桑名市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2021-02-19
次に、議案第17号 桑名市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桑名市国民健康保険条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第17号 桑名市職員の特殊勤務手当に関する条例及び桑名市国民健康保険条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第５号津市国民健康保険条例の一部の改正については、租税特別措置法が改正されたことから、所得割額の算定時の長期譲渡所得に係る特別控除を追加するとともに、国民健康保険法施行令が改正されたことから、保険料の減額賦課に係る所得の基準を改正するなど所要の改正を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。
昨年10月に、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が制定されたことから、伊賀市では国の補助金を活用して、地震や豪雨によるため池の決壊を未然に防止すべく、集中的かつ計画的な整備を図っていきます。 ３つ目は、「にぎわい」づくりについてです。 伊賀市のにぎわいづくりは、市街地はもとより市街地と連携する周辺地域の活性化が必要不可欠です。
議案第130号四日市市職員給与条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び関係政令の改廃に伴い、それらの法令を引用していた新型コロナウイルス感染症に係る定義規定を整備しようとするものであります。
議案第130号職員給与条例の一部改正及び議案第131号国民健康保険条例の一部改正につきましては、いずれも新型インフルエンザ等対策特別措置法及び関係政令の改廃に伴い、それらの法令を引用していた新型コロナウイルス感染症に係る定義規定を整備しようとするものであります。 以上が各議案の概要であります。
令和２年４月20日、閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛し、人と人との接触を最大限制限する必要がある。
初めに、議案第８０号亀山市税外収入金に対する過料及び延滞金に関する条例の一部改正について、議案第８１号亀山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について及び議案第８２号亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正については、租税特別措置法の一部改正がされ、令和３年１月１日から延滞税における特例基準割合が延滞税特例基準割合に改められることから所要の改正を行うものです。
十分な医療体制の整備や支援、検査体制の強化など、医療体制の確立がこのような医療従事者等の負担を軽減することにつながると思われますが、その確立につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条第２項において、都道府県の役割と位置づけられているところでございます。
それと、この廃池事業に係る補助事業の期限でございますが、令和２年10月１日に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行されまして、10年間の時限立法となっております。廃止を希望している防災重点農業用ため池が数多いことから、効率よく諸課題を解決していく必要があると考えてございます。 ○議長（近森正利君） 上田議員。
医療体制の確立につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条第２項において、都道府県の役割と位置づけられており、患者受入れの要請があれば、いつでも即時受入れが可能な病床数といたしまして、３４９病床、及び軽症者向けの１００室の宿泊療養施設の確保もなされているところでございます。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 本市は空家等対策の推進に関する特別措置法及び亀山市空家等の対策の推進に関する条例に基づきまして、亀山市空家等対策協議会に諮り、特定空家等及び管理不全状態の空き家等の認定をしておるところでございます。
まず１点目、過疎地域自立促進特別措置法の今度改正により、これは昭和45年に制定され、俗に言う過疎法というのが認められ、国会で承認されました。それからずっと約50年間近く継続され、現在に至っております。ただ、名前は少々変わりましたけれども、今現在は過疎地域自立促進特別措置法ということで平成12年に名前が変えられ、そのまま現在に至っております。
次に、議員がおっしゃいました危険空き家でございますが、これは空家等対策の推進に関する特別措置法に規定いたします特定空家等に相当するものと解しております。その状況につきましては、現在、老朽化が著しい空き家を特定空家等予備軍として把握いたしております。
平成２７年、２０１５年２月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律では、所有者に空き家の適切管理を義務づけ、国、県、市町村それぞれに空き家問題に対する役割分担、特定空家という制度が設けられました。 施行以来５年が経過したわけなんですけども、こうして空き家が初めてクローズアップされてきたということなんですが、空き家の問題点というのは何だろうというようなことを考えてみました。
これは、法律上も税務の情報はほかに使えないんだというのがあるもんで、これはやむを得ないという部分で、一方でそれに対する国も特別措置法とかつくっていろいろ対応しようとはしているんですけれども、それでもまだ法整備もままならないような状況であるということなんですね。
新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口につきましては、全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、本年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして国から緊急事態宣言が発令されました。
特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、保安上危険、衛生上不適切、景観上不適切、生活環境上不適切の状態にある空き家等を特定空家等と定義されています。
まず、議案第８０号亀山市税外収入金に対する過料及び延滞金に関する条例の一部改正について、議案第８１号亀山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について及び議案第８２号亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてでございますが、この３つの条例の改正は同じ内容であり、租税特別措置法の一部が改正され、令和３年１月１日から延滞税における特例基準割合が延滞税特例基準割合に改められることから、所要
今回、指摘事項とされた合特法、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法についてでございますが、この合特法は自治体の責務として、適正なし尿等の収集、運営体制を維持することが目的とされております。各自治体においては事業転換のための代替業務の提供などを行い、合特法の趣旨に沿った事業を実施してきているのが実情であります。
税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例、附則の延滞金の割合の特例の規定において、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改め、そして租税特別措置法の規定により告示された割合を平均貸付割合として定義するほか、これらの要望変更に伴う所要の改正を行っています。また、同様の趣旨の改正を資料２ページ目以降の４条例においても行っています。