亀山市議会 2012-06-29 平成24年 6月定例会（第6日 6月29日）
くしくも、今回議会の一般質問でも指摘がありました民間保育所整備事業では、みなし法人、つまり現時点で法人格を持たない、つまり法人としては民間保育所の経営実績のない社会福祉法人が選定されましたが、実績面から運営を懸念する声に対しましては、園長個人の運営経験を理由に、法人の実績面がクリアされるというのが当局の見解でした。
くしくも、今回議会の一般質問でも指摘がありました民間保育所整備事業では、みなし法人、つまり現時点で法人格を持たない、つまり法人としては民間保育所の経営実績のない社会福祉法人が選定されましたが、実績面から運営を懸念する声に対しましては、園長個人の運営経験を理由に、法人の実績面がクリアされるというのが当局の見解でした。
続きまして、農家基準の５０アールを借り入れて新規農家として名乗り上げてきているようでもありますが、また農業委員会が定める農地を借りる場合は、農業生産法人以外の法人も許可を受けることができる。下限面積を引き下げたことにより、なおさらに企業の農業への参入が容易になると考えております。このことによって、担い手農家あるいは中核農家にとって大きな心配があります。
の経営状況を説明する書類の提出につ いて（株式会社上野産業会館） 報告第１５号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につ いて（伊賀市土地開発公社） 報告第１６号 地方自治法指定法人の経営状況を説明する書類の提出につ いて（財団法人伊賀市文化都市協会） 報告第１７
新病院準備室主幹 久 保 康 司 ７．事務局職員出席者 議 会 書 記 加 藤 眞 毅 議 会 書 記 満 仲 弘 ８．付託議案 (1) 議案第60号 平成24年度桑名市一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算中 所管部門 (2) 議案第61号 平成24年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療
寄附講座についてちょっとお伺いしたいんですけれども、本論に入る前に、法人にも応分の負担を願うと言われましたけれども、桑名市が今回315万円出して、法人は幾ら出されるんですか。
○鈴木委員 何点か御質問させていただきたいと思いますが，まず第２条の用語の定義で，本市の居住する個人のほか，本市にかかわる個人及び法人その他の団体を言いますと，ここで言う本市にかかわるというような具体的にどういう関係を指しているんでしょうか。 ○薮田委員長 地域課長。
所有者につきましては、候補地②が法人１人に対しまして、④は個人５人で複数の交渉が必要なことから、候補地②が有利でございます。また、地元住民からの要望は、候補地②のみであります。 以上の内容につきまして、さらに検討を重ね、最終候補地の選定を行ってまいります。なお、ここで言うさらに検討を重ねるということは、用地購入の交渉に際しましてスムーズに運びそうな要因があるかどうかでございます。
次に第２０款諸収入、説明欄の地域の芸術環境づくり助成金６０万円につきましては、財団法人自治総合センターの地域の芸術環境づくり助成事業として、亀山市文化会館で実施をされる「シャンソンの楽しみ方ワークショップ音楽会」が助成対象に決定され、その助成金は市を経由しての交付ということになりますので、歳入歳出におきまして同額６０万円を計上したものでございます。 以上、歳入の説明といたします。
本事業は、財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源として助成されるものですが、コミュニティ助成事業は、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することが目的の事業であるということですが、どのような助成事業があるのか、申請から助成を受けるまでの流れはどういった流れなのか、お示しください。
○永戸環境部長 維持管理が適正に行われているかどうか，把握しているのか，その維持管理についてどのようなシステムになっているかということで，維持管理の中で点検報告書等，年にそういう清掃が行われているかというのが三重県でいくと財団法人三重県水質検査センターというところへ法定で届け出というか提出することになっておりますので，そこら辺の中で把握されてきております。
この件に関しましては、去る６月１５日に委員の皆様のほうに、亀山市民間保育所設置運営法人の選定についてという書類をお送りしたところでございますが、今回の資料では、その決定までの経過や、今後整備されます保育所の概要などにつきましてご説明させていただきます。
次に、最下段の第７目文化振興費、１ページめくっていただいて、１０、１１ページの説明欄、地域の芸術環境づくり助成金６０万円につきましては、本会議でもご答弁申し上げましたけれど、財団法人自治総合センターからいただく助成金でございまして、いわゆる宝くじの助成金でございます。
新たに加える第23条の２は、地方税法第25条第１項第１号の規定します非課税地方独立法人以外の地方独立行政法人の法人市民税の均等割は課税されることとなっておりますが、地方独立行政法人法第21条第３号で規定する病院事業を行うものについて、法人の市民税均等割を県民税均等割同様に課さないとするものでございます。
次に、目18.諸費、説明3.自治会経費につきまして、東鍋屋町自治会が実施しますコミュニティ活動用の備品整備に対して、財団法人自治総合センターのコミュニティ支援事業助成金を市が受け入れをし、交付をするものです。
法人でも個人でも一緒のはずですよ。それがなぜできないのかと、それを聞いておるんですよ。 ○前田稔委員長 高士部長。 ○高士上下水道部長 ご答弁いたしましたのは、先ほど伊藤委員が言われますように、工業用水と。用水については、鈴木議員にもご答弁をさせていただいておりますが、法的には言われるようにできます。
専門性の高い社会福祉法人による入所者への充実したサービスの提供と施設の効率的な運営を確保するということが、その効果として期待されているところでございまして、これは当市の行財政改革の方針とも整合するものでございます。 また、無償譲渡の条件といたしまして、市と協議の上、指定された期日までに法人の責務において譲渡前と同一の事業を継続するための施設を建てかえることといたしております。
○委員（上田宗久君） もう一つお聞きしたいのは、いつもよく言われるのは営農組合組織、税制の余りちょっと不備な点もあったりして、既にこれを見越した農事法人も立てられて、補助金も見込まれてるところ、あるいは総会とか、いろいろされてるような地区もありますけれども、非常にちょっと何か申告時期になって、いろいろ税制上の、補助金はもろたわ、まだ事業としては着手してないと。
こうした産業振興に要する経費がどのように税収増につながっているかにつきましては，商工業や農林水産業の振興事業は，本市の経済の活性化をすることで，雇用の確保，法人・個人の所得の増加，さらには税収の増加を図り，経済社会の発展や福祉の増進に寄与することを目的に実施しているものでございます。
○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） この民間保育所整備事業に関します社会福祉法人の募集につきましては、４月に市ホームページ上に公募要項を掲載して事業者を募りましたところ、２つの事業者から応募があり、その選定につきましては学識経験者等第三者で構成します選定委員会の審議を経まして、６月１５日に決定をしたところでございます。