名張市議会 2020-09-09 09月09日－04号
また、幸松議員からの一般質問もございましたが、特別支援教育と発達障害児支援について、通級教室の取り組みの開始から見たその後ということで、再度お伺いしたいと思います。
また、幸松議員からの一般質問もございましたが、特別支援教育と発達障害児支援について、通級教室の取り組みの開始から見たその後ということで、再度お伺いしたいと思います。
また、幸松議員からの一般質問もございましたが、特別支援教育と発達障害児支援について、通級教室の取り組みの開始から見たその後ということで、再度お伺いしたいと思います。
発達障害児支援について、1)通級教室についてお伺いいたします。 通級指導教室は、通級学級に在籍する発達に支援を必要とする児童の特性に合わせた個別の指導を行う教室で、現在、桑名市においては、小学校４校、５教室が設けられております。児童の発達はもちろんのこと、子どもの成長に不安を抱える保護者の皆様にとっても、通級教室が支えとなっているとお聞きしております。
名張市立病院の特徴として、小児発達外来について、関西医科大学から小児発達障害の専門医を迎えて、専門外来小児発達支援外来を平成23年４月７日から開設、平成24年開設の名張市子ども発達支援センターが行う発達障害児支援を医療面からサポートしていただいています。１歳６カ月児、３歳６カ月児健康診査に加え、５歳児健診にも取り組んでいただいております。
名張市立病院の特徴として、小児発達外来について、関西医科大学から小児発達障害の専門医を迎えて、専門外来小児発達支援外来を平成23年４月７日から開設、平成24年開設の名張市子ども発達支援センターが行う発達障害児支援を医療面からサポートしていただいています。１歳６カ月児、３歳６カ月児健康診査に加え、５歳児健診にも取り組んでいただいております。
次に、民生費は、新たに保育所の待機児童解消に向けて家庭的保育事業の実施経費を初めファミリーホームの設置促進に係る経費並びに子ども・子育て支援事業計画策定のための調査等経費を計上するほか、本年４月に開設の子どもセンター内に移転する発達障害児支援のための子ども発達支援センター運営費、民間保育所の運営費、障害者自立支援給付費、また生活保護費や生活困窮者等の自立支援に向けた事業費、さらには国民健康保険、介護保険及
次に、民生費は、新たに保育所の待機児童解消に向けて家庭的保育事業の実施経費を初めファミリーホームの設置促進に係る経費並びに子ども・子育て支援事業計画策定のための調査等経費を計上するほか、本年４月に開設の子どもセンター内に移転する発達障害児支援のための子ども発達支援センター運営費、民間保育所の運営費、障害者自立支援給付費、また生活保護費や生活困窮者等の自立支援に向けた事業費、さらには国民健康保険、介護保険及
大項目、発達障害児支援についてお尋ねをします。 （１）発達障害児の支援体制を問う。 1)子ども（発達障害児）の相談窓口、保健指導、保育所、幼稚園、学校関係等の連携はどのようになっているか。 2)発達障害児に関しての対応の柱立てがあるのかについてお聞きします。 それぞれの部門で取り組まれているということは承知しております。
いなべ市におきましても、全国に自慢ができるような子育て支援に取り組んでいますし、教育現場では発達障害児支援もすばらしい取り組みをしていただいております。先ほど市長のお話にもありましたようにチャイルドサポートも自慢できるものの一つです。
また、県におきましても、国のモデル事業として、あすなろ学園市町支援グループにおいて、平成19年度から、発達障害児支援モデル事業が実施されております。事業の内容は、市町における保健、福祉、教育の各部局を一元化した発達総合支援室を設置し、その核となる人材を育成するものであり、幼保への巡回相談と担当者の力量の向上、発達障害支援システムアドバイザーの育成であります。
今後、子ども総合支援室の開設に伴い、発達障害児支援の取り組みにあわせて、療育センターのあり方や発達障害児を対象にした、情緒でありますとか社会性の発達を促す親子教室等の通所支援体制の整備につきましても検討してまいりたいと思います。 次に、児童虐待防止について５点御質問をいただきましたのでお答えします。
発達障害児支援の取り組みにつきましては、総合的な支援システムの構築に向け検討を行っておりますが、先進事例を参考にいたしまして、伊賀市独自の支援システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 障害者職場実習モデル事業であります。
特に教育研究所と連携の重要性、またことしから始まってまいりました発達障害児支援の取り組み、こういうものも亀山市としては先駆的な取り組みもしておりますが、そのようなものとの連携も含めて、教育委員会として支援室のかかわり、評価について確認をしたいと思います。 次に３点目、横断的な取り組みの推進のため、独立した組織づくりの必要性について質問をいたします。
平成１９年、第７回伊賀市議会の定例会の今岡市長の所信表明で、発達障害児支援としての途切れのない支援づくりの構築、及び夏休み期間中の障害児童の日中一時支援事業の実施、並びに知的障害者の就労実習の場としての障害者職場実習モデル事業を実施していただくことになり、障害を持つ家族の方々の民意を反映していただき、今岡市長さんには心よりお礼と感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
発達障害児支援の件でありますが、平成１７年に発達障害者支援法が施行いたしまして、発達障害児への発達支援が行政の責務として規定されました。
まず、この現状でございますが、いなべ市発達障害児支援事業、めばえネットワークという名前をつけておりますが、そこでの取り組みを紹介をさせていただきたいと思います。 まず１番最初しておりますのは、家庭、あるいは保育所、それから幼稚園における児童の特徴的な行動の発見でございます。
対応につきましては早期に発見し、適切な療育が必要なことから、保健センターでの健診時において早期発見に努め、経過観察が必要な児童につきましては感覚統合教室への案内や教育機関への紹介など早期療育につなげており、また保育所におきましては障害児の個別の指導計画を作成し、それに基づく支援をしておりますが、生まれてから就労期に至るまで一貫した総合的、継続的な支援が必要なことから、本年度国のモデル事業を受けまして発達障害児支援
対応につきましては早期に発見し、適切な療育が必要なことから、保健センターでの健診時において早期発見に努め、経過観察が必要な児童につきましては感覚統合教室への案内や教育機関への紹介など早期療育につなげており、また保育所におきましては障害児の個別の指導計画を作成し、それに基づく支援をしておりますが、生まれてから就労期に至るまで一貫した総合的、継続的な支援が必要なことから、本年度国のモデル事業を受けまして発達障害児支援
また、発達障害児への適切な支援を行うため、発達障害児支援に関する知識、技術を習得し、保育現場への助言指導ができる保育士を養成をするため、週３日、保育士１名を三重県立小児診療センター「あすなろ学園」へ派遣をいたします。
また、発達障害児支援システムの運用開始に伴い、関係機関による情報の共有化や総合的な支援ネットワーク構築に努めます。 地域医療につきましては、かかりつけ医の推進や医療機関の適切な役割分担と連携の強化を図り、地域医療体制の充実に取り組みます。