津市議会 2012-06-14 06月14日－05号
さきに国のほうで獣害対策特別措置法の一部が改正されました。３月に議員立法により法改正が行われました。これによって、今まで県と津市、その関係というのは余りにもなかったような気はするんですが、それは別といたしまして、この特別措置法改定でどのように変わったのか、ちょっと御説明いただければ。質問です。 ○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
さきに国のほうで獣害対策特別措置法の一部が改正されました。３月に議員立法により法改正が行われました。これによって、今まで県と津市、その関係というのは余りにもなかったような気はするんですが、それは別といたしまして、この特別措置法改定でどのように変わったのか、ちょっと御説明いただければ。質問です。 ○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
しかしながら、被災地の一刻も早い復旧のために特別措置法が制定されておりまして、国が被災市町村にかわって処理するという仕組みになっております。これを受けて、ことしの３月16日に、国から三重県に対して広域処理の協力の要請の文書が発出をされました。
現在、三重県におきまして、国からの支援等について定められた特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の適用を受けるための実施計画の準備が進められているところでございますが、市民の安全・安心を確保できる対策となるよう、今後も三重県と協議を進めたいと考えておるところでございます。
まず経緯につきましては23年３月の震災後８月に災害廃棄物の処理に関する特別措置法というのが成立しております。それから年かわって24年３月には国のほうから各都道府県等に広域処理に対する要請がなされております。三重県では三重県と三重県の市長会，それから三重県の町村会で３者で災害廃棄物の広域処理に対する対応に係る合意書を平成24年４月20日に締結いたしております。
今回の市税条例の一部改正は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法と、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律という２つの法律の中の一部であります。 この二つの法律では、復興費用１９兆円を賄うために、所得税、法人税、個人住民税が改正されました。
国の特別措置法が終了して１０年目を迎えます。一刻も早く終結すべきであります。 その次は、住民自治協議会の一括交付金です。何に使うか明確でないのに2,０００万円の予算化です。本当に必要なところに回すべきであります。 最後に、学校の統廃合の問題があります。それぞれ地域と学校は歴史的にも重要な関係があります。地域の学校がなくなることは地域にとっては切実です。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 企業における防災対策につきましては、消防法で定められている消防計画を作成するほか、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定により、津波からの避難等についても定めることになっておりまして、これらに基づいた避難計画の策定や訓練等の対策が現在とられております。
また，10月分から翌年３月分までは，平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法，いわゆる特措法により，３歳未満の子供と小学校就業前の第３子の以降の子供は2,000円増額され，１人当たり月額１万5,000円，３歳から小学校修了前の第１子，第２子と中学校修了までは3,000円減額され，１人当たり月額１万円が支給されることになりました。
また，10月から３月分までは，平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法，いわゆる特措法による手当の変更が生じ，３歳未満と小学校修了前の第３子以降の子供は，１人当たり，月額１万5,000円に増額されましたが，３歳から小学校修了前の第１子，第２子と，中学生は，１人当たり，月額１万円に減額されました。
きのうですけれども、我が党の書記局長であります市田忠義参議院議員の秘書が当地を訪れまして、その前日には香川県の豊島のほうに行ったということですけれども、調査を今重ねているところで、この特別措置法が延長されるだろうということが出てきています。
そのときから耐震といったことが一つの俎上に上ってきたということでございまして、平成７年の６月の１６日には地震防災対策特別措置法が制定されてきたと。これで平成８年度を初年度とする５カ年計画が策定されてきてやってきたと。その中で、さらに平成１５年の７月に文部科学省が学校施設耐震化推進指針というのを策定しているんです。これは必ずやりなさいということではないんですけど、指針を出してきたと。
今回の市税条例の一部改正は、東日本大震災からの復興のための財源確保に関する特別措置法という法律と、復興に関し地方公共団体が実施する防災のための財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律という２つの法律の中の一部が提案をされています。 この２つの法律を見ますと、復興費用１９兆円を賄うために、所得税、法人税、個人住民税の改正がされています。
手当の支給額では、厚生労働省の通知により、現行の子ども手当支給特別措置法によることとし、新たに所得制限を加えるとともに、歳入の負担金では、国と地方の費用負担の比率である２対１により算出をいたしております。 また、学童保育所の予算につきましては、現行の平成23年度の国の基準額どおりの委託料と、それに基づく歳入を計上いたしております。
この同和地区につきましては、同和対策事業特別措置法等によります事業対象地域を同和地区と呼称してまいりました。平成１４年３月に法が失効いたしまして、その実施対象地域としての同和地区という呼称は法律の終えんとともになくなったと考えております。
項３児童福祉費、目２児童措置費で４億7,065万7,000円を減額しておりますが、これは大事業３子ども手当支給事業で、９月までの暫定的なつなぎ法が失効し、新たな特別措置法が制定されたことにより、不用額４億1,944万1,000円を減額することによるものでございます。 次に、74ページ、75ページをお開きください。
そうしたところ、平成15年に新エネルギーの利用を電力会社に義務づける電気事業による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、これが施行されまして、売電によって採算が見込まれるというところになりました。 それで、平成16年に事業着手いたしまして、事業費といたしましては、１億9700万円でございます。
今年の７月に再生エネルギー特別措置法によりまして、電力の全量買い取り制度がスタートをします。それを受けて、三重県は木曽岬町の干拓地で大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの設置に向けて動き出しました。
これが、国の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法につながり、日本の公害解決への道を開き、全国で同じように大気汚染で苦しむ多くの方々の生活を救ってまいりました。 四日市公害で注目されるのは、公害による被害だけではなく、こうした環境改善に向けた先進的な取り組みであり、本市が全国の公害対策やその後のまちづくりの先導役を果たしたことも事実であると認識しております。
子ども家庭課においては、平成２３年１０月１日施行されました平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法による支給額の変更に伴い、手当に係る国庫負担金の減額補正、子育て支援療育事業、放課後児童クラブ支援事業等々が増額補正となったものです。 竹永幼保園の改築に伴う設計、建設敷地の説明を受けたところであります。
担当部長から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました結果、まず議案第８４号亀山市道路占用料徴収条例の一部改正については、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が平成２３年１０月２０日に施行され、同政令により道路法施行令が一部改正されたことに伴い、関連する本条例について所要の改正を行うものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました