9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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亀山市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第3日 9月11日)

したがいまして、副業に係る労働時間も含め、法定労働時間、つまり8時間を超えて労働させる場合には、当該労働時間を超え労働をさせた事業者が時間外勤務手当を支払う必要がございますので、兼務する職員労働時間の把握方法について、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員

松阪市議会 2018-07-03 07月03日-05号

なお、労働基準法36条に基づき、1週40時間、または1日8時間の法定労働時間を超えて時間外労働を命じる場合には、労働組合などと時間外労働、休日労働に関する協定、いわゆる36協定の締結が義務づけられておりますが、現時点で既に労働基準監督署に届け出が出されており、法的瑕疵は既に治癒されたものと捉えておるところでございます。

伊勢市議会 2010-12-13 12月13日-04号

我が国では、1987年の労働基準法改正により、週間法定労働時間は48時間から40時間へと段階的に引き下げられました。この当時は私もまだ若かったのですが、「24時間働きますか」とのテレビCMも流されており、ワーク・ライフ・バランスなどというような考えはありませんでした。思えば20年以上働き過ぎとかいうことを検討し続けてきているんだと思います。90年代には週休2日制も広く普及されることとなりました。

津市議会 2007-06-08 06月08日-02号

いわゆる三六協定でございますが、使用者法定労働時間を超え、または休日に労働させる場合は、あらかじめ職員の過半数を代表する者と協定を締結しなければならないということで、本市では、平成18年12月25日より締結いたしております。 協定の内容でございますが、所定労働時間を超えて延長することができる時間を1カ月につきましては、30時間以内、1年につきましては、360時間以内といたしております。

伊賀市議会 2005-12-09 平成17年第6回定例会(第5日12月 9日)

昨年の8月の27日ですけども、実は厚生労働省から訪問介護労働者法定労働条件の確保のためにというのが出されました。それは、共産党の国会議員がずっと全国的な介護の現場で働く方たちの声を聞いて、国会で質問した中で発行されたものです。これはまだまだ行き渡っておりませんけども、無料で県の方にもあると思うんですよね。

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