津市議会 2017-03-09 03月09日－03号
◆24番（小林貴虎君） 語学力ということですけれども、この方はいわゆる英語の母語としての話者なのかバイリンガルなのか、お伺いしたいんですが。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君） 今から採用させていただきますけれども、こちらが想定している方は、これは日本の方です。
◆24番（小林貴虎君） 語学力ということですけれども、この方はいわゆる英語の母語としての話者なのかバイリンガルなのか、お伺いしたいんですが。 ○議長（田中勝博君） 答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君） 今から採用させていただきますけれども、こちらが想定している方は、これは日本の方です。
第４目子ども支援研究センター費の２外国人児童生徒いきいきサポート事業費１７０５万８０００円は、日本語指導が必要な児童生徒のための初期適応支援教室いっぽの運営や、各小中学校の巡回指導のため母語スタッフの派遣を行うものでございます。 次に、１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。
外国人住民の方への対応といたしましては、母語等による生活情報の提供、そして説明や窓口業務の支援を行うため、市庁舎１階ロビーにフィリピン語とポルトガル語の通訳２名を配置しておるという状況で、２名におきましては英語にも対応しておるという状況でございます。 通訳の利用者でございますが、主に戸籍住民課、収納課を初め、やはり窓口業務においての利用というふうになっております。
なお，合川小学校以外への英語アシスタント派遣状況といたしましては，市内全小学校５・６年生の英語活動に年間各30回程度，英語を母語とする，または母語に準ずる英語の運用能力を備えた外国籍のアシスタントを派遣しております。 ３点目としましては，英語の音やリズムになれるための指導法の工夫でございます。
特に，鈴鹿市では先ほど部長言われたように，日本語を母語としない幼児，児童もおります。気になる行動などのもとが言語の問題なのか，それとも家庭環境の問題なのか，またいろんなそういう諸問題があろうかと思いますので，日本の子供たちの対応以上に多くの対応が必要であると思われますけども，本市ではこの辺の対応はどのようにやっておりますでしょうか。 ○議長（後藤光雄君） 子ども政策部長。
委員さんおっしゃっていただいているのは、多分伝丸さんがおっしゃっていただいていることだと思うんですけれども、私どもでも聞かせていただいてますのは、例えば子供のころからこちらで育ってくれてる外国人の方でも、例えばブラジルの出身の方でポルトガル語が母語なんですけれども、そのポルトガル語も日本語もどちらもマスターできない、ある程度会話の言葉はわかるんですけれども、例えば勉強とかになると、その書いてある意味
今松阪では、日本語指導員さんとか母語スタッフ、その子どもの国の言葉で通訳してくださるスタッフさんとかが派遣されて対応に当たっておりますが、いろいろ話を伺いますと、常駐ではないんですね。母語スタッフさんがもう１人いてくれたらなとか、あるいは外国人じゃなくても支援の必要な子どもに対して学校生活アシスタントがもう少しいてくれたらなとか、そういう話を現場からよく伺います。
第５目人権教育費の１外国人児童生徒いきいきサポート事業費１５５４万２０００円は、日本語指導が必要な児童生徒のための初期適応支援教室いっぽの運営や、各小中学校の巡回指導に母語スタッフの派遣を行うものでございます。
次に，母語の通訳についてですが，教育委員会事務局には，バイリンガルの外国人児童生徒支援員として，ポルトガル語１名，スペイン語１名，タガログ語と英語を兼ねた支援員１名の，合わせて３名を配置しており，各学校の要請等に応じて，通訳や翻訳業務等の支援を行っております。
国際化が急速に進む中で，まず母語である日本語で自分の意思を明確に表現できる言語能力を身につける必要を感じていると。それから，地元の古い歴史とかを学んで郷土愛を育む必要がある。それから，たまたま市内の県立高校にくっついた県立中学校が併設されたために，各学校から優秀な上位な成績の者が１割ぐらい，13％ぐらい抜けていった，中高一貫のほうの中学に進学してしまった。
