桑名市議会 2022-09-12 令和4年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日:2022-09-12
(2)健全化判断比率・資金不足比率でございますが、平成20年4月から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されておりまして、本市におけるそれぞれの比率の対象となる会計は、この図のとおりでございます。 これは地方公共団体の財政状況を一部事務組合などに広げて把握し、財政の健全化を図ろうとするものでございます。
(2)健全化判断比率・資金不足比率でございますが、平成20年4月から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されておりまして、本市におけるそれぞれの比率の対象となる会計は、この図のとおりでございます。 これは地方公共団体の財政状況を一部事務組合などに広げて把握し、財政の健全化を図ろうとするものでございます。
2019年6月19日、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律、これから略して動物愛護法と言わせていただきます。これが交付され、2022年までに段階的に施行されていくことになっております。改正のポイントは大きく三つ、飼育管理基準の厳格化、虐待の罰則強化、幼齢犬、猫の販売制限です。
そこで先生が言っておられますが、頭脳流出を止めるためには法律を変えても駄目、研究者の待遇改善が唯一の解決方法とも言っておられます。研究を伴う科学者への待遇問題についても言っておられますが、2004年に国立大学が民営化されてから、地方の国立大学では研究者が年間に研究のために使えるお金が何と20万円にも満たないところもあると。その結果、世界レベルでの科学力の低下であるとも言っておられます。
②空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税の課税などのために保有する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、市の内部で利用することができるようになっているが、固定資産税等課税所管との情報共有、連携は。 参考までに、こちらに条文を掲載させていただいております。 ③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。
②空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税の課税などのために保有する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、市の内部で利用することができるようになっているが、固定資産税等課税所管との情報共有、連携は。 参考までに、こちらに条文を掲載させていただいております。 ③市内各部局から空き家所有者情報を集約してデータベース化してはどうか。
初めに、(1)デジタル改革関連法の動向に合わせた市の対応についてでございますが、令和3年5月に公布されたデジタル改革関連法のうちの一つである、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、デジタル化が進展する社会の中で個人情報の適正な取扱いを図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和5年4月1日から改正法が施行されることになりました。
国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波防災推進計画の策定は、全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 令和3年4月,公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたため,小学校35人学級が令和7年に実施される予定である。しかし,中学校については,現時点においても40人が定数となっている。
<請願の理由> 2021(令和3)年4月,公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたため,小学校35人学級が令和7年に実施される予定です。しかし,中学校については,現時点においても40人が定数となっております。
次に、議案第79号 桑名市建築開発関係手数料条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議員からもご紹介がございましたが、日中一時支援事業とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法における地域生活支援事業の一つとして、市町村により地域の実情を踏まえて実施する事業であり、障害者、障害児に対して日中活動の場を提供し、一時的な介護や見守りなどの支援を行うことにより、ご本人及びその家族の地域における生活を支援し、社会参加を促進することを目的に実施しております
それは、僕は裁判所では、条例と規則は、そりゃ条例のほうが上だけれども、法律と条例であったら、法律が私は上やと思っている。法律違反をしておるんやないかという疑問があるけれども、それについては、裁判所は返事をくれなかった。答えを出していないんやな。 そういう点があるから、まず、条例をきちっと守る義務が、我々には正しいと言えば、あるんやけど、それを守っていないやんかということを言っている。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等、関係する規定を整備しようとするものであります。 委員からは、非常勤職員の育児休業の実績について質疑があり、理事者からは、これまで1名が取得したとの答弁がありました。
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等、関係する規定を整備しようとするものであります。
国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に 支援制度の拡充がなされましたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する 法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度 の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度のさらなる 拡充が必要と考えます。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等に係る規定の整備を行うため、条例を改正しようとするものでございます。 詳細につきましては副市長から御説明申し上げます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(世古明君) 藤本副市長。
もともと法案化の狙いは、外国資本による土地売買、所有に安全保障上の理由から規制をかけることにあったようですが、出来上がった法律は、土地建物に関連した人の情報収集に重点が置かれています。調査対象は土地建物所有者だけでなく、賃借人も含まれ、さらには所有者、賃借人の関係者も含まれます。法律の条文だけでは、関係者の定義も分かりません。
などの市民生活・営業への影響と支援策について ●中学校運動部活動の改善の状況と今後の改善方策について ⑤15番 野口佳子君 ●最近の農政の動向について ⑥ 2番 川口 浩君 ●地産地消の取り組み、農業振興策について ●土地利用規制法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規則等に関する法律
これらは令和4年度税制改正に伴いまして地方税法等の法律が一部改正されたことによるものでございます。施行日が令和4年4月1日に規定されたものにつきまして専決処分を行ったものでございます。 改正の主な内容につきましては、関係条文の新旧対照表に基づいて説明をさせていただきます。 まず、議案第52号の市税条例に関する報告でございます。 資料の条5ページをお願いいたします。