572件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桑名市議会 2019-09-19 令和元年都市経済常任委員会 本文 開催日:2019-09-19

まず、土地区画整理法のほうの改正でございますが、土地区画整理事業施行者というのは、個人とか組合とか区画整理会社、また、国交大臣等ございますが、改正前につきましては、地方公共団体施行が第3条第3項から第3条第4項へずれたということでございますが、こちらに関しましては、第3条第3項のところへ、土地再生特別措置の一部改正に伴う土地区画整理法の一部改正におきまして、区画整理会社という施行者が追加されたことによって

亀山市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第4日 9月12日)

この辺、空き家対策特別措置では空き家対策に関しては、この固定資産税の課税情報を用いてもいいですよという話になっている。さらに、ほかの自治体に対しても、それの追跡協力をしていただけるようなことができるようになってきたと。その辺で、かなり空き家に対しては、こういう話が進むようになってきた。  一方で、じゃあ空き地に対してはどうなのかといったら、依然課税情報を使うことができない。

亀山市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第3日 6月14日)

産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  平成29年度から、空家等対策の推進に関する特別措置及び亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づきまして、特定空き家等及び管理不全状態の空き家等の認定の適否について、亀山市空家等対策議会に諮り、認定のほうをいたしております。  特定空き家につきましては、これまでに8軒を認定いたしておりまして、そのうち現在4軒が解体済みで解消されております。

亀山市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第2日 6月13日)

今回、調査した道路橋にPCBの含有塗膜が確認され除去後は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置の規定に基づき、保管事業者、亀山市として総合環境センターで保管し、順次適正に処理を行ってまいります。  なお、これらのPCB廃棄物の保管及び処理状況は、毎年度、三重県知事に届け出を行うこととなっております。

桑名市議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-14

続いて、土木費のうち、道路新設改良費中、道路ストック対策事業費について、PCB特別措置に基づく橋梁等の塗膜調査について、調査概要と調査の結果PCB廃棄物が発見された場合の処理方法を問う質問があり、昭和49年以前に整備された橋梁について塗膜PCB含有調査を行うものであり、PCBの含有が確認された場合の具体的な処理手順については、今後調査研究していきたいとの説明がありました。  

桑名市議会 2019-03-05 平成31年予算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日:2019-03-05

参考資料の109ページのほうなんですが、道路ストック対策事業費の中でPCB特別措置に基づき橋梁等のPCB廃棄物を含有した塗膜を調査しということで事業を計上してございますが、これはストックホルム条約に基づくものだと思っておるんですけれども、PCBの調査についての概要、それから、見つかった場合、どのように処理をするのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。  

亀山市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会(第1日 2月25日)

この答申を受け、文部科学省は、学校における働き方改革推進本部を設置し、都道府県教育委員会等で2020年度をめどに教員時間外労働時間の上限を定めるよう求めるとともに、自治体条例に基づき公立学校教員の変形労働時間制を導入できるよう、新年度内に教職員給与特別措置の改正を目指すとしています。  

志摩市議会 2019-02-18 平成31年全員協議会( 2月18日)

これは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置に基づき、特定所有者不明土地を利用して行う地域福利増進事業のように供する土地等に係る固定資産税の課税標準について、特例措置を講じるものであります。  次に、平成31年度税制改正では、車体課税の大幅見直しが実施される予定ですが、その中で、軽自動車税に係るものを2項目御説明いたします。  一つ目は、グリーン化特例に係る大幅見直しについてです。

桑名市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-12-26

これらを含めました管理不全で危険性のある空き家の件数は平成30年11月末までに123件あり、そのうち空家対策特別措置に基づく特定空き家の件数は18件を認定しておりますが、うち5件は既に解体等により危険性の解消がなされているという状況でございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   

亀山市議会 2018-12-21 平成30年12月定例会(第6日12月21日)

次に、議案第73号亀山市税条例の一部改正については、地方税法及び租税特別措置が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。  審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第81号農事調定については、住山町地内の農地に係る所有権移転登記手続請求農事調停事件調停成立させることについて、議会議決を求めるものです。  

志摩市議会 2018-12-12 平成30年総務政策常任委員会(12月12日)

市の指定管理者制度の導入に当たる施設の維持等に関する管理基準というのがございまして、その中で、下水道等の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置によりまして、代替業務として、公共施設の浄化槽保守点検業務を位置づけております。このために、浄化槽の保守点検業務を指定管理者制度による管理業務とは別扱いするということで、支所の経費として予算計上をしております。

菰野町議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第4日目12月12日)

こうした枯渇することのない再生可能エネルギーの活用は、電力の安定供給及び地球温暖化対策として、国を挙げての推進が図られており、平成24年7月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置」、いわゆるFIT法に基づく固定価格買取制度が開始され、全国で太陽光発電施設の導入が急速に進みました。  

亀山市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第3日12月11日)

また、都市機能誘導区域は、都市再生特別措置において一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲などの考え方が定められているところでございます。そのようなことから、都市機能誘導区域の設定につきましては、都市機能の各種サービスの効率的な提供を図られるよう、居住誘導区域内において設定されるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員

伊賀市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会(第3日12月 7日)

1969年から同和対策特別措置施行され、以後3度の法改正を経て33年間の特別法が2002年に終了しました。よって、法に基づいて規定されていた同和地区住民はなくなり、近隣自治体も同和事業の終結宣言をして、一般施策の中でやることをしております。しかし、伊賀市は県内で唯一、同和課を設置して、同和事業、同和行政を継続していることは、私自身は部落問題解決に逆行しているというふうに思っています。  

いなべ市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)

平成26年から施行された空き家等対策の推進に関する特別措置ができたがゆえに、地方自治体へ国、県が4分の1ないし2分の1の支援をして除却補助を進める施策の一環です。額については20万7,000円となっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(林 正男君)  近藤英昭君。 ○4番(近藤英昭君)  わかりました。

いなべ市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2日12月 6日)

所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置(所有者不明特別措置)について、国土交通省土地建設産業局から平成30年6月に出され、法務省関係の特例措置についても2018年の新制度の準備、2019年度には新制度施行とされております。  各自治体においても、今後、取り組みが必要となってくると思いますが、いなべ市の所有者不明土地についても次の3点についてお聞きいたします。