津市議会 1999-03-01 03月01日－01号
法人市民税につきましては、個人消費の低迷、金融システム不安などによる景気の落ち込みから、企業業績の悪化が見込まれるとともに、法人税率の引き下げによる影響も含め、１２．８％減の３３億１，４６１万１，０００円を見込み計上しております。 固定資産税は、１０７億５２３万２，０００円の計上で、３．１％の増を見込み計上いたしております。
法人市民税につきましては、個人消費の低迷、金融システム不安などによる景気の落ち込みから、企業業績の悪化が見込まれるとともに、法人税率の引き下げによる影響も含め、１２．８％減の３３億１，４６１万１，０００円を見込み計上しております。 固定資産税は、１０７億５２３万２，０００円の計上で、３．１％の増を見込み計上いたしております。
（第三号） 一 伊勢市人権尊重条例の制定について 一 伊勢市行政手続条例の制定について 一 伊勢市役所支所設置条例の一部改正について 一 伊勢市情報公開条例の制定について 一 重要な公の施設に関する条例の一部改正について 一 伊勢市市制一〇〇周年記念事業推進基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 一 伊勢市公共下水道基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 一 伊勢市社会福祉法人
議案第二十九号伊勢市社会福祉法人の助成に関する条例の制定につきましては、社会福祉事業法に基づき、社会福祉法人に対する助成に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。 議案第三十号伊勢市みなとデイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の制定につきましては、伊勢市みなとデイサービスセンターを設置するため、条例を制定しようとするものでございます。
（第三号） 一 伊勢市人権尊重条例の制定について 一 伊勢市行政手続条例の制定について 一 伊勢市役所支所設置条例の一部改正について 一 伊勢市情報公開条例の制定について 一 重要な公の施設に関する条例の一部改正について 一 伊勢市市制一〇〇周年記念事業推進基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 一 伊勢市公共下水道基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 一 伊勢市社会福祉法人
審査の過程におきましては，農事組合法人の規模についての質疑があり，３町の農家全戸により組織化した三重県下でも初めての法人との説明がありました。また，広域農業開発基本調査の趣旨，内容についても質疑がありましたが，採決の結果，全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
引き続き同委員から、シルバー人材センター運営事業補助金が減額となった理由と、新設の貸付金とのかかわりについてただしたところ、補助金の減額については、９年４月に社団法人三重県シルバー人材センター連合会が設立されたことにより、これまで市を通じてセンターへ交付されていた国庫補助金が、同連合会を通じて交付されることになったことが主な要因であり、実質的な補助金の減額ではない、また貸付金については、国庫補助金が
本案は、特定非営利活動促進法が本年３月25日に公布され、12月１日から施行されておりますが、この法律第46条で特定非営利活動法人は、法人税法その他法人に関する法令の規定の適用については法人税法に規定する公益法人等とみなすとされたこと、また同法律の附則においても、地方税法が一部改正されたことにより市税条例を改正する必要が生じ、所要の整備を行おうとするものであります。
ただ、現下のような経済状況の中で、大変個人及び法人にかかわりまして大変厳しい状況がございまして、そういうこともかかわりまして、収入の未済額ということが増加しているような状況もございます。 実際、収納対策としてどういうことをしているのかということでございますが、まず、滞納関係の整理につきましては、まず納期限後20日以内に納まっていないものに対しては、すべて督促状の発送をいたしております。
不透明な経済環境下、会社倒産の増加、リストラ旋風下での失業増、賃金低下など、一向に好転しない厳しい経済環境の中で、当市においても、法人税を筆頭に税収減が予測されますが、本年度一般会計における税収の見込み並びに来年度財政の見通しについて、当局の御見解を承りたいと存じます。
理事は、公益法人を代表して業務を処理する代表する役だと。理事という言葉の使い方に合わんやないかと。私は、一般市民から見てみますと、部長がおって、次長がおって、課長がおって、課長補佐がおって、担当制グループというんやったら、すっきりするんじゃないですか。
去年，実は，長太の鯨船も，財団法人安田生命クオリティオブライフ文化財団というとこで申請させていただいたら70万の補助をいただきました。かなり70万ということで喜んでおりますし，これを今，ランニングに使っております。
歳出第７款商工費及び歳出第13款災害復旧費の関係部分につきましては、さきの台風により被害を受けた施設の復旧に係る費用について、財団法人四日市市レジャー施設協会運営費補助金の追加計上と、農業用施設災害復旧費の計上を行おうとするものであり、別段異議はありませんでした。
今回の法制化では、国から補助金を受けられるのは市町村でありますが、「委託を含む」、このように明記をされておりまして、地域の運営委員会やあるいは社会福祉法人など、市と民間がこの事業について委託関係があれば、どのような運営形態においても国からの補助金が受けられるとなっております。
そのためには社会福祉法人により運営されている他の児童福祉施設の運営の実態等から見まして、公営の運営によるよりも、むしろ社会福祉法人による運営の方が、児童の健全な育成と社会人としての自立支援の充実といった面でより望ましいのではないかというふうに考えまして、当初希望の家の管理運営を平成11年４月に社会福祉法人へ移管をするというご提案を申し上げ、ご議論を賜ったところでございますが、その議論の中で、十分にそういった
翌４年の７月には宗教法人蓮光寺が移転を内定したから、寺院跡地を公園にしていただきたい、こういうふうに富田の連合自治会から要望書が出ておるわけでございます。 この３カ月前の４年の３月末に、富田区画整理事業は同意が得られないというので、整理組合協議会というのが解散をしております。そして、建設省の事務所は、先ほど申しましたように、５年に契約をして山口鋳工の跡地へ行っております。
そこで，特定非営利活動の健全な発展を促進するため，特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等を内容といたします特定非営利活動促進法が平成10年３月25日に制定され，その附則第４項で，地方税法の改正があわせて行われました。
本議案は、特定非営利活動促進法が平成10年３月25日に公布され、本年12月１日から施行されたことに伴い、この法律第46条の規定により特定非営利活動法人は、法人税法、その他法人に関する法令の適用については、法人税法に規定する公益法人等とみなすこととされ、同法律の附則で地方税法も一部改正されたことによって、市税条例も改正する必要が生じましたので、第29条の表中の公益法人に特定非営利活動促進法第２条第２項
第７款商工費は、財団法人四日市市レジャー施設協会運営費補助金の追加計上であります。 第８款土木費は、国の経済対策に係る道路、河川、街路事業費のほか、単独事業としての道路事業費の追加計上と四日市港管理組合負担金の減額であります。 第10款教育費は、臨時傭人料及び私立幼稚園就園奨励費補助金の追加計上と幼稚園子育て支援調査研究委託事業費の計上であります。
議案第８７号津市市税条例の一部の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、市民税の法人等の均等割に係る改正を行うものでありますが、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する法人を公益法人等に加え、均等割のみ課税される当該法人は、資本金等で区分し、均等割を課する法人から除外しようとするものであります。
国の予算編成では、経済対策を優先とのことから、大規模な所得税、法人税の減税が予定され、膨大な歳入不足の中での厳しい選択に迫られる予算編成であると伺っています。したがいまして、税制改革がどのような形で具体化されるかわかりませんけれども、地方財政にとっても減税の影響は避けられませず、ふえない歳入の中での厳しい財政運用になるのではないかと考えています。