四日市市議会 2022-08-06 令和４年８月定例月議会（第６日） 本文
また、第１次緊急輸送道路である国道１号、23号が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定エリアを通っていることから、北勢バイパスができることによって、災害時に国道１号、23号に代わる緊急輸送道路の役割を担う代替路線としての機能、いわゆるリダンダンシーが確保されることとなります。
また、第１次緊急輸送道路である国道１号、23号が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定エリアを通っていることから、北勢バイパスができることによって、災害時に国道１号、23号に代わる緊急輸送道路の役割を担う代替路線としての機能、いわゆるリダンダンシーが確保されることとなります。
通常、道路冠水や浸水等の情報につきましては、事象発生の後、住民の方からの電話やメールで通報いただく場合や、道路や水路など施設を管理する部局からの報告により把握をしているところでございます。 今回ご指摘いただきました７月19日の事象につきましては、さきに申しました住民からの通報や、道路や水路など施設を管理する部局からの報告はなく、当日の状況については把握に至っておりません。
2021年４月現在で、三重県内においては、公立小中学校の全体の23.3％に当たる 115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難 所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波 に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求 められています。
大雨のときに、国道やおはらい町通りが水であふれることがしばしば見かけられておりますけれども、浸水の対策はどうなっているのか、例えば、姫子川などはすぐにあふれて、民家の軒先やおはらい町通りに水があふれてきます。この対策はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（世古明君） 都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（上田淳一君） おはらい町や国道の浸水対策についてでございます。
委員の皆様には令和３年３月定例会の予算委員会におきまして現場を御視察いただいておりますので、施設の位置などは御承知のことと思いますけれども、整備地であります長島町は南海トラフの理論上、最大クラスの地震による津波浸水想定では地区のほぼ全てが浸水するという想定になっております。また、海抜ゼロメートル地帯であることから、一たび浸水すると長期間にわたって水が引かないという状況が想定されます。
しかし、防災マップの見方勉強会を企画し、お誘いをしましたが、実際浸水地域にお住まいの方でも、見ても自分がどうしたらいいのか分からない、あまり関心がない、見たことがない、などの答えが残念ながら返ってきたのも事実です。そんな中でも、よく分からないから聞きたいと参加していただけたことは、今後理解の輪を広げることにもつながったと思っています。
市では、津波に対応した一時的な緊急避難場所、特に、津波浸水地域内にあって津波浸水深よりも高い場所に避難することができる施設を津波避難ビルとして指定しております。津波避難ビルにつきましては、24時間いつでも施設の中に入ることができ、また、津波浸水深よりも上階に避難できる必要がございます。
今回、災害時における要とも言える消防の本部機能を浸水地域から高台に移転する桑名市消防庁舎等再編整備事業のプロポーザルの結果が出たとお聞きしました。桑名市消防庁舎等再編整備事業は消防本部の入る施設と大山田地区市民センター、まちづくり拠点施設などが一体となった複合施設として整備されるということで、市民の関心も非常に高いです。
次に、議案第62号 桑名市津波避難誘導デッキ条例の制定につきましては、南海トラフ地震等により発生する浸水や津波から市民の生命及び身体の安全を守るとともに、可能であれば、津波が到達するまでの間を利用して安全な場所への避難を誘導することを目的として、桑名市津波避難誘導デッキを設置するため条例を制定するものであります。
四日市市では、津波の浸水予測や避難のポイントを記載した津波避難マップを平成26年度に全戸配布しておりますが、このマップでは、理論上最大クラスの南海トラフ巨大地震による津波の浸水予測を使用しております。本市の津波避難マップでは、理論上最大クラスの地震として、地震の規模であるマグニチュードが9.1、市内の最大震度が７を想定しております。
津波避難ビルとしての民間施設の指定など民間事業者との連携につきましては、津波浸水想定区域の避難者が避難できる距離等を考慮し、今後も継続して津波避難ビルの指定を行っていきたいと考えておるところでございます。
浸水の原因というのは大きく言うと二つあって、一つは河川の氾濫あるいは越水、そしてもう一つは、都市部においてはマンホールの逆流、エアピストンとか、こういったものが主な理由になってきます。 あとは個人宅でいうと、雨漏り、あるいは風で何かが飛んできてガラスが割れたみたいな感じで、家の中に雨が入ってくるというような、そういう被害が非常に多い。
こうしたことから、浸水の影響を受けないよう、鉄道交差部については、道路が鉄道の上を通る立体 交差へと変更するとともに、国道23号との接続部については、防潮堤の堤内側（陸側）で国道23号 と接続できるよう平面交差へと変更する。 （図省略） ・整備について 都市計画の変更にあわせ、令和4年度に地質調査・用地測量・詳細設計を実施予定。
防災重点農業用ため池の選定基準ですが、ため池から１００メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。また、ため池から１００メートルから５００メートルの浸水区域内の家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量１，０００立方メートル以上のもの。ため池から５００メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量５，０００立方メートル以上のもの。
防災重点農業用ため池の選定基準ですが、ため池から１００メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。また、ため池から１００メートルから５００メートルの浸水区域内の家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量１，０００立方メートル以上のもの。ため池から５００メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ、貯水量５，０００立方メートル以上のもの。
使い方について、浸水地域ゼロメートル地帯ということもありますので、一旦水がついてしまうと引いていかないという地域でもありますので、そういったことで、使い方について、一歩間違うと取り残されてしまうということもありますので、その辺については、防災教育という視点とはちょっと違うかも分かりませんけれども、その周辺住民の方々にきちっと使い方について御説明はしていく必要があるというところで、まずは、そこから始めていきたいというふうなことで
浸水想定区域にお住まいの方はもちろん、浸水の心配がない地域にお住まいの方につきましても、地震の揺れによる被害は想定されますので、避難場所や避難経路は事前に確認しておく必要があります。 また、御自宅だけでなく、御自身や御家族の行動範囲にどのような危険性があるのかも知っておかなければなりません。近年、桑名市におきましては、大きな災害に見舞われておりませんので、市民の防災意識は薄れがちです。
洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域等、多くある我が桑名市において、大切な市民の命を守るため、災害弱者対応のマップの作成は重要な課題の一つと言えます。
本市におきましては、平常時のパトロールや点検を通して把握しております冠水しやすい箇所及び排水施設について、台風や大雨のときには、気象情報を確認しつつ、国や県の管理河川の水位情報を収集しながら、職員による点検を行い、災害時の浸水被害の軽減に努めており、昨年、広報くわな９月号とともに全戸配布しております桑名市防災マップにより、避難体制を強化する項目への取組を行っております。
まず、1)進捗状況についてでございますが、桑名市消防庁舎等再編整備事業につきましては令和２年10月に消防庁舎等再編整備構想を策定し、浸水地域にある消防本部を高台の大山田地区市民センター周辺に老朽化した大山田分署と併せて移転し、それに伴い周辺エリアと一体となった持続可能なまちづくりを目指し、事業を進めておるところでございます。