いなべ市議会 2022-11-29 令和 4年第4回定例会（第1日11月29日）
ですけども、債権の確保の段階で、督促状を送っても、郵便事情が相当変わりまして、日数がかかるようになってまいりました。そうすると、督促状が到達する前に納入していただく方も出てまいります。そうすると、ただでさえ督促状を送るということは何らかのトラブルがある、そういう方に対して、改めてトラブルの種をつくることになりまして、それで大きな労力を要しております。
ですけども、債権の確保の段階で、督促状を送っても、郵便事情が相当変わりまして、日数がかかるようになってまいりました。そうすると、督促状が到達する前に納入していただく方も出てまいります。そうすると、ただでさえ督促状を送るということは何らかのトラブルがある、そういう方に対して、改めてトラブルの種をつくることになりまして、それで大きな労力を要しております。
委員からは、審査結果によれば、指定管理者候補者は安全性に関する評価が低いように読み取れるが、その理由を確認したいとの質疑があり、理事者からは、選定委員は、老朽化が進む施設において子供の安全を最優先に確保するため、見守りなどをさらに充実させてほしいとの思いを込めての評価であると考えるとの答弁がありました。
なお、市民の方からの通報の中には、市道に雑草や雑木がはみ出ているものの道路の幅員が広く通行のスペースが確保されている場合など緊急対応を要しないケースもございます。
具体的には、市の責務としまして、自ら国民の保護のための措置を迅速に行うこと、国民に対する情報提供や関係機関相互の連携協力の確保を基本方針としていること、国民保護が対象とする事態は、武力攻撃事態と緊急対処事態があることなどについて定めております。
それから、公園内を窮屈にせず、せっかくつくった広さを台無しにするので、交流館に背を向けるような格好のステージを造るのはやめてほしい、それから、通路は最低限のものにして舗装部分も最低限にして、芝生エリアを最大に確保してほしい、それから、浮浪者の対策をしてほしい、それから、ここにごみ箱の設置をしてほしいということと、逆に、ごみをきちっと対策してほしい、ごみ箱を置くとごみまるけになるから、それから、ハトの
この調査は、乳幼児健診の未受診者、未就園児等、家族以外との接触がなく、福祉や教育などにつながっていない可能性のある子供について目視をすること等により、安全確認、安全確保を図ることを目的としております。 調査方法といたしましては、まずは保育園や幼稚園等に入園しているかどうかを調べます。
第４款衛生費は、物価高騰対策緊急支援事業費の計上、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や清掃工場管理運営費などの増額補正、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の減額補正であります。 第５款労働費は、人件費の増額補正であります。 第６款農林水産業費は、肥料及び飼料の価格高騰対策事業費補助金などの計上、土地改良事業費などの増額補正、人件費の減額補正であります。
四日市地区の活性化のためには、「駐車場 の整備」「バスが通行できるような道路の拡幅」「ＪＲ四日市駅からの動線の確保」「新 たな路線の新設等に向けたバス事業者との協議」「ＪＲ臨港線の活用の可能性調査」な ど、人を集めるための動線を確保し、アクセスを向上するための施策が必要である。 2)四日市港に関するこれまでの本市施策の経緯を踏まえると、親水空間の創出は本市に 必要な施策である。
2)地域の活動拠点としての役割の確保について。 大山田地区市民センターについて、将来を見据えたフレキシビリティーの高い行政窓口とありますが、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。大山田まちづくり拠点施設の利用団体の方が地域の憩いの場としての居場所をつくってほしいと要望したが、受け入れてもらっていないと聞いています。
さらに、先行き不透明な社会情勢が続くことが想定されることから、新型コロナウイルス感染症対策と市民生活の支援や経済対策、医療体制の確保など、予算を適正に執行し、最少の経費で最大の効果を上げることが要望されました。
放課後子ども教室事業は、休日及び長期休暇の子どもの居場所を確保するための重要な事業である。運営主体となっている団体からヒアリングを実施した結果、参加者のニーズを細かく把握し、事業が展開されていると評価する。放課後子ども教室「ほくせい」の主な実施場所である北勢福祉センターに代わる場所確保が今後の大きな課題であり、解決を図られたい。
放課後子ども教室事業は、休日及び長期休暇の子どもの居場所を確保するための重要な事業である。運営主体となっている団体からヒアリングを実施した結果、参加者のニーズを細かく把握し、事業が展開されていると評価する。放課後子ども教室「ほくせい」の主な実施場所である北勢福祉センターに代わる場所確保が今後の大きな課題であり、解決を図られたい。
都市経済部門においては、桑名駅西土地区画整理事業は、多額の費用を長期間投入していること、企業等誘致関連経費についても、企業等誘致奨励金は企業優遇のため、スマートインターチェンジ推進事業費は企業誘致を目的であること、みえ森と緑の県民税市町交付金基金については、県の森林対策施策の下、予算が確保されるべきです。森林環境譲与税基金など、内容に問題があること、以上の点を指摘します。
次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君） おはようございます。
次年度以降については決定しておりませんが、以前から市長が答弁しておりますように、恒常的な財源が確保できれば、継続事業として取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小川幹則君） 教育部長、小寺道也君。 ○教育部長（小寺道也君） おはようございます。
今、日本の周辺環境が非常に厳しい中で、国内でどれだけ食料を確保していくのかということは大きなテーマだと思います。この地域でも、しっかりとこうしたものを生産していこうということがこの事業の目的だと思います。
事業成果といたしましては、桑名駅西口周辺を中心とした建物移転補償、宅地整備、道路整備工事を実施したことで、駅西口の交通処理に必要な公共用地の確保が進み、令和４年度に駅西広場整備の工事発注が行えるよう準備しております。なお、事業の進捗率は記載のとおりでございます。
次に、目8.老人福祉費、説明欄、民間社会福祉施設等整備助成事業費の民間社会福祉施設等整備費補助金5,842万7,000円の増につきましては、利用者の安全・安心を確保するため、既存のグループホーム等の大規模改修及び非常用自家発電設備の設置等を行い、防災対策を強化するための費用を補助するものでございます。財源につきましては、国の補助金でございます。
一つ下の小児救急医療対策事業費1,032万90円につきましては、応急診療所における小児救急への応援体制を確保するための費用でございます。 次に、備考欄の大項目一つ下の各種団体補助金126万3,244円につきましては、桑名医師会立桑名看護専門学校への補助金及び桑名市健康推進委員会への交付金でございます。
次のファミリーサポートセンター事業費180万円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくために必要な物品等の経費の補助を行うもの、また、減少傾向にありますファミリーサポートセンターの援助会員を少しでも確保するために、そのきっかけづくりの場を地域子育て支援センター等で設けることで、支援センター利用者にファミリーサポートセンターの事業内容を知っていただき