津市議会 1997-12-09 12月09日－02号
政府としましては、行政、生産者団体を通じて、明年度転作目標面積９６万３,０００ヘクタールを目標として、２０００年までに適正在庫を２００万トンに持っていく指標のもと、今回、転作強化あるいは海外援助、飼料米への転換あるいは米作民族の文化としての二本立て食生活の普及による消費拡大運動により日本農業を守ることは、ひいては水田という機能の中で、利水調整機能と国土の景観あるいは環境保全と乱開発防止という人間の住
政府としましては、行政、生産者団体を通じて、明年度転作目標面積９６万３,０００ヘクタールを目標として、２０００年までに適正在庫を２００万トンに持っていく指標のもと、今回、転作強化あるいは海外援助、飼料米への転換あるいは米作民族の文化としての二本立て食生活の普及による消費拡大運動により日本農業を守ることは、ひいては水田という機能の中で、利水調整機能と国土の景観あるいは環境保全と乱開発防止という人間の住
また、ダイオキシンの発生源となる塩化ビニール等の使用自粛について、市民や事業者への啓発を推進するとともに、海外の先進的な取り組みについても調査しながら、より総合的なごみ対策に取り組むべきとの意見がありましたほか、第３セクター方式による施設整備など、本市独自の方策を検討すべきとの意見がありました。 第２条債務負担行為の補正及び第３条地方債の補正につきましては、別段異議はありませんでした。
この背景には、海外から輸入されるペット動物が増加したことと人間とペットとのつき合い方が大きく変わってきたからと言われています。そしてもう一つは、日本の輸入動物に対する検疫体制に問題があるようです。今の検疫体制は、家畜伝染病予防法に基づき検疫が実施されていますが、対象となるのは犬と家畜のみであり、具体的には犬、馬、ヤギ、羊、豚、アヒル、そしてミツバチしか対象になっていません。
来年４月から施行される新外為法は、外国通貨の流通が自由になり銀行や証券など業態の垣根がどんどん低くなるということで、ビッグバンの目玉の一つと言われていますが、個人に直接かかわるメリットだけでも、円と外貨の両替が銀行以外でもできるようになる、海外で使用したクレジットカードの利用代金を外貨のまま決済できるようになる、輸入品を外貨で販売する店があらわれる、海外の金融機関に口座を持てるようになる、証券会社で
それは、日本を外国から侵略される、いわゆる日本有事でなくても、アメリカの無法な干渉作戦に参加するという、海外で起こる有事に日米共同で対応しようとするものであります。しかも、日本が引き受けるのは戦争行為そのものであり、さらに「周辺」という定義もあいまいで、アジア・太平洋地域全体に広げようというものです。これを国会にもかけずに強行しようとする、極めて危険な、まさに自動参戦体制と言われる安保大改悪です。
次に、職員研修についてでありますが、海外研修の成果を十分に反映させる条件整備を行い、地方分権に対応する政策立案の能力の形成、「待ちの姿勢」から「攻めの姿勢」へ変換するための研修に意を用いられるよう強く希望いたします。 次に、放置自転車防止対策についてでありますが、条例制定を検討されるよう望むものであります。
しかしながら、戦後50年を経て、経済の相当な部分において国全体としては欧米をも脅かす存在となるほど豊かになり、その豊かさを国の隅々まで及ぼそうとした結果、総じてコストの高い国となり、主要産業の海外移転が相次いで行われるようになりました。
56: ◯川口洋二議員 21世紀が目前に迫った今、我が国の地域経済は大きな構造変化の過程の中にあり、また円高基調によって我が国の産業コストは高くなり、海外直接投資
しかし、国有林野会計が今日の危機的状況に陥った原因は、官業による非効率性もさることながら、７～８％もの高利な財政投融資、海外の安価な輸入材の影響もある。国有林という日本の脊梁地帯にある森林、そして５３％もが保安林という国有林の経営に、独立採算制を適用することに重大な問題があったと考える。今日世界の趨勢は、一般会計化であり、仮に特別会計であっても、不足分は一般会計からの補填方式である。
