伊賀市議会 2021-06-16 令和 3年第 3回定例会（第4日 6月16日）
今回の議会でもたくさん出てまいりました洪水ハザードマップについてですが、2019年に1,000年に１度の洪水氾濫を想定したものに変更されておりまして、関係家庭へも配付されたのではと思っております。
今回の議会でもたくさん出てまいりました洪水ハザードマップについてですが、2019年に1,000年に１度の洪水氾濫を想定したものに変更されておりまして、関係家庭へも配付されたのではと思っております。
本市におきましては、先ほど御答弁させていただきました高潮発生時をはじめ、洪水、津波災害につきましても、広大な海抜ゼロメートル地帯を抱えているという地域特性から、浸水想定区域にお住まいの方の高台等への浸水想定区域外への避難が重要となります。
大事なことは、実は、言われたように自分が住んでる地域がハザードマップしっかり確認して、自分は洪水になったらどういう浸水地域に住んでるのか、土砂災害のときはどういう地域に住んでるのかということを、まず自分で知る、そこからどういう状況になったら私はどちらへどういうふうに逃げるんやということを、前もって知っておくことが大事です。
治水対策の現状と洪水時の確実な避難実現というところです。 また、投影のほう、お願いいたします。 すみません、これ拡大なのですごく見にくいんですけど、2019年に伊賀市内の各戸に配布された洪水ハザードマップになってます。
気象庁から洪水注意報や大雨注意報などが発表され、災害発生に対する注意が高まってきた段階です。ハザードマップで災害の危険性のある区域や避難場所、避難経路、避難のタイミングなど、自らの避難行動を確認しておくことが大切です。 次に、警戒レベル３、赤いところです。 これは、市が高齢者等避難を発令した段階です。
また、気象庁のホームページでキキクルとして大雨・洪水警報の危険度分布が地図上でリアルタイム表示されるようになっております。 大雨・洪水警報の危険度分布は、数年前から運用が行われていましたが、認知度を高めるために昨年度愛称の募集が行われ、今年３月に危機が来るを語源とするキキクルに決定されたものです。
ただ、ですので、今回、例えば洪水などでしたら、河川ごとに全て分けて作りますので、それでケアできるんじゃないかなと思っております。ただ、津波等一気に来るものはなかなかそれでは難しいですので、市内の全域の図を示してその中のここはこの部分ですと。それ以外の部分は何ページを見てくださいみたいな形で、そういったのをつけることで少し読みやすいようにしたいなと思っております。
また、博物館があります区域は洪水ハザードマップや津波ハザードマップ上大きな浸水は予想されておりません。とはいえ、議員御懸念のとおり、昨今災害の激甚化が進む中、昨年８月に県が公表いたしました高潮浸水想定区域図では最大５メートルの浸水が想定されており、より慎重な対応が必要になってくるものと思われます。
さらには、津波もしくは洪水ハザードマップに該当する23号と258号の和泉インターチェンジや桑名東インター付近、また、洪水ハザードマップに該当する在良、能部の川沿い──員弁川沿いですね──について、高架について現場確認もさせていただきましたが、逃げ遅れてしまった緊急時に、はしご、階段で駆け上がれるよう整備できないものであろうかと思いますが、ここを教えていただきたいと思います。
また、ここ最近のゲリラ的な大雨、集中豪雨は、何十年に一度や百年以上に一度の規模が全国的に頻繁に発生し、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があります。
浸水対策につきましては、排水施設の改良及び機能の更新などを行うとともに、ポンプ場の長期補修計画等に基づく整備を進めるとともに、準用河川矢田川－－こちらは五十鈴川の支川になります－－の洪水監視カメラを新設いたします。また、平成29年の台風第21号による浸水被害を受け、国・県・市が一体となり立ち上げた勢田川流域等浸水対策協議会において、実行計画に基づき、ハード・ソフト対策を進めております。
過去の洪水経験に照らし合わせて、いわゆる遊水地に越流堤を越えて入る可能性というのは非常に少なくなると私は考えますが、副市長、間違いないだろうか。 ○議長（近森正利君） 副市長。 ○副市長（大森秀俊君） お尋ねいただきました……失礼しました。 遊水地でございますが、まず、それから説明させていただきます。 ○１２番（田中 覚君） いいです、分かってる。ある程度分かってるから。
また、津波、洪水、土砂災害、高潮、ため池のハザードマップを１冊にまとめた保存版ハザードマップを新たに作成し、（仮称）広報くわな特別号として配布するための費用を計上いたしましたほか、現在、市内の一部地域で利用されている戸別受信機が、電波法の改正で令和４年11月以降は使用できなくなるため、これに代わる受信機を市内全域に範囲を拡大し、必要とする世帯に配付できるようにするための準備に要する費用を計上いたしました
また、防災・減災、国土強靱化のための新たな５か年の対策のスタートに合わせ、適用期間が５年間延長となった緊急自然災害防止対策事業債を活用し、４か所の河川改修事業、１か所の排水機場放流渠改修事業、２か所の農業用ため池洪水調整池転用事業を進めるとともに、令和２年度に創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、６河川でのしゅんせつを実施します。
現在、木津川上流河川事務所において河道掘削や堤防強化などが進められており、県においても河道掘削、護岸整備のハード対策に加えて、県管理河川の洪水浸水想定区域図の作成や簡易型河川監視カメラによる情報収集などのソフト事業を実施し、防災・減災対策が行われています。引き続き、国・県等と連携を図り、これらの工事の早期完成と総合的な治水対策に努めていきます。
また、今年度は、三滝川、海蔵川水系について作成している洪水ハザードマップについても、単なるハザードマップという位置づけだけではなく、自立ある防災を地域で進められるようなリスクコミュニケーションツールとして位置づけ、市民の皆様がハザードマップを主体的に活用することで、災害に向き合う姿勢がこの地に暮らす上での当たり前として根づいた地域づくりを目指しております。
2017年、水防法等の一部を改正する法律により、洪水時の逃げ遅れ、人的被害ゼロ実現を目指し、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、避難訓練の実施率を2021年度までに100％としております。四日市市地域防災計画において、354施設を要配慮者利用施設に指定をしております。
東名阪自動車道大山田パーキングエリアスマートインターチェンジ構想は、アクセス道路網の改善による企業誘致の促進に加え、大山田、陽だまりの丘等、周辺地区からの高速道路アクセスによる市民の通勤・通学の利便性の向上を図るとともに、揖斐川や嘉例川周辺地区で想定されている津波や洪水の浸水区域を回避する、災害発生時の緊急輸送路の確保などの防災機能の向上を期待するところでございます。
コロナウイルス感染症拡大局面での災害発生の可能性がある場合、既設の指定避難所、津波、洪水、土砂災害の避難所収容可能人数が以前に比較して大幅に減少をせざるを得ないために、広域避難、分散避難、垂直避難の必要性が発信されておりますが、住民の皆さんに十分浸透していないように思われます。
次に、仮にスマートインターチェンジ整備に伴い、県負担が何らか発生するとなれば、既に地元へ説明済みや協議中の現在進捗中の洪水対策、あるいは内水対策としても有効な員弁川拡幅のための堤防の引き堤工事なども一部も行われている、桑部橋の架け替えも伴う県道桑部播磨線や県道御衣野下野代線ほかとの優先順位はどうやっていくのか、以上を踏まえて所見を求めます。