子供の居場所というと、生活困窮者や一人親家庭の施策と思われがちなんですけれども、令和５年の４月から施行される予定のこども基本法の中では、今後の子供政策の基本理念の中にも、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対して、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援というものがあり、厚生労働省の事業のメニューにも、これは不登校の子供たちを含める実施主体が桑名市だとかいう、市町村の
ごみ屋敷となってしまうには様々な要因がありますが、生活困窮世帯、高齢者世帯、独り親世帯、精神的な疾患をお持ちの方などでごみ屋敷となっている場合は、各課の担当者が寄り添いながら、生活環境の改善に向けた支援を継続的に行っていく、これが重要であると考えております。
夜間中学は、昭和20年代当初に、生活困窮などの理由から、昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供する、こういったことを目的として設置をされました。
（２）学校給食費の無償化について ≪教育委員会の方針≫ ・最も負担軽減が必要な生活保護や生活困窮家庭へは、既に現状の制度にて学校給 食費の支援が行われている。 ・学校給食費の無償化には、継続して多額の経費が必要となることから、教育施策 として他の施策に係る経費とも考えあわせることが必要である。
同じく児童福祉総務費中、子どもの安全見守り支援事業費について、児童虐待等の事例を発見することがあったのかとの質問があり、事例等の発見はなかったものの、家庭を訪問することで生活困窮等の情報を得られることが多かったことは本事業の成果であると考えているとの説明がありました。
次に、備考欄の大項目一つ下の生活困窮者対策事業費１億534万5,421円のうち、生活困窮者自立支援事業費2,966万772円は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、家計改善支援事業及び学習支援事業等に要した費用でございます。
私どもも生活困窮者自立支援法の制定の際から、やはり生活保護になる直前の方たちの支援に力を入れようということで、生活支援室をつくり、社協と一緒に様々な取組をしてきております。
いなべ市での活動は、生活困窮家庭や子どもたちの支援を行うだけではなく、「食を通して交流を図る」「居場所をつくる」から始まりました。子育て中の若い人がたくさん集まり、お年寄りが小さい子どもと話ができて、うれしいとにぎわっておりました。
いなべ市での活動は、生活困窮家庭や子どもたちの支援を行うだけではなく、「食を通して交流を図る」「居場所をつくる」から始まりました。子育て中の若い人がたくさん集まり、お年寄りが小さい子どもと話ができて、うれしいとにぎわっておりました。
食料配付支援につきましては、現在、桑名市社会福祉協議会が、生活困窮者を対象とした相談支援の取組を、より一層推進させるため、三重県社会福祉協議会とＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が協定を締結しました、生活困窮者支援緊急食料提供事業、通称フードバンクを実施しております。
次、２１ページをお開きいただいて、生活困窮者自立支援事業という形で、資料のほうの生活困窮者自立支援事業、国の新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者自立支援金を活用して、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体４０団体から５０団体を想定して、原油価格、物価高騰に対し１団体５０万円を上限に補助をさせていただこうという事業が４６８万円です。
次、２１ページをお開きいただいて、生活困窮者自立支援事業という形で、資料のほうの生活困窮者自立支援事業、国の新型コロナウイルス感染症対策の生活困窮者自立支援金を活用して、地域の生活困窮者支援に取り組む民間団体４０団体から５０団体を想定して、原油価格、物価高騰に対し１団体５０万円を上限に補助をさせていただこうという事業が４６８万円です。
それとは別に、生活困窮者の10％ですか、これが対象人数１万5254人のうちの10％というと結構な人数だもんで、これは僕もヒアリングしたときにびっくりしたんですが、これは学校教育の部分とは関係ない、経済のほうの話になってくると思いますけど。僕らが子供のサッカーを見ておる二十数年前は、こんなに行っていたかなと思ったんですけど、生活困窮者がね。そこら辺が次の何かのテーマになるかなという気がしました。
キャッシュレス決済は、高齢や生活困窮の方には、利用が困難な方がみえますが、キャッシュレス決済をできない方を対象とした支援のお考えは。商品券の支給や水道料金の無償化など、直接的支援についてのお考えはなかったんでしょうか。
２、地域医療体制の充実のほか、子育て家庭支援、生活困窮者支援、高齢者・児童虐待防止など、社会保障ニーズが地方自治体の財政を圧迫している現状を鑑み、地方自治体で必要な社会保障費を十分確保すること。 ３、地方での取組を充実化させるため、所得税及び消費税を対象に、再度、国税から地方税への税源移譲を講じること。
現状の枠組みで対応しようとすると、生活困窮者対応とかされていると思うんですけれども、何か負のレッテルというか、気軽に相談しに行ける感じじゃない。日常的にフラットにコミュニケーションできるような体制になったらいいなと。マイナスになってから対応するんじゃなくて、プラスマイナスゼロの状態から、何ならプラスにできるように、そういう手、アプローチはないだろうか。
政府は、この孤独孤立対策の後押しを重層的支援として、居住支援体制の強化や生活困窮者の自立支援、ひきこもり支援等で2022年度予算に707億円を計上いたしております。都道府県、政令市の相談窓口、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村へ拡充するほか、自殺対策の強化も示しているところであります。直近の議会での御答弁で、桑名市では、これからの調整とのことでありました。
活動内容としましては、高齢者や障がい者への声かけや安否確認、子育てや生活困窮に関する相談、福祉制度の周知や要支援者に関する情報の専門機関への提供に協力するなど、多岐にわたっております。 近年、地域社会が抱える問題が複雑化、多様化する中で、身近な相談役である民生委員の役割は重要であるものの、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により十分な活動が難しいケースも増えております。
そこで質問ですが、生活困窮世帯や生活困窮世帯支援団体の現場を一番理解しているのが、健康福祉部やこども未来部であると思います。現在、両部局では、困窮家庭向けのサポートの仕組みや、ご相談があった場合の対応はどのようにされているのでしょうか。
具体的な市民生活への影響としまして、本市におきましても、コロナ禍からの回復途上にある中、電気代やガソリン代を含む生活必需品の値上げによって家計の厳しさが増し、特に、食費や生活必需品の占める割合の高い生活困窮世帯に大きな影響が及んでいるほか、重油やガス等の燃料を大量に使用する事業者や農業生産者の経営を圧迫しているものと考えております。