亀山市議会 2019-12-16 令和元年予算決算委員会（12月16日 教育民生分科会）
次に、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業、説明欄、一般管理費のうち、システム改修委託料５２２万円につきましては、被保護者調査の調査項目の追加等に伴う生活保護システムの修正が必要になったことから、システム修正費を増額するものでございます。
次に、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業、説明欄、一般管理費のうち、システム改修委託料５２２万円につきましては、被保護者調査の調査項目の追加等に伴う生活保護システムの修正が必要になったことから、システム修正費を増額するものでございます。
下段の生活保護事業の一般管理費、システム修正委託料５２２万円につきましては、制度改正による進学準備給付金創設に係るシステム修正費を計上し、過年度国庫支出金返還金６,４４７万９,０００円につきましては、平成３０年度生活保護費国庫負担金の精算による返還金を計上いたしております。 次に、２７ページをごらんください。
続きまして、生活保護事業１，５００万円の増額につきましては、医療扶助費、介護扶助費の増額でございます。 続きまして、２３ページを開いていただきますと、母子保健事業１３４万９，０００円の増額につきましては、医療費の過年度還付金返還金でございます。平成３０年度の精算が終わりましたので、その分を返還しようとするものでございます。
２３ページを見ていただいて、下のほうの生活保護事業、扶助費の増額は、介護扶助件数が増加したことによる増額でございます。 償還金は事業精査により、事業実績による過年度返還金の増額７０４万３，０００円でございます。 その下の衛生費の委託料でございますけども、地域自殺対策事業を外部に委託することを考えておりましたが、内部で作成しましたので、５９４万円減額でございます。
下段の生活保護事業の一般管理費７９０万５,０００円につきましては、平成２９年度生活保護費等国庫負担金などの確定に伴う国への返還金を計上いたしました。 次に、３１ページをごらんください。 下段の農業集落排水事業１,１３１万６,０００円の減額につきましては、農業集落排水事業特別会計において、平成２９年度決算による繰越金を計上したことなどに伴い、繰出金を減額いたしました。
２７ページをお開きいただきますと、生活保護事業１６２万円は、法改正に対応するためのシステム改修でございます。２分の１は国庫補助でございます。 そして、下、廃棄物の適正な処理、ごみ処理事業、委託料２５４万８，０００円につきましては、藤原の最終処分場が鼎地区にあるんですけども、その堰堤工事の測量設計委託料でございます。
中段の生活保護事業の一般管理費４５０万円につきましては、生活保護法の改正に伴うシステム修正委託料を計上いたしております。
次に、４４、４５ページ上段の生活保護事業の一般管理費１１８万３,０００円の減額は、非常勤職員が年度途中で退職したことによるものでございます。 次の扶助費の３,４４０万円の増額は、医療扶助費、介護扶助費の増に伴うものでございます。
次に、民生費は、障害者自立支援費及び生活保護事業などにおける扶助費や介護保険特別会計への繰出金の追加、さらには前年度実績に基づく国庫支出金返還金を計上するなど、全体で１億3,896万3,000円を増額しております。
次に、民生費は、障害者自立支援費及び生活保護事業などにおける扶助費や介護保険特別会計への繰出金の追加、さらには前年度実績に基づく国庫支出金返還金を計上するなど、全体で１億3,896万3,000円を増額しております。
下段の生活保護事業の説明欄、一般管理費８２５万３,０００円につきましては、平成２８年度の生活扶助費等、国庫負担金などの確定に伴い、国への返還金を計上いたしました。 次いで、３０、３１ページをごらんください。 上段の生活保護費の扶助費１,２００万円につきましては、保護世帯及び人数の増加によりまして増額いたしました。 続きまして、５０、５１ページをごらんください。
◎福祉子ども部長（森嶋和宏） 生活保護事業費についてのご質問をいただきました。 そのような中で平成28年度と平成29年の保護状況につきましては、平成28年度末の生活保護の世帯数と保護人員を申し上げますと427世帯613人でございました。本年11月末現在で423世帯594人となっておりまして、平成28年度末と比べますと、世帯数で４世帯、保護人数で19名の減となっている状況でございます。
◎福祉子ども部長（森嶋和宏） 生活保護事業費についてのご質問をいただきました。 そのような中で平成28年度と平成29年の保護状況につきましては、平成28年度末の生活保護の世帯数と保護人員を申し上げますと427世帯613人でございました。本年11月末現在で423世帯594人となっておりまして、平成28年度末と比べますと、世帯数で４世帯、保護人数で19名の減となっている状況でございます。
下段の生活保護事業の一般管理費８２５万３,０００円につきましては、２８年度の生活扶助費等国庫負担金などの確定に伴う国への返還金でございます。 次に、３１ページをお願いいたします。 上段の生活保護費、扶助費１,２００万円につきましては、保護世帯及び人数が増加をしたため、それぞれの扶助費を増額いたしてございます。 次に、３３ページをお願いいたします。
生活保護事業の説明欄、一般管理費のシステム導入委託料１００万円は、平成２９年４月から被保護者調査の集計項目の追加によってシステム改修が必要になるために増額するもので、次の過年度国庫支出金返還金１,０４５万５,０００円は、平成２７年度の国の生活保護費負担金の確定に伴う返還金でございます。
まず、15ページ、扶助費の生活保護事業なんですが、補正予算、かなり大きな額でございます。特に医療扶助費2,700万円とか、いろんな生活保護を受けられる方には就労支援とか、いろんな支援もしていただいておりますが、この大きい今回の補正について、この中身どういうふうな状況だったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（細矢一宏） 福祉子ども部長。
まず、15ページ、扶助費の生活保護事業なんですが、補正予算、かなり大きな額でございます。特に医療扶助費2,700万円とか、いろんな生活保護を受けられる方には就労支援とか、いろんな支援もしていただいておりますが、この大きい今回の補正について、この中身どういうふうな状況だったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（細矢一宏） 福祉子ども部長。
先ほどの生活困窮者自立支援事業の中の嘱託職員とか、それから、社会福祉協議会からの派遣負担金の関係につきましては、昨年度、地域福祉課の生活保護事業の中の適正化事業に予算が盛られていたのが、先ほど、ふくし総合支援室長が申しましたように、補助金が統一されたことによって、事業科目もことし、一緒にひっつけさせていただいた次第です。 ○委員長（上村繁子） 福田委員。
続きまして第３項生活保護費、第１目生活保護総務費、事業名、生活保護事業、説明欄、一般管理費１,７０５万３,０００円は、平成２６年度の生活保護費の国庫負担金の１,６７６万３,０００円と、平成２６年度の生活保護適正実施支援事業費補助金の２９万円をそれぞれ精算による返還金として計上させていただいております。 続きまして、２６、２７ページをごらんいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（菅生治郎） 今回の補正で生活保護事業、扶助費のほうで6,800万円の増額をお願いをしております。その内訳というのがこの予算書21ページに書かれてありますように、生活扶助費、それから住宅扶助費、それから医療扶助費というところで増額をお願いしております。