まず交流事業は、外国人と市民との交流の場を提供する国際交流会及び海外都市との相互交流を行おうとするものでございます。次に研修啓発事業は外国語会話講座及び外国の文化等を知る講座並びに国際交流に関する講演会を開設するものでございます。次に情報収集提供事業は、外国人に日本語会話講座の開催及びボランティアを登録育成する事業でございます。
……十番松浦君 ◆十番（松浦美佐子君） ただいま上程中の発議第四号市議会議員の海外行政視察派遣について、反対の立場から討論を申し上げます。
例えば、ヨーロッパ視察や中国など海外交流旅費が毎年予算化されていますが、本当に毎年行く必要があるんでしょうか。また、議会のすべての会議を公開するという問題、情報公開の問題等も改革が求められていると思います。 最後に、議案第５７号モーターボート競走事業特別会計について。先ほど開かれました都市マスタープランの地域説明会においても、市民からさまざまな意見要望が出されました。いずれの要望も切実であります。
そして長期的な展望やサイエンスシティの特色づくりを考えたとき、今後は海外企業や研究所の誘致も視野に入れるべきだと思いますが、いかが対応されているのでしょうか。英語での案内などもつくっていかれてはいかがでしょうか。 ４点目は、広域行政の展開についてお聞きいたします。都市計画や環境問題などでの連携が必要と考えていますが、地域で共通の問題を解決する道筋を探るようなものはできないのでしょうか。
また、理想的には海外においても、その健康カードが活用できるようなシステムを目指しています。 さらに、緊急時の診療、治療のみならず、日常の健康管理にも効果をもたらすことが特徴です。医療施設での検診、診断、治療を受ける場合の検査、診断データは、カルテとして記録保存、これは５年間されますが、患者自身はそれを見ることができないし、日々の健康管理に活用すらできない、それが我が国の医療の実態である。
そしてそのニーズにこたえますためにも、冷凍技術でありますとか、輸送手段の向上によりまして、海外からの輸入による依存とか、そういったようなものも高まってきております。
上野市においては、忍者をテーマにして、国内で百万件、海外からは七十八カ国から六十万件、月平均十万件以上のアクセスがあり、観光客がふえてきておるそうであります。 次に、行政情報の基本計画についてであります。 高度情報化社会の進展により、今後二〇〇〇年にはパソコンが家庭に四〇％の普及率が予測され、住民生活を取り巻く環境が大きく変化しようとしております。
海外では、民族紛争、核実験の強行、発展途上国と飢餓と貧困、環境問題など課題を残し、さらに昨年末から本年にかけましては、ペルー人質事件、日本海でのタンカー重油流出事故、オレンジ共済事件などが起こり、政治不信、社会不安は続いております。 伊勢市でも、伊勢市駅前大型店撤退後の対策、宇治山田駅前地区市街地再開発計画の見直し、まつり博跡地問題、一般廃棄物最終処分場問題など課題を持ち越してきました。
次に、職員海外派遣研修についてでありますが、その目的を明確にし、今後の行政に十分反映するよう、さらに検討を望むものであります。 次に、公平委員についてでありますが、その選任基準を明確にされるよう望むものであります。 次に、企業誘致についてでありますが、若者の定着を図るため、付加価値の高い情報関連産業の誘致に努め、朝熊山麓に情報通信技術センターの設置を望むものであります。
また、来年３月には、先月ＡＰＥＣが開催されましたスービックへ、津市青少年海外自然体験団を派遣する予定であります。この事業は、中学生を対象に、自然と都市が融合する場で英会話の実践と、地球規模で自然環境を考えることを目的に、現地中学生との交流や、ジャングル体験などを行う予定であります。
しかし、海外から新しい微生物が入ってくることもあり得るので、今後の状況には注意をしていきたいというようなコメントでございました。 ところで、当市は大屋戸浄水場及び富貴ヶ丘浄水場はいずれも高度処理を実施していることから、粉末活性炭を名張市としては春から夏場に随時使用しておるわけでございます。