亀山市議会 2015-12-15 平成27年予算決算委員会（12月15日 教育民生分科会）
続きまして第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業、説明欄、一般管理費１,７０５万３,０００円は、平成２６年度の生活保護費の国庫負担金の１,６７６万３,０００円と、平成２６年度の生活保護適正実施支援事業費補助金の２９万円をそれぞれ精算による返還金として計上させていただいております。 続きまして、２６、２７ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業、説明欄、一般管理費１,７０５万３,０００円は、平成２６年度の生活保護費の国庫負担金の１,６７６万３,０００円と、平成２６年度の生活保護適正実施支援事業費補助金の２９万円をそれぞれ精算による返還金として計上させていただいております。 続きまして、２６、２７ページをごらんいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 今回の補正で生活保護事業、扶助費のほうで6,800万円の増額をお願いをしております。その内訳というのがこの予算書21ページに書かれてありますように、生活扶助費、それから住宅扶助費、それから医療扶助費というところで増額をお願いしております。
下の段、低所得者対策事業費で、生活保護事業費の医療扶助費２，６３１万６，０００円の増額は、実績が上回ってまいりましたので、３月末までを見込んで増額させていただくものでございます。 予防接種事業委託料２，３３２万４，０００円の減額は、子宮頸がんワクチン接種の実績が予想よりも減ったということで、減額しようとするものでございます。
下の段、低所得者対策事業費で、生活保護事業費の医療扶助費２，６３１万６，０００円の増額は、実績が上回ってまいりましたので、３月末までを見込んで増額させていただくものでございます。 予防接種事業委託料２，３３２万４，０００円の減額は、子宮頸がんワクチン接種の実績が予想よりも減ったということで、減額しようとするものでございます。
続きまして、２１ページの二番目、生活保護事業費４，７２３万１，０００円は、精算によります過年度の返還金です。 中のパラグラフに行きまして、母子保健事業費３９５万３，０００円につきましては、精算による過年度還付金でございます。 そして、環境自然的構成要素保全事業費２０２万９，０００円につきましては、委託料の確定による減額でございます。
続きまして、２１ページの二番目、生活保護事業費４，７２３万１，０００円は、精算によります過年度の返還金です。 中のパラグラフに行きまして、母子保健事業費３９５万３，０００円につきましては、精算による過年度還付金でございます。 そして、環境自然的構成要素保全事業費２０２万９，０００円につきましては、委託料の確定による減額でございます。
次に、民生費、生活保護事業、システム導入委託料について、７月から変わる住宅扶助費について、影響する額や人数について質疑があり、これについては、２人暮らしで家賃を支払っている世帯が月額３,４００円の減額、６人世帯が３,６００円の増額となり、それ以外は変わらないので、ほとんど影響がないと考えている。
第３款民生費、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業、説明欄、一般管理費９７万２,０００円につきましては、生活保護基準のうち住宅扶助（家賃・間代等）でございますけれども、これが本年７月から、また冬季加算が本年１１月から改正することによりまして、これらの改正に係る保護費算定の電算システムの導入委託料を計上いたしました。以上でございます。 ○岡本公秀会長 坂口関支所長。
まず１点目、第３款民生費、第３項生活保護費、生活保護事業９７万２,０００円の補正についてお尋ねしたいと思います。 ９７万２,０００円の一般管理費ということで、システム導入委託料というふうに説明を受けておりますが、これの中身についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田 稔君） 水谷健康福祉部参事。
制定されることによって、他の条例の制定、改廃はあるのか 議案第４９号 亀山市営住宅条例の一部改正について １ 条例を改正する理由、目的について ２ 今回の改正によって亀山市住生活基本計画の変更があるのか 議案第５０号 平成２７年度亀山市一般会計補正予算（第１号）について １ 第３款 民生費、第３項 生活保護費、生活保護事業
生活保護事業は生活保護法で規定されており，憲法25条の国民の生存権を保障するためのいわば最後のセーフィティネットで保護の要件を満たす限り誰もが無差別平等に受けることのできる制度でございます。
続きまして、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、３６、３７ページにわたりまして、事業名、生活保護事業の説明欄、一般管理費の５,４６３万２,０００円は、平成２５年度の生活保護費等国庫支出金の額が確定し、過年度精算金が発生したため返還するためのものでございます。
通告に従いましてというか、通告をたくさん上げていますので、ちょっと優先順位をつけて、順不同でいきたいんですけれども、まずはこの中の議案第６３号平成２５年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、生活保護事業について、就学援助・奨励費について、中学校給食実施事業について、それからちょっと飛びまして、国保は資料も出してもらっていますのでちょっと後にして、６５号の平成２５年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
生活保護事業は，生活保護法で規定されており，憲法第25条の国民の生存権を保障するためのいわば最後のセーフティネットで，保護の要件を満たす限り誰もが無差別平等に受けることのできる制度でございます。
次に生活保護事業、説明欄、一般管理費の２,５４０万円につきましては、平成２４年度の生活保護費など、国庫負担金の精算による返還金でございます。 続きまして、５８、５９ページをごらんいただきたいと思います。 健康増進事業、健康づくり事業、特定健康診査事業、がん検診推進事業、妊婦健康診査支援事業、母子保健事業、養育医療給付事業につきましては、執行見込みによります減額、また増額でございます。
第３款民生費、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業の一般管理費２７５万円の増額につきましては、本年８月から生活保護基準の改正が予定されており、電算システムの修正委託料の増額補正をお願いするものでございます。
生活保護事業は生活保護法で定められておりまして，憲法第25条の国民の生存権を保障するためのいわば最後のセーフティーネットというべき制度でございます。保護の要件を満たす限り誰もが無差別平等に受けることのできる制度となっております。国が生活に困窮する全ての国民に対し保護を行う事業で，法定受託事務として市が実施することとなっております。
第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業、説明欄の一般管理費１,８７８万９,０００円につきましては、昨年度の生活保護費等国庫負担金の精算による返還金でございます。また、事業名、住宅手当緊急特別措置事業、説明欄の一般管理費５７万２,０００円の減額は、今年度の住宅手当緊急特別措置事業の住宅扶助費が当初の見込みより受給者が少なくなるため減額をするものでございます。
生活保護事業と申しますのは，生活保護法で決められておりまして，憲法第25条の国民の生存権，これを保障するためのいわば最後のセーフティーネットということでございます。最後というのは，あらゆるほかの制度を活用してもなおかつ生存権が脅かされるというふうな人々に対して最後の生活を保障する制度ということでございます。
臨時雇賃金がないので、これはどうしたのかと聞いたら、どうもこの下の一般管理費の住宅手当緊急特別措置事業の臨時雇賃金で、今年度、生活保護事業で取っていた分を取るんだということだったんですけれども、そうしますと、この住宅手当緊急特別措置事業の扶助費が半分以下に減ってしまうことになるんですけど、そこのご見解をお伺いしたいと思います。 ○大井捷夫委員長 福沢委員の質疑に対する答弁を求めます。