ただ，この方々というのは，地域の方を中心に採用していこうというふうなところもありまして，アメリカの方もお見えになりますけれども，主に最近多いのは，フィリピンのほうから来られた方とか見えまして，結構そういうアジア系の英語を母語としてしゃべられる方，そういう方が多ございます。日本人は採用はしてございません。以上です。 ○後藤委員長 山中委員。 ○山中委員 ありがとうございます。
しかし，４年生以上になってくると，もう象形文字化はしていないので，それを認知したり，そういうことについては，意味を深く学習できるということについては，母語の確立が非常に大事じゃないかというふうにお聞きしたことがあります。 やはり，家庭では，両親と母語で話しても，それを学習する機会がなかった子供たちがとても多いんですね，大半いるんですね。
多文化共生の視点からは、初期適応支援教室いっぽや就学前支援教室ふたばの運営のほか、小中学校へ母語スタッフが巡回指導に行くとともに、日本語で学ぶ力の育成のため、ＪＳＬカリキュラムの指導方法による授業実践や研究、高等学校進学等の情報を提供するための進路ガイダンスを実施するなど、外国人児童生徒が安心して教育を受けられる環境づくりに取り組みました。
国際化が急速に進展する中で，まず母語である日本語で自分の意思を明確に表現できる言語能力を身につけることが必要であり，日本語への愛情と日本文化についての理解を持ち，一人一人が確固とした自己意識（アイデンティティー）を確立することが必要で，その上で，各国固有の文化についての理解とそれを尊重する態度を身につけてほしい。
その点、易しい日本語ならば、日本語能力が初級の外国人にも理解できるように、日本語能力試験３級程度の言葉を用いてつくられているため、易しい日本語は被災した外国人の母語にかかわらず、より多くの外国人に情報を伝えることができます。災害が起きた直後は状況が目まぐるしく変化するため、そのたびに情報を翻訳して伝達することはとても困難なことです。
次に，母語の通訳についてですが，教育委員会事務局には，バイリンガルの外国人児童生徒支援員として，ポルトガル語１名，スペイン語１名のあわせて２名を配置しており，各学校の要請等に応じて，通訳や翻訳業務等の支援を行っております。また，同じくバイリンガルの外国人教育指導助手として，ポルトガル語８名，スペイン語２名のあわせて10名を小学校７校，中学校３校に配置しております。
増加する外国人児童生徒に対する初期適応支援教室いっぽを引き続き設置するとともに、外国人児童生徒の在籍する小中学校に母語スタッフを派遣し、巡回指導を行っていきます。また、高等学校進学等の情報を提供するための進路ガイダンスを実施するなど、外国人児童生徒の不安をなくす取り組みを進めていきます。 学校給食については、これまで未実施であった本庁管内５幼稚園への給食実施に向けて、備品などの整備を図ります。
また、多文化共生社会の実現に向け、日本語を母語としない方々が安心して生活できるよう母語通訳サービスとしての生活オリエンテーション事業を充実するとともに、関係部署が連携し外国人児童生徒の学校や日常生活での適応支援に努めました。
現状、対応しておるお子さんの中でそこで困っているという状況にはございませんけれども、確かに母語が確立していない年齢のお子さんが両親も国籍が違い、そういった状況が生まれるということは今後も懸念されますので、そういったあたりに初期指導というところをいかに大切にするかというところで、今回もそこを大切に考えながら事業を進めたいと思っておるところでございます。
ＪＳＬカリキュラムは，日本語を母語としない子供に，各教科の授業に日本語で参加する力を育成するため，文部科学省が示しているものでございます。特色は，日本語指導と教科指導を統合した指導法である点でございます。具体的には，子供の日本語能力に応じたわかりやすい日本語表現を用いる，具体物を活用する，言語活動や体験活動を重視するなどの工夫をした授業づくりとなっております。