桑名市議会 2015-06-22 平成27年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2015-06-22
6)、ごみ屋敷を初めとする特定空家等対策は、名古屋でも騒動になりましたごみ屋敷の問題や、相続人や所有者のいない放置されたままの空き家、これは決して遠いまちの問題ではないと考えております。何とかきれいで安心・安全に暮らせる桑名市にしていただきたいと思います。どのような対策を検討されているのか。 また、7)条例の制定について。
6)、ごみ屋敷を初めとする特定空家等対策は、名古屋でも騒動になりましたごみ屋敷の問題や、相続人や所有者のいない放置されたままの空き家、これは決して遠いまちの問題ではないと考えております。何とかきれいで安心・安全に暮らせる桑名市にしていただきたいと思います。どのような対策を検討されているのか。 また、7)条例の制定について。
その後、７月21日に前市長が逝去されたことから、相続人に対し請求することとなり、法定相続人の調査を進めてきたところでありますが、相続人全員が相続放棄の手続を行われたところであり、相続人が不存在の状況となったところであります。
登記簿に記載の土地所有者は昭和22年に亡くなっておりますが，現在まで法定相続人の方々から買収や土地代金の支払いの要請を市が受けたことはなく，また，固定資産税の課税措置もなされておりませんでした。さらに，法定相続人の１人が旧学校敷地の近隣に居住されてみえますことから，聞き取り調査を行いましたが，祖父母や父母等から旧学校敷地内に自己の所有地が残っているとの話は聞いていないとのことでありました。
事務手続上、一つは相続の関係とか負債の関係もございまして、若干法的な措置が必要になっておる土地と、あとは阿下喜生産森林組合の関係でお世話になっているところで、一部手続中ということでお願いをしているところでございます。 （２）いつごろまでに用地交渉を完了するのかということでございますけど、６月中には公拡法の申請を行っていきたいと思っております。
事務手続上、一つは相続の関係とか負債の関係もございまして、若干法的な措置が必要になっておる土地と、あとは阿下喜生産森林組合の関係でお世話になっているところで、一部手続中ということでお願いをしているところでございます。 （２）いつごろまでに用地交渉を完了するのかということでございますけど、６月中には公拡法の申請を行っていきたいと思っております。
未登記物件については以前から問題になっており、どのぐらいの未登記があるのかを調査した経過があり、取り組んでいく必要はあると思うが、未登記処理については相続関係の難しい問題解決や再測量等が必要であり、人員や経費がかかってくることから苦慮している」との答弁。
個人の財産を取り扱う事業であるため、事業実施に向けては特定相続関係等、事前調査が必要で、複雑で、また膨大である。市では、個人間の境界問題を誘発させる等が原因で、調査が長期化しているというふうなこと、また非常に専門性の高い事業でございます。
社会的な問題視されているのは、持ち主がいても転居などで不在だったり、親の家を相続した後に使っていないなどの物件が管理されないまま放置されると、周辺に悪影響を与えたり、放火の危険が高まるなど問題が生じます。 このため、各地で「空き家対策条例」を制定し、持ち主に対して是正を勧告したり、場合によっては、強制的に撤去するなどの措置をとる動きが出ています。
この件につきましては、一昨年の１２月議会において質問しましたが、顧問弁護士に相続を促進する方策を行ったが、なかなか進展が見られないとの町長の答弁でございました。このでん粉工場の跡地の住民の皆さんは、一日も早い跡地の環境整備を待ち望んでみえます。また、当然、農業用水路も手つかずとなっており、行政の不作為を懸念する声も私のほうに寄せられております。その辺もあわせて御答弁をお願い申し上げます。
成年後見制度を利用する人が多重債務や相続問題、消費生活被害等の法的トラブルを抱えていることも少なくなく、法福連携を推進することで、成年後見制度の利用のみならず、利用する人への幅広い支援が実践できる体制づくりに努めているところでございます。 以上、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
登記物件の所有者につきましては、法務局でその登記情報というものを確認することが誰でもできるわけでございますが、物件の中には相続による移転登記が放置されたまま実行されない場合もございます。あるいは、未登記家屋も存在するのが現状でございます。
政府は、マイナンバー法は正確な所得捕捉と税と社会保障の一体改革のために必要だと説明してきましたが、２０１２年６月１５日の民主党・自民党・公明党の３党による税と社会保障の一体改革の修正合意の中で、税制に関しては消費税増税を先行させ、所得税・相続税などの累進課税強化は今後の検討課題として先送りしました。
○冨田教育委員会事務局参事 今，被告であります相続人の方から，特段，申し出もございませんので，恐らく口頭弁論になっても，相手側からはどなたも参加されずに，裁判所とうち側の弁護士のほうで，淡々と事務を進めていただくことになるのかなと考えています。 以上です。 ○中西委員長 水谷委員。 ○水谷委員 了解しました。
今、メリットといえば、改修の設計費の２分の１の補助があるということで、あとは個人の相続税とか、いろいろ言われたことは個人の住宅の場合のメリットだと、敷地の地価で２分の１に減税するとかいろんな優遇措置がとられているようであります。例の北泉邸も、まだ完全に法的には市が取得されてないいうふうなことも聞かせていただいております。あれもいずれは保存活用の面でやられると思います。 次に行きます。
下のほうに来ると、一番下が線が薄くなった、これが相続税です。そして、法人税が真ん中ぐらいに来ているんですけども、１０兆円ほどの、１０と書いてあるところなんですけども、法人税がいかに所得税よりも少ないかと。そして消費税よりも少ないかと。国民の生活の中で払う消費税がこのような形で、国の税務行政の現状と課題の中で示されているということだけ、皆さんに見ていただきたい。
このことから，集会所などの財産を保有する場合には，自治会の役員個人の共有名義で登記されることが多く，当該名義人の死亡時には，相続問題や債権者による不動産の差し押さえ等の問題が生じることがございました。
主なものは、やっぱり所有者や相続人等がなかなか把握できない、したがいまして、それと登記簿とか戸籍調査しておるんですけれども、なかなか判明しない。また、固定資産税の調査ができればいいんですけれども、なかなかそれも法的に困難であるということで所有者がまずわからない、これ非常に困ります。それから、危険な空き家としてのその基準がまだはっきりしていないんですね。
調査の未実施による問題としては、土地の売買や相続などをきっかけに、隣人との間で境界争いが発生する場合、土地取引や相続に支障を生じる、あるいは水道、道路などインフラを整備する公共事業において、境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要する場合があり、その進捗に支障が生じる。
登記簿に記載の土地所有者は昭和22年に亡くなっておりますが，現在まで法定相続人の方々から買収や土地代金の支払いの要請を市が受けたことはなく，また固定資産税の課税措置もなされておりません。さらに，法定相続人の一人が旧学校敷地の近隣に居住されてみえますことから聞き取り調査を行いましたが，祖父母や父母等から旧学校敷地内に自己の所有地が残っているとの話は聞いていないとのことでありました。
一方で、長期間放置され老朽化が進行した空き家は、相続関係が複雑で権利者の特定に時間を要し、管理不全な状態がなかなか解消されないケースもございます。