鈴鹿市議会 2011-06-28 平成23年 6月定例会(第7日 6月28日)
議案第35号 鈴鹿市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い,所要の規定整備を行うものであり,別段異議なく,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上,当委員会に付託されました議案は,原案可決すべきものと決定いたしました。
議案第35号 鈴鹿市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い,所要の規定整備を行うものであり,別段異議なく,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上,当委員会に付託されました議案は,原案可決すべきものと決定いたしました。
○玉田議事課長 それでは,地方議員年金制度につきまして,資料1のように地方議員年金制度の廃止を講ずる地方公務員等公共共済組合法の一部を改正する法律が国会にて成立いたしまして,この6月1日をもって地方議員年金制度が廃止となりました。 これを受けまして,現職議員の皆様の在職期間に応じての年金一時金につきまして,御説明させていただきたいと思います。 資料2をごらんください。
今回の改正につきましては、東日本大震災に対する緊急対応策として地方税法の一部を改正する法律が去る4月27日に公布されましたことに伴いまして、関連する事項について所要の改正を行うものでございます。 改正内容でございますが、震災において津波等により、滅失した住宅の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の適用について特例措置を講じることといたしております。
そして、この法律については、幼稚園教諭、3条で、今総務部長もおっしゃられたように、教職員にはその者の給料月額の100分の4に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならないとなっておるんです。3条の2で、教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。
本件は、農業委員会委員の任期が7月19日をもって満了することに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、お手元に配付いたしましたとおり、石原昭夫氏、中川良光氏、片岡久明氏、伊藤和子氏をそれぞれ農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。
これが法定後見制度ですけれども、そのほかにも、例えば今現在判断能力のある方が、将来自分が認知症などのために判断能力が衰えた場合、こういった場合に財産管理や身上監護、こういったものに関する法律行為を本人にかわって行う人をあらかじめ自分自身で決めておきたいという、こういうために任意後見制度という制度もございます。
議案第44号 鈴鹿市税条例等の一部改正についてでございますが,さきの各派代表者会議におきまして,詳細を説明させていただきましたが,現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が6月22日に成立し,今月中に交付される見込みで,これに伴いまして,鈴鹿市税条例等を改正しようとするものでございます。
昨年度、国の方で、新学習指導要領の円滑な実施や、教員が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育の実現のために、40人学級の見直しを行い、関係する法律の一部改正を行い、本年23年度から小学校1年生のための学級編制の標準を40人から35人へと引き下げをされました。
これは、法律が出てきました。私は今まで差別の問題で申し上げてきておりましたけど、現実には、文科省で調べたら、昭和46年、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これが出てきました。この中の2条で公立の幼稚園も入っているんです、この法律には、特別措置法。それから、教諭ということも入っております、幼稚園教諭も対象ですよと、こういうことです。
週20時間以上ということで、当然それに貢献することになるだろうという御判断なんですが、確かにそういう側面もあると思うんですが、厚生労働省のQアンドAなどでも解説、紹介されておりますように、常時雇用というのは法律的には雇用契約の形式のいかんを問わず、雇用契約が日々更新されて、事実上同等と認められる場合など、この場合はパートタイム労働者であっても労働者数に含まれるとされていますと。
平成23年度当初予算では、平成23年度における子ども手当の支給に関する法律案に基づき、3歳未満児童月額2万円、3歳以上児童月額1万3000円で歳出予算を計上するとともに、当該法案に反対する立場から、歳入予算については平成23年4月から平成24年1月分の扶助費について、全額国費として予算計上を行ったところでございます。
次に、議案第84号、工事請負契約の変更についてでございますが、上野市駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建設物の建築工事中に地中から産業廃棄物が発現し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により処理する必要が生じたため、平成22年9月10日にフジタ・中里特定建設工事共同企業体と契約を締結し、平成23年1月19日に工事請負変更契約を締結しました工事請負契約について増額変更を行おうとするものです
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定におきまして、一般廃棄物の統括的な責任を負います市町村に策定が義務づけられているものであります。現行の本計画につきましては、平成18年3月に策定をしておりますが、本年3月で5年が経過したことから計画の改定を行ったものであります。計画目標年度につきましては、現行計画と同様に平成32年度といたしております。
この問題は、難しい法律的なことも含めまして、本市だけではなく全国的な問題として各自治体の担当者を悩ませていたと思います。そして、昨年12月定例会に罰則規定を設けた津市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部改正が環境部長さんの強い意思と担当職員さんの御努力で上程され、可決し、この4月から施行されております。環境部長さんを初め職員の方々の取り組み姿勢を高く評価しつつ以下の質問をいたします。
はどこでとったのか,三重県は全国的に給食に整備がおくれているけれども,その点についてはどのように考えているのか,大規模な事業であれば,後の世代にも財政的な負担を求めるのは一般的であり,行政課題として,今の世代が責任を持って実施するべきと思うが,その点についてどう考えるか,アンケートの結果では小学校と同じような給食を行ってほしいとの意見が約60%あるが,どのように考えるか,義務教育の間は給食を通じて食育を行うべきと法律
我が国におきましては、平成9年に人権擁護施策推進法、平成12年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、または平成13年には児童虐待の防止等に関する法律の制定などが公布・施行され、人権が尊重される社会の実現に取り組まれております。こういうような状況下において、三重県及び県下の市町村におきましても人権が尊重される条例を制定し、人権教育や人権啓発に取り組んでおります。
住宅の耐震化につきましては、平成17年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、本市においても建築物の計画的かつ迅速な耐震化を推進するために、津市耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化率の向上に努めております。
○文化部長(川戸正則君)(登壇) 文化部と教育委員会の整合の中で、特に青少年育成における文化・スポーツ政策の所管はどこかというご質問でございますけれども、少し重複する部分があるんですけれど、文化部では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの改正に伴いまして、職務権限の特例事項の規定が設けられまして、スポーツに関すること、これは学校体育に関することは除きますが、それと、文化に関すること、これは
次に、津市の財政について、子ども手当の今後の方向性は、でございますが、平成22年度末での時限立法である、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律を6カ月延長するつなぎ法案により、9月まで児童1人当たりにつき一律1万3,000円の手当の支給が延長されたところであります。