名張市議会 2021-03-11 03月11日－06号
これにつきまして、改正されてすぐ入ってくると思うのが常ではございますが、それぞれの企業の決算期でございますとか、国から県を通じて私ども市に入ってくる時期、これにタイムラグがございまして、基本的に通年で消費税率改正の影響が出てまいりますのが令和３年度からということで、その分について増収を見込ませていただいてございます。
これにつきまして、改正されてすぐ入ってくると思うのが常ではございますが、それぞれの企業の決算期でございますとか、国から県を通じて私ども市に入ってくる時期、これにタイムラグがございまして、基本的に通年で消費税率改正の影響が出てまいりますのが令和３年度からということで、その分について増収を見込ませていただいてございます。
まず、議案第２号、国民健康保険事業特別会計予算の事業勘定は、前年度比1.7％減の91億6,769万7,000円で、国民健康保険税の税率改正を直営診療施設勘定診療所費は8.7%減の9,047万9,000円で、霧生診療所の閉鎖などについて、それぞれの予算に反映しています。 議案第３号の住宅新築資金等貸付特別会計予算は、償還金額の減少により前年度比31%減の415万円となっています。
そのような中で、予算の執行に当たりましては、計画的かつ効率的な執行に努め、亀山駅周辺整備事業や小学校、幼稚園の空調機整備事業などのハード事業を、また幼児教育、保育の無償化への対応や消費税率改正に伴い、消費を下支えするためのプレミアム付商品券事業などのソフト事業を実施したところでございます。
主なものとして、消費税率改正に伴う幼児教育・保育の無償化への対応や、プレミアム付商品券事業等のソフト事業や、小学校、幼稚園の空調機整備事業等のハード事業など、市政全般にわたり施策の推進が図られたものと考える。
このような中、令和２年度当初予算は、生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減収や税率改正に伴う法人市民税の減収などが見込まれる中、扶助費や公共施設の維持更新経費等の増加、三重とこわか国体リハーサルの開催経費、小中学校防災減災低炭素化実現事業等の実施、さらには病院事業の経営健全化に向けた取り組み等、課題が山積しており、厳しい予算編成となったことの報告を受けました。
その上で、一方で令和２年１０月から税率改正によりまして１,０００本当たり４３０円加算されるというところから、この結果によりまして、前年度より９００万減の３億３,９００万円を予算計上させていただいたところでございます。 ○中﨑孝彦委員長 前田委員。
また、歳入につきましては市税において、法人税割の税率改正による減収や、固定資産税の償却資産では企業における投資を一定見込むほか、歳出同様、第２次総合計画基本計画の事業に係る財源を計上しておりまして、あくまでシミュレーションでございまして、予算を拘束するというふうな性質ではございません。 ○中﨑孝彦委員長 今岡委員。
また、昨年の法人市民税の税率改正に当たりましては、平成30年度に標準税率を採用している市が全国的には21.4％にとどまりまして、制限税率を採用している市が均一課税で51.2％、不均一課税の自治体も含めますと72.4％という状況の中で、本市の財政状況を踏まえまして制限税率を適用することといたしまして、また期限を設けないことといたしたところでございます。 以上でございます。
こうした中、令和２年度当初予算は、生産年齢人口減少に伴う個人市民税の減収や法人市民税の税率改正に伴う減収など市税収入の減少が見込まれることに加え、高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加や近年の公共施設の維持更新経費等の増加、三重とこわか国体リハーサル大会の開催経費、小中学校防災減災低炭素化実現事業等の大規模な投資事業の実施、さらには病院事業の経営健全化に向けた取り組み等、課題が山積しており、厳しい予算編成
このうち、１８ページ中段の第６款法人事業税交付金につきましては、法人市民税法人税割の税率改正による減収分の補填措置として新たに交付される交付金１億１００万円を計上し、また下段の第７款地方消費税交付金１０億６,５００万円につきましては、消費税増税後の通年分を計上いたしております。
課税限度には、受益と負担の関係で、被保険者の納付意欲に与える影響などを考慮して、一定の上限が設けられており、上限を引き上げると高所得者により多くの負担を求めることとなる反面、保険税率改正の際は、中間所得層に配慮した税率の設定が可能となるとの答弁でありました。
次に、亀山市行財政改革大綱２０の取り組み項目の着実な実践でありますが、この平成３０年度は第２次行財政改革大綱後期実施計画の初年度として８６の具体的取り組みの推進に努めたところ、その成果として、財源確保の取り組みでは不要な普通財産の売却や市が保有いたします基金の運用により収益を上げるほか、国保税の税率改正を行い国保会計の健全化を図ったところであります。
続きまして、公共下水道事業特別会計では、繰越金の確定に伴う精査のほか、施設管理費で消費税率改正に伴う経費を追加するなど、157万1,000円を減額しております。 最後に、介護保険特別会計は、前年度の保険給付費の精算に伴う一般会計への繰出金、国県費返還金など、合わせて１億5,090万1,000円を増額しております。 以上が今回お願いいたします補正予算の概要でございます。
討論においては、一部委員から、議案第19号平成30年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定について、運動施設の利用料金の過徴収について、消費税法の税率改正に伴い増加した消費税相当額を利用料金へ転嫁を行わなかったことは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が禁止する買いたたきに当たり、四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例自体が違法であると
通常、本市におきましては消費税法の税率改正に伴い、増加した消費税相当額を利用料金へ転嫁を行っておるところでございます。 そういう意味では、議員ご指摘のように、条例改正がされずに利用料金が現行のまま据え置かれた場合には消費税増額分が指定管理者の収入減に直結してくると、実質的な目減りになるということもございます。
第１１款地方特例交付金、第２項、第１目子ども・子育て支援臨時交付金２億６５２７万３０００円は新規計上で、幼児教育・保育無償化に係る財源については地方消費税の税率改正分によるとされていますが、本年度の歳入には消費税率改正分が反映されないことから、国が地方負担分を臨時交付金として交付するものでございます。
次に、議案第２４号平成３１年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算については、国民健康保険税の税率改正を含む予算であり、前回の税率改正時よりも被保険者の平均所得は減少し、所得がゼロの世帯や軽減世帯が増加する中で、保険税を値上げすべきではないとの理由から反対討論がありました。 そして、これらの議案については採決の結果、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
この予算は、国が進めてきた国保の県単位化の２年目、そして亀山市としては保険税の税率改正、いわゆる値上げを含んだ予算となります。国保の構造的な問題、被保険者の所得が低いこと、高齢化が進んでいること、医療費が高いことなどから国保税が高過ぎることは明白で、私たちは常に引き下げるよう求め予算に反対してきました。
具体的に前回の税率改正のときと比べてどのように下がってきているのか。また、法定減免を受ける世帯の数とか、割合とかはどういうふうに変化してきているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○岡本公秀委員長 佐久間生活文化部長。 ○佐久間生活文化部長 担当課長からお答えします。 ○岡本公秀委員長 桜井市民課長。
なお、添付資料といたしまして、Ａ４横になりますが、亀山市国民健康保険事業の状況、亀山市国民健康保険税率改正案という資料と、及び去る２月６日に開催されました三重県の国民健康保険運営協議会資料の題名が国民健康保険事業納付金、合わせて３つの資料を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは資料をごらんください。