7322件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊賀市議会 2021-02-26 令和 3年産業建設常任委員会( 2月26日)

それと、2列目の方ですけども、当局の方、ちょっと顔が見えにくいんで、答弁のときは立ってお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  既に、本会議において議案に対する一定の説明がなされておりますので、またコロナ禍での審査でございますんで、委員及び当局の方は、進行に特に御協力のほどお願いをいたします。  

伊賀市議会 2021-02-25 令和 3年教育民生常任委員会( 2月25日)

百上真奈君)  もう一つは基金が確かにどんどんどんどん減ってきて、以前にもお聞きしたんですけども、基金が底をついたときには一般会計からの法定外繰入ですね、もちろん国や県がそれを勧めているわけではないというのは重々承知なんですけども、その一般法定外繰入は基金に積むことができるというふうな説明を聞いたことがあるんですけども、そういった意味では、そういう法定外繰入を伊賀市はゼロ円、しておりませんが、そのときの答弁

伊賀市議会 2021-02-19 令和 3年第 1回定例会(第3日 2月19日)

昨日の中で、誰一人としても御答弁で、経済損失になっていませんか、伊賀市の経済損失になってる、したがって早く復旧しなくちゃなりませんねという議論が、もしくはその御答弁がなかったのは非常に残念だったな、こんなことを思います。物の見方、観点角度変えてみたら見えない物も見えてくるのかな、そんな思い質問をさせていただきたいと思います。  

伊賀市議会 2021-02-18 令和 3年第 1回定例会(第2日 2月18日)

なお、質問者1人当たりの持ち時間は、市議会申合せのとおり答弁時間も含め45分以内としますが、市内における新型コロナウイルス感染の状況に鑑み、発言に当たっては少しでも密となる会議の時間が短縮できるよう、あらかじめ議員の皆さんにお願いをしております。執行部皆様におかれましてもこのことを踏まえた御答弁お願いいたしますとともに、傍聴及び視聴者皆様も御理解いただきますようお願いいたします。  

伊賀市議会 2021-02-10 令和 3年第 1回定例会(第1日 2月10日)

なお、質疑は、会議規則第58条の規定により、同一議題につき1人3回まで、また申合せにより答弁を含めて20分以内となっていますので、御了承願います。  また、この後、各常任委員会付託を行いますので、質疑に当たってはそれぞれの所属する常任委員会付託予定以外の議案についてとし、意見を述べることなく簡潔明瞭に行ってください。  それでは、御質疑ありませんか。               

志摩市議会 2020-12-25 令和 2年議会運営委員会(12月25日 2)

議会費なので、議会事務局答弁できるといいんですけど、答弁ができない中で総務部答弁をしておりますので、この議会費については、事前に何らかの議員申合せ等で、事前説明をして、質疑を受けて、その後に予算決算常任委員会に臨むのがいいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(山下 弘) 議会事務局長

志摩市議会 2020-12-25 令和 2年第4回定例会(第5号12月25日)

その理由は何かとの問いに、令和元年10月1日からの消費税増税の影響によるものであり、基本的には3年間同額で算定されるものと考えているとの答弁でした。  また、3施設指定管理料が前回と比較すると減額となっているが、その要因は何かとの問いに、過去5年間の実績と直近の実績を照合し積算を行っているため、若干の減額となっているとの答弁でした。  

伊賀市議会 2020-12-24 令和 2年産業建設常任委員会(12月24日)

本件ですが、12月16日に委員会において審議をいただいておりますが、当局より質疑における答弁の訂正が求められておりますので、これを許可し、説明をいただきたいと思います。  消防予防課長。 ○査察指導統括参事(兼予防課長)(藤川仁紀君)  消防本部予防課藤川と申します。よろしくお願いします。  

志摩市議会 2020-12-23 令和 2年議会改革特別委員会(12月23日)

先に答弁書をもらうわけですから。ですから、私は答弁書をもらうのはいいとしても、壇上の第1問に対しての答弁書を、もしもらうんであれば、必要なのかなとも思うんですけどね。その答弁書自体が必要なのかなというような思いもしております。  しかしながら、これを提案された議員の言っていることも分かりますよ。こちらから通告書を出したんだから、向こうからも答弁書が欲しいと。

伊勢市議会 2020-12-23 12月23日-07号

賃貸住宅についても市当局答弁は、事業者においてニーズ等を考慮して計画をされておると考えている、というふうに曖昧な答弁です。また、この拠点施設に入居する部署の多くは福祉健康センターから移転するものですけれども、現在そこを利用しておられる方々の意見を聴いていない、こういう点も大きな問題です。 本補正予算案では、債務負担行為として20年間で22億円強の税金の使い道が提案されています。