桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
財源は、農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、目5.輪中の郷費、説明欄、施設管理運営費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、輪中の郷の予算不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 続きまして、款7.に移ります。
財源は、農村地域防災減災事業費補助金でございます。 次に、目5.輪中の郷費、説明欄、施設管理運営費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設、輪中の郷の予算不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。 続きまして、款7.に移ります。
国におきましては、防災、減災の取組として、強くてしなやかな国をつくる国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）の推進が図られているところでございますが、本市におきましても、これまでに、防災拠点施設の整備や、一時避難施設の整備及び緊急防災ラジオの配備など、防災力の向上に取り組んでまいりました。
これらを国の経済対策の四つの柱に当てはめて、この詳細、内訳を御説明させていただきますと、感染症拡大の防止に２億８，０００万円、雇用の維持と事業の継続に４，０００万円、経済活動の回復あるいは未来を切り拓く新しい資本主義の起動に１億９，０００万円、強靭な経済構造の構築、あるいは防災・減災、国土強靭化の推進に２億円をそれぞれ交付金ベースで充当をさせていただいております。
これらを国の経済対策の四つの柱に当てはめて、この詳細、内訳を御説明させていただきますと、感染症拡大の防止に２億８，０００万円、雇用の維持と事業の継続に４，０００万円、経済活動の回復あるいは未来を切り拓く新しい資本主義の起動に１億９，０００万円、強靭な経済構造の構築、あるいは防災・減災、国土強靭化の推進に２億円をそれぞれ交付金ベースで充当をさせていただいております。
公助においては、防災情報の発信や避難所環境の整備を推進しておるところでございまして、今後も、ハード面とソフト面を両輪に、本市の防災・減災対策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
このことから、今後も引き続き市民目線に立った防災・減災対策を推進していく中で、市民の皆様が災害に対し正しく理解をしていただけるよう、あらゆる災害に対して的確な情報提供及びその周知に取り組んでいきたいと考えております。
本市においても、危機管理監を危機管理統括部と名 称変更し、危機管理課に地域防災支援グループを新設したことにより、地域での防災・減 災の取り組みをさらに強化していくことが期待されている。
次に、市債につきましては、消防庁舎等再編整備事業の財源として合併特例事業債や緊急防災・減災事業債などの起債を活用するもので、複合施設を構成する施設ごとに応じた起債メニューにより、それぞれ計上するものでございます。 以上、上程の議案につきまして大要を御説明申し上げました。市民の皆様の暮らしや生活、そして命を守るべく、いずれの事業におきましても速やかに取り組んでまいります。
財源につきましては、農村地域防災減災事業費補助金、災害関連事業債、緊急浚渫推進事業債でございます。 次の、ため池等整備事業費につきましても、決算成果報告書掲載事業でございます。掲載ページは59ページでございます。蛎塚大ため池の整備に係る事業負担金及び馬の頭ため池等における事業計画の作成等でございます。
１ 子ども政策の推進について (1) 子ども子育て支援について ① こども家庭庁・こども基本法制定に伴う本市の体制 ② 子ども政策の拡充・整備 (2) 学びの支援について ① 学び難さを抱える子の学習支援 ② ＩＣＴで支援する学びのバリアフリー ２ 防災減災
また、ほかのもっと高価なもの、例えば、非常用の電源なんか、非常に高いですけれども、そういったものも、国の緊急防災・減災事業債の活用もできますよというような、そういった内容でございます。 資料ありがとうございます。 一方、本市を含め、現状、多くの自治体では二次的な避難所として位置づけられている従来の福祉避難所でございまして、本市では現在、ホテルも含めて73施設となっております。
また、他の委員からは、各家庭での防災・減災の取組を進めるに当たっては、まずは雨水タンク等の設置状況の把握を行う必要があるのではないかとの意見がありました。 また、他の委員からは、雨水タンクの貯水量や使用方法を鑑みると、その有用性については疑問が残るとの意見がありました。
１、社会保障の維持・確保のほか、防災、減災、地域活性化や脱炭素化に向けた取組、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握するとともに、それらを支える人材確保を含めた十分な地方財源の確保を図ること。
上から一つ目の緊急防災・減災事業の一部となりますが、津波避難誘導デッキの整備において急激な鋼材価格の上昇を受け、契約条項、いわゆるスライド条項に基づき請負代金を増額いたしますほか、駐車場照明の変更や備蓄倉庫の設置など、設計変更に伴う費用の増額に伴い、今回、起債額を増額いたしております。 次に、歳出予算について御説明させていただきます。 14、15ページをお願いいたします。
私たちの生活になくてはならない海や川が鬼のように暴れるのを抑え込むことはできないとしても、被害をできるだけ少なくし、少しでも市民生活に支障が及ばないようにするのも重要な防災、減災の考え方だと言えると思います。 当市においても、防災、減災を重要施策として常日頃より取り組まれていることは前回の御答弁からも再確認させていただいたところです。
（１）緊急防災・減災事業について、国は対象事業費を拡充していますが、いなべ市としての具体的な計画はあるのか。 （２）いなべ市防災ガイドブックの配布後の市民への活用方法は。 （３）市民の協力を得て、防災倉庫を使用した避難所での感染対策も考慮した避難訓練・防災訓練を、地域おこし企業人などを活用して実施されてはどうか。 以上、三つの項目の質問をさせていただきます。
（１）緊急防災・減災事業について、国は対象事業費を拡充していますが、いなべ市としての具体的な計画はあるのか。 （２）いなべ市防災ガイドブックの配布後の市民への活用方法は。 （３）市民の協力を得て、防災倉庫を使用した避難所での感染対策も考慮した避難訓練・防災訓練を、地域おこし企業人などを活用して実施されてはどうか。 以上、三つの項目の質問をさせていただきます。
今般、内閣府が推進している本システム導入に係る費用につきましては、特別交付税措置や緊急防災・減災事業債を活用することができまして、内閣府としては、地方自治体に本システムに関しては積極的に予算化するよう現在働きかけております。
何より防災・減災対策につきましては、特にソフト面での公助の取組、その強化が必要不可欠であると考えております。市民への災害リスク情報の提供を積極的に行い、市民が災害を自分のこととして捉えることで自分の命は自分で守るという自助の意識とともに、災害に対する危機感を周囲と共有することで地域でお互いが協力し助け合う共助の意識の醸成にもつながるものと考えております。