今回の水道料金の改定につきましては、本市の経営戦略に基づく計画的なもので、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、令和３年度の水道料金は据置きといたしましたが、地震災害や豪雨災害など、多くの自然災害が全国各地で発生しており、老朽化した施設や管路を更新していくことで大規模災害による被害を最小限に抑えるために、更新費用の財源を確保しなければならず、令和５年１月より料金改定を実施させていただくことになりました
また、県道６０９号線は、藤原地区から員弁町市之原経由で桑名市へ結びついて、４２１号線の渋滞緩和や、それから災害時の利便性向上になるなど、幅広く展開できると思います。
また、県道６０９号線は、藤原地区から員弁町市之原経由で桑名市へ結びついて、４２１号線の渋滞緩和や、それから災害時の利便性向上になるなど、幅広く展開できると思います。
２、防災について、（１）災害時のトイレ設置等について。 さきの議会でも、災害時のトイレの質疑があり、各御家庭での７日分の携帯トイレの準備、行政による携帯トイレや簡易トイレの備蓄、仮設トイレの供給について民間事業者との協定、マンホールトイレの整備を進めるとのことでした。特に健康・衛生面もあり、多重的に災害対応は準備しておく必要がございます。 そこで２点お尋ねをいたします。
質問事項２、災害時に対応できる防災対策について。 ９月１日は立春から数えて２１０日、防災の日で、まさしく９月は防災月間であります。今まで、南海トラフ地震、豪雨災害に備え、防災の勉強を市民と共に私たちもたくさん学びました。防災訓練、避難所、備蓄資材などの状況についても、その都度確認できて今日があるところです。
質問事項２、災害時に対応できる防災対策について。 ９月１日は立春から数えて２１０日、防災の日で、まさしく９月は防災月間であります。今まで、南海トラフ地震、豪雨災害に備え、防災の勉強を市民と共に私たちもたくさん学びました。防災訓練、避難所、備蓄資材などの状況についても、その都度確認できて今日があるところです。
子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図るよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 請願の理由。
の必要性について ② 今後の取り組みについて (2) プールの維持管理について ① 現状について ② 今後の使用について １７ 中 西 大 輔 （所要時間６０分） 市民の声 １ 災害時
│ │ │（１） 重大な感染症のまん延又は災害 │ │ │ 等の発生等により委員が委員会を開 │ │ │ 会する場所に参集することが困難と │ │ │ 委員長が認める場合 │ │ │（２） 育児，介護等
今後、台風の本格シーズンを迎えることから、災害は、いつどこで発生してもおかしくないとの認識の下、警戒を常に怠ることなく、災害対策の取組を進めてまいります。市民の皆様には、避難場所や避難経路の確認、非常用品の準備など、災害への備えをお願い申し上げます。
次に、その下の工事請負費１，２００万円につきましては、緊急自然災害防止対策事業債を活用して、藤原町日内の用水路、北勢町瀬木の用水路ののり面復旧工事、そして、員弁町松之木の排水路、北勢町田辺の用水路、北勢町川原の用水路の改修工事、員弁町大泉新田の農業用ポンプの改修工事、これを実施したいと思います。
次に、その下の工事請負費１，２００万円につきましては、緊急自然災害防止対策事業債を活用して、藤原町日内の用水路、北勢町瀬木の用水路ののり面復旧工事、そして、員弁町松之木の排水路、北勢町田辺の用水路、北勢町川原の用水路の改修工事、員弁町大泉新田の農業用ポンプの改修工事、これを実施したいと思います。
近年、大規模災害による犠牲者の６割以上、ケースによっては８割を高齢者や障害者ら災害弱者が占めている実態を鑑みれば、避難の実効性をいかに確保していくかが大きな課題であります。
この国道１号北勢バイパスは、四日市市を中心とする北勢地域のバイパスとして、国道１号、23号等の渋滞緩和、災害に強い道路機能の確保及び地域活性化の支援を目的に計画された道路でございます。北勢バイパスは、三重郡川越町南福崎から四日市市釆女町に至る延長21kmの幹線道路です。
それと、このソーラーの部分については、海のところですので、台風などの大きな自然災害的なものというのは、ほかのソーラーパネルの設置場所に比べれば格段に問題が起きるのではないかと思いますので、ぜひ長期的な計画を持って購入していただくぐらいの気持ちを持って、この状況を知っていただき、そして、改めて吉崎海岸をしっかりと保全していっていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
災害は正しく怖がれ、正しく怖がれが防災の鉄則だということを頭に入れながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。 新型コロナワクチン接種事業についてであります。 私たちは、３年ぶりに行動制限のない夏を過ごすことができました。一方、７月の中旬以降、国内の新規感染者数が急拡大するなど、いまだ収束の見通しがつかない状況であります。
１項目めは、降雨災害の対策に資する事業展開に向けた調査研究についてであります。 総務分科会長からは、分科会において、近年激化する降雨災害への対策に資する事業展開に向けた調査研究を求めること、また、関係部局との連携、地域や議会との議論を求めることを論点として、政策提言に向け全体会で審査すべきと決したとの報告がありました。
性質別の主な構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設され ています。国が示したガイドラインには、ＰＰＥ（Personal Protective Equipment、 個人用防護）の準備、スペースの適切な分離等が記載されていますが、それぞれの 自治体において施設やスペース、資材、人材を十分に確保するためには国からの財 政的支援の充実が不可欠です。
また、消防費のうち、災害対策費中、津波避難施設整備費について、設計変更に至った理由等を問う質問があり、詳細設計を進めるに当たり、選定事業者とプロポーザルの提案内容に係る協議調整を行った結果、備蓄倉庫などの追加設置に加え、より安全に避難できるよう足元の照明を上からの照明に変更したほか、鋼材価格の高騰が主な原因である、との説明がありました。