鈴鹿市議会 2022-12-01 令和 4年12月定例議会一般質問一覧
について (4) 教室部屋の配置及び機能について (5) 防災機能について (6) 新校舎の内覧会について 19 高 橋 さつき (所要時間45分) 諸派(日本共産党) 1 生活保護行政
について (4) 教室部屋の配置及び機能について (5) 防災機能について (6) 新校舎の内覧会について 19 高 橋 さつき (所要時間45分) 諸派(日本共産党) 1 生活保護行政
それと地域生活支援事業120万円、これにつきましては障がい者に対する日中一時支援サービスの利用件数の増加に伴います扶助費の増加でございます。 その下、障害者自立支援福祉サービス事業339万6,000円の増額につきましては、障害者自立支援サービス利用者の増加による扶助費でございます。当初7名だったのが、利用者が増えたということで増額をさせていただきたいと思います。
それと地域生活支援事業120万円、これにつきましては障がい者に対する日中一時支援サービスの利用件数の増加に伴います扶助費の増加でございます。 その下、障害者自立支援福祉サービス事業339万6,000円の増額につきましては、障害者自立支援サービス利用者の増加による扶助費でございます。当初7名だったのが、利用者が増えたということで増額をさせていただきたいと思います。
審査に当たりましては、まず、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の4分科会において、おのおのの所管に属する事項について詳細な審査を行いました。 続いて、全体会においては、まず、各分科会における審査の経過と結果についての分科会長報告があり、それに対する質疑が行われました。 次に、全体会審査においては、都市・環境分科会から申し送られた市営住宅整備事業費について審査を行いました。
森 智 広 副市長 舘 英 次 副市長 渡 辺 敏 明 政策推進部長 荒 木 秀 訓 財政経営部長 松 浦 伸 吾 危機管理統括部長 中 根 敏 夫 市民生活部長
なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は12月13日午前10時から、予算常任委員会全体会は12月19日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
舘 英 次 副市長 渡 辺 敏 明 政策推進部長 荒 木 秀 訓 総務部長 長谷川 術 財政経営部長 松 浦 伸 吾 危機管理統括部長 中 根 敏 夫 市民生活部長
舘 英 次 副市長 渡 辺 敏 明 政策推進部長 荒 木 秀 訓 総務部長 長谷川 術 財政経営部長 松 浦 伸 吾 危機管理統括部長 中 根 敏 夫 市民生活部長
あと2問、次は、質問を先に言いますと、読みますと、コロナウイルスの蔓延と規制、各種物価高による市民生活の窮状に対して、四日市市はこれまで寄り添い、市民が望むような政策、施策を十分に打ってきたとは言い難いと私は考えております。四日市市は、市民生活の実態と要望、希望をどのように把握しているのか、いないのか。
舘 英 次 副市長 渡 辺 敏 明 政策推進部長 荒 木 秀 訓 総務部長 長谷川 術 財政経営部長 松 浦 伸 吾 危機管理統括部長 中 根 敏 夫 市民生活部長
舘 英 次 副市長 渡 辺 敏 明 政策推進部長 荒 木 秀 訓 総務部長 長谷川 術 財政経営部長 松 浦 伸 吾 危機管理統括部長 中 根 敏 夫 市民生活部長
子供が3人いて生活保護だったんですが、子供が大きくなったので生活保護から自立するという家庭で、働いたんですけれども、幾ら計算しても家計を切り詰めても2000円足りないと。
施設への通い──これはデイサービスです──あと、短期間の宿泊、そして自宅への訪問を組み合わせまして、生活支援や機能訓練を一つの事業所で行う在宅介護サービスの一種です。利用者は、施設に通ったり、そこで宿泊したり、自宅でスタッフの訪問を受けたりしながら、日常生活のサポートやケアを受けます。 図、ありがとうございます。 このサービスの肝は、自宅でサービスが受けられるということなんです。
舘 英 次 副市長 渡 辺 敏 明 政策推進部長 荒 木 秀 訓 総務部長 長谷川 術 財政経営部長 松 浦 伸 吾 危機管理統括部長 中 根 敏 夫 市民生活部長
今回の補正の主な内容は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するため、国が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したことを受け、三重県との協調支援により、障害、介護、医療の各事業所に対し電気料金等の支援を行うほか、肥料・飼料の価格高騰の影響を受けている農家や畜産農家に対する補助事業を実施するため、所要の経費
舘 英 次 副市長 渡 辺 敏 明 政策推進部長 荒 木 秀 訓 総務部長 長谷川 術 財政経営部長 松 浦 伸 吾 危機管理統括部長 中 根 敏 夫 市民生活部長
について ○ 教育民生常任委員会 議案第61号 四日市市立こども園条例の一部改正について 議案第62号 四日市市幼児教育センター条例の制定について 議案第66号 四日市市学校給食センター設置条例の制定について 議案第71号 四日市市少年自然の家及び四日市市水沢市民広場の指定管理者の指定について 発議第9号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について ○ 産業生活常任委員会
次に、民生費では、物価高騰による家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の生活を支援するため、1世帯当たり5万円を支給するための給付費と必要となる事務費を計上いたしております。また、市独自の支援策として、物価高騰による影響が続く中、子育て世帯の暮らしを支援するため、子育て世帯生活応援給付金として、子供1人につき1万円を支給するための給付費と必要となる事務費を計上いたしております。
他議員からも、経常収支比率など、財政は改善されているが、インフラ投資や施設の維持、補修など、市民生活に役立てる財政運営にするようにとの指摘があり、同意いたします。