桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
項1.特定健康診査等事業費１億2,323万1,368円は、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健診、特定保健指導の委託料やパンフレットの作成及び生活改善が必要な人への保健指導に係る経費でございます。 次に、項2.保健事業費、目1.保健衛生普及費6,472万2,964円は、国保加入者のがん検診や人間ドック、各御家庭への医療費通知等に係る経費でございます。
項1.特定健康診査等事業費１億2,323万1,368円は、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健診、特定保健指導の委託料やパンフレットの作成及び生活改善が必要な人への保健指導に係る経費でございます。 次に、項2.保健事業費、目1.保健衛生普及費6,472万2,964円は、国保加入者のがん検診や人間ドック、各御家庭への医療費通知等に係る経費でございます。
款4.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費につきましては、歳入の県支出金の額の確定に伴う財源更正でございます。 次に、款4.保健事業費、項2.保健事業費、目1.保健衛生普及費は18万6,000円の減額で、レセプト点検委託料の執行実績から精査したものでございます。 説明は以上でございます。
次に、款4.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費１億1,471万9,629円は、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健診、特定保健指導の委託料やパンフレットの作成及び生活改善が必要な人への保健指導に係る経費でございます。 次に、項2.保健事業費、目1.保健衛生普及費6,723万4,785円は、国保加入者のがん検診や人間ドック、各御家庭への医療費通知に係る経費等でございます。
款4.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費、目1.特定健康診査等事業費は69万5,000円の減額で、主に電算委託料の精査によるものでございます。 款は同じく、項2.保健事業費、目1.保健衛生普及費は308万6,000円の減額で、人間ドック健診などの委託料の執行実績から精査したものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
款4.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費は、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健診、特定保健指導の委託料やパンフレットの作成及び生活改善が必要な人への保健指導に係る経費で、備考欄のとおり１億927万8,456円を支出しております。
次に、特定健康診査等事業費の説明欄、特定健康診査等事業費の繰出金２７１万２,０００円の減額は、特定健康診査の受診見込み者数の減により、一般会計への繰出金を減額いたしました。 下段のその他償還金の説明欄、過年度県支出金返還金４３万円の増額は、退職被保険者等に係る平成３０年度の国民健康保険事業納付金の精算に伴い、県へ追加納付する必要が生じましたので、増額するものでございます。
次に、９３ページ中段の第５款保健事業費、特定健康診査等事業費２７１万２,０００円につきましては、今年度の支出実績を勘案した決算見込みにより減額いたしております。 続きまして、歳入でございますが、戻りまして８７ページをご覧いただきたいと思います。
第４款保健事業費、第１項、第１目特定健康診査等事業費は、支出済額5,573万8,112円で、国保連合会へ支払う健康診断等委託料が主なものです。 第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費の支出済額は2,931万6,866円で、主なものは備考欄の検診業務等委託料2,542万482円です。 第６款諸支出金は、支出済額１億6,546万8,079円を支出しています。
款4.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費は、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健診、特定保健指導の委託料やパンフレットの作成及び生活改善が必要な人への保健指導に係る経費で、備考欄のとおり１億1,154万1,930円を支出しております。
次に、歳出の保健事業費、特定健康診査等事業費、繰出金の減額補正について、予算計上の方法について質疑があり、これについては、特定健康診査の受診実績と受診者数の増加を見込んだ当初受診率から計上しているとの答弁でありました。
中段の特定健康診査等事業費の説明欄、特定健康診査等事業費２４０万８,０００円の減額は、特定健康診査の受診見込み数の減により、一般会計への繰出金を減額いたしました。 下段の保険税還付金の説明欄、保険税還付金１４０万２,０００円の減額は、支出見込みにより減額いたしたものでございます。 よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○福沢美由紀会長 以上で説明は終わりました。
第４款保健事業費、第１項第１目特定健康診査等事業費は8,437万8,000円を計上しています。これは、特定健診、特定保健指導に係る経費で、平成31年度においても保健師や栄養士が中心となって保健指導を行い、あわせて糖尿病性腎症重症化予防にも取り組みます。 30、31ページをごらんください。第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費では3,201万8,000円を計上しています。
歳出の第３款国民健康保険事業費納付金の退職被保険者等療養給付費分１５０万３,０００円の減、及び８５ページ中段の第５款保健事業費、特定健康診査等事業費２４０万８,０００円の減につきましては、今年度の支出実績を勘案した決算見込みにより減額いたしております。 次に、歳入でございますが、戻りまして７９ページをごらんください。
第８款保険事業費、第１項、第１目特定健康診査等事業費は、支出済み額5,651万7,484円で、国保連合会に支払う健康診断等委託料が主なもので、特定健診受診者は速報値で対象者１万4,933人のうち4,819人が受診し、受診率は32.3％でございます。特定保健指導は業者に委託し、生活習慣病予防・改善に努めております。
次に、款8.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費でございますが、特定健診、特定保健指導の委託料やパンフレットの作成及び生活改善が必要な方への保健指導に係る経費で、備考欄のとおり１億1,561万9,743円を支出しております。 248、249ページをごらんください。
次に、下段の事業名、特定健康診査等事業費の説明欄、特定健康診査等事業費の繰出金２０６万１,０００円の減額につきましては、特定健康診査の受診見込み者数の減により一般会計への繰出金を減額するものでございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○尾崎邦洋会長 以上で説明は終わりました。 これより議案第２０号について質疑に入ります。 質疑のある方は、順次発言をどうぞ。
款8.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費97万3,000円の増は、国保連合会からの通知により、特定健診等の関連手数料を増額したものでございます。 款同じく、項2.保健事業費790万8,000円の減は、委託料の執行見込みによるものでございます。 次に、24、25ページをごらんください。 款9.基金積立金、項1.基金積立金19万5,000円の増は、説明欄をごらんください。
第８款保健事業費、第１項、第１目特定健康診査等事業費では2,167万8,000円を減額し、6,517万3,000円にいたしております。特定検診保健指導委託料の減額が主な理由で、所要額の精算によるものでございます。 32、33ページをごらんください。 第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費は96万円を減額いたしております。人間ドック等検診業務等委託料の減額によるものでございます。
第４款保険事業費、第１項特定健康診査等事業費は8,569万4,000円を計上いたしております。これは特定健診特定保健指導に係る経費でございます。保健指導につきましては、これまで委託事業で日時指定場所を指定して実施いたしておりましたが、平成30年度から新たに専門職を雇用し、対象者の希望の日時、場所で、機能性のある保健指導を行ってまいります。また、重点介護予防にも新たに取り組んでまいります。
次に、３５４ページの第５款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費３,１３５万円につきましては、特定健康診査、特定保健指導及び国の補助事業である保健指導事業を実施するため、一般会計への繰出金等を計上いたしてございます。 第２項保健事業費につきましては、１日人間ドックの定員をこれまでの１００名から２００名に増員をいたしまして実施するため、３９４万４,０００円増の１,７３５万円を計上いたしました。