桑名市議会 2014-03-14 平成26年教育経済常任委員会 本文 開催日:2014-03-14
例えば59とか60の隣がそうでございますが、これらは今回、消費税法の改正に伴い、使用料の見直しを行った施設の条例でございます。また、制定・改正の主な内容には、使用料改定以外の主な改正点が記載されております。 これより私から、条例の一部改正の各議案に共通する部分を、また各所管課長からは、それ以外の改正点を御説明いたします。その際に、この資料を御参考にしていただきますようお願いいたします。
例えば59とか60の隣がそうでございますが、これらは今回、消費税法の改正に伴い、使用料の見直しを行った施設の条例でございます。また、制定・改正の主な内容には、使用料改定以外の主な改正点が記載されております。 これより私から、条例の一部改正の各議案に共通する部分を、また各所管課長からは、それ以外の改正点を御説明いたします。その際に、この資料を御参考にしていただきますようお願いいたします。
まず、昨年、消費税法が改正されまして、本年4月1日から消費税が5%から8%に引き上げられることとなりました。消費税は、国内において資産の譲渡等を行う個人事業者及び法人を納税義務者としておりまして、国や地方公共団体なども国内で資産の譲渡を行う限りについては営利法人と同じように消費税の納税義務がございます。
また、平成26年4月1日から消費税法に基づく消費税及び地方税法に基づく地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、使用料等の額においてこれらを明記するため、一部を改正するものであります。 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
今定例会では、消費税法の改正に対応するため、市の施設などを利用する際の使用料を消費税率の引き上げに合わせて改定する条例案を提出しているところでございます。消費税率の引き上げに伴う公共施設の使用料への転嫁につきましては、国から使用料改定に係る条例改正等の措置を求める技術的な助言が示されております。
ただし、これらの使用料についても一般会計にかかわる業務として行う事業は、消費税法などで納税額は発生しない仕組みとなっています。そして、委託料、工事請負額など課税対象となる事業では、消費税増税分の新たなコストがここで発生します。 そこで、伺います。消費税増税によって一般会計にかかわる事業のコスト増分は8%時、おおむね幾らになると試算されてみえるのか。
さらに、消費税法では2015年10月には税率を10%、これは国税7.8%、地方税2.2%に引き上げることとされていますが、政府はこれを法律どおり実施するかどうかについては2014年末までに判断するとしています。 しかし、今経済の動きは鈍く、景気回復がかけ声倒れになっています。その一番の理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。
このたび,消費税法が改正され,平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の合わせた税率が現行の5%から8%に引き上げられます。消費税につきましては,価格への転嫁を通じて,最終的に消費者に負担を求めることを予定している税でありますことから,税率改定の適用開始後は,給食に使用する食材についても,主食,副食等を問わず上乗せされることになると考えております。
質疑において、委員から上野総合市民病院に係る条例改正のうち病室特別使用料の区分にある消費税法別表第1第8号に係る場合はとの質疑に対し、消費税法第6条に非課税に関する規定があり、医師、助産師、その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等は非課税になるとの答弁がありました。
次に,議案第73号 鈴鹿市男女共同参画センター条例の一部改正についてでございますが,条例改正の概要といたしましては,消費税法等の一部改正に伴い,鈴鹿市男女共同参画センターの使用料を改定するほか,条文中の字句を改正するものです。
次に、議案第81号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正については、消費税法及び地方税法の一部改正により、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
~~~~~~~~~~ 議事日程 第6号 平成25年12月20日(金曜日) 午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 議案第80号 名張市住宅地汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第81号 名張市住宅地汚水処理施設分担金条例の制定について 議案第82号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法
議案第119号津市公共下水道条例の一部の改正について、議案第120号津市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について、議案第121号津市水道事業給水条例の一部の改正について、議案第122号津市工業用水道事業給水条例の一部の改正について及び議案第123号津市簡易水道条例の一部の改正については、いずれも消費税法等の改正に伴い、使用料等を改定する議案で、相関連することから、一括議題として
消費税法第6条によりまして、国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第1に掲げるものは消費税は課さないと、非課税に関する規定が消費税のほうでなされております。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる消費税法及び地方税法の一部改正により、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
まず、これらの条例の一部改正につきましては、ちょっと長い法律の名前でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律によりまして、消費税法の一部が改正となりました。平成26年4月1日からの適用となりますため、消費税を賦課しております水道料金並びに下水道使用料を改正するものでございます。
議案第73号と議案第98号につきましては,消費税法等の一部改正に伴う使用料の改定を行うものでございます。なお,議案第98号の自転車駐車場につきましては定期利用の区分の拡大もあわせて行います。議案第72号につきましては,主なものとして休館日の取り扱いを変更するものでございます。
このたびの条例の一部改正につきましては,消費税法等の一部改正に伴い,使用料を474万290円を487万5,720円に改定するほか,字句及び表記の訂正,施行期日等,所要の整備を行うものでございます。 以上でございます。 ○市川委員長 以上で説明は終わりましたので,質疑に入ります。御質疑あれば御発言願います。
今回の改正は,消費税法等の一部改正に伴う斎苑使用料等の改定のほか,不要な条等,別表の削除や字句の訂正等,所要の規定整備を行うものでございます。 今回,使用料を改定いたしますのは,斎場の使用料と妊娠12週未満の死体・胎盤等の火葬炉の使用料,及び霊柩自動車の使用料でございます。
議員おっしゃられますように、消費税法の一部が改正されましたことから、今定例会には水道料金と下水道使用料を改正する条例案を提出いたしております。議員からは市のその他の料金についてはどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 消費税は国内において資産の譲渡などを行う個人事業者及び法人を納税義務者としており、国や地方公共団体なども消費税の納税義務がございます。
今回、提案の一括改正条例につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税率か5%から8%に引き上げられることに伴いまして、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。