマインドであります。