いなべ市議会 2021-12-15 令和 3年第4回定例会（第5日12月15日）
①の工事箇所決定の経緯、基準についてですが、今回の補正予算で実施します通学路の安全対策工事箇所は、千葉県八街市の通学路での交通死亡事故を受けて実施しました市内小学校の通学路の合同点検により、通学路交通安全プログラムに基づく対策に位置づけた交通安全施設整備となるため、この中での優先順位はございません。
①の工事箇所決定の経緯、基準についてですが、今回の補正予算で実施します通学路の安全対策工事箇所は、千葉県八街市の通学路での交通死亡事故を受けて実施しました市内小学校の通学路の合同点検により、通学路交通安全プログラムに基づく対策に位置づけた交通安全施設整備となるため、この中での優先順位はございません。
過去から何度も申し上げていますが、地域住民の皆さんは自転車や歩行者等の横を大型車両が通過するたびに、死亡事故等が起きないか、非常に心配しておられます。菰野町の道路網整備の推進、利便性向上のみに意識を向けずに、渋滞対策や安全対策など、本来優先すべき交通安全対策にもしっかりと目を向け、安全安心な道路交通環境を確保していただくことを強く望んでおります。
そして、自宅で単身療養中であったということで、県と市が受入先の調整を始めたが、より重い患者がいるなどの理由で、９か所の医療機関に断られ、自宅で早産した、赤ちゃんが亡くなった、死亡されたということでございます。
2018年のインフルエンザワクチン接種後の死亡例は３名。一方、本年９月10日発表、新型コロナワクチン接種後の2021年ファイザー、プラス、モデルナの死亡例は、その385倍の1,155名。すなわちインフルエンザワクチンに比較して、新型コロナワクチンは、まさに脅威である。 ２、2017年に大流行のインフルエンザ感染者は約1,500万人。
患者数、死亡数ともに増加している病気です。特に２０代から４０代に罹患が増加しております。９５％以上はＨＰＶ感染が原因です。子宮頚部の感染経路は、性的接触と考えられております。ＨＰＶには１００種類以上の型があり、ほとんどは高リスク型のＨＰＶに持続的に感染することで発症します。 このことから、ＨＰＶワクチンで感染を予防することができることと、がん検診を合わせることが有効とされています。
厚生労働省の科学的根拠としまして、ワクチン接種の効果、有効性において、高齢者についてはワクチンを接種することで、３４から５５％の発症を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があったとされています。
厚生労働省の科学的根拠としまして、ワクチン接種の効果、有効性において、高齢者についてはワクチンを接種することで、３４から５５％の発症を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があったとされています。
昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患率は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。
土木費では、千葉県八街市内で発生いたしました通学路での死亡事故を受け、さきの９月定例会にて交通安全施設を設置するための予算を計上し、お認めいただいたところでございますが、今回、さらに必要な交通安全施設を追加で設置いたしますことから、これに係る費用を増額いたしましたほか、桑部播磨線においては、事業主体である県が、事業進捗のため社会資本整備総合交付金を県事業間で再配分を行い、当該事業費を増額いたしますことから
重症率や死亡率など、まだまだ不明な部分はありますけれども感染爆発にも気になるところがあります。 また、2019年、2020年は外出の出控え、当然こういう状況の中で患者数は減少してくる、これは考えられるものであります。また、様々な検診控えも発生しています。
この対策型検診とは、厚生労働省におきまして、がんの死亡率を下げることを目的に公共政策として実施すべきものと位置づけられておりまして、このがん検診を受診し治療に結びつけることによって、がんの死亡率の減少効果が学術的に認められたと、そういう検診でございます。 また、がん検診の受診率の利益と不利益を比較した場合、受診することによる利益が不利益よりも上回ることも対策型検診の条件として挙げられております。
そのような中、千葉県八街市において発生した交通死亡事故を受け、緊急的な措置を行うよう、文部科学省より７月９日付で通学路における合同点検の実施についての通知がございました。 本市におきましても、通学路における交通安全確保をより一層推進していく必要があると捉え、市立小中学校に対して、改めて通学路の安全点検を実施するよう示しました。
2000年から2003年生まれの女子のほとんどが接種をしないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7000人、死亡者は約4000人増加する可能性が示唆されております。誰一人取り残すことのない救済措置を行うことが必要ではないでしょうか。
新型コロナウイルスの、ファイザー社のワクチンの接種を受けた後に死亡が確認された人は、８月２２日までに１,０７６件ありました。 また、重篤副反応は、これは８月４日の公表ですが、３,３３８件となっております。 重篤副反応と言えば、日常生活にも支障を来すと思いますので、相当、重大なことであろうと思っております。
入院先の病床も逼迫していて、自宅療養中の患者が死亡する例も、中には容体急変後、救急搬送に２時間かかった例もあり、療養体制は瀬戸際に立たされています。８月１１日に初めて１００人を超え、その後も増え続け、２６日には５１５人に達した報告がありました。 菰野町も、毎日のように報告されていますが、あまりの急増ぶりに皆さんも衝撃を受けていることと思います。
続きまして、目5.交通安全対策費、説明欄、通学路等緊急安全対策事業費2,985万3,000円につきましては、本年８月、千葉県八街市で発生しました通学路での死亡事故を受け、通学路の安全確保に関する交通安全プログラムに基づく対策等に要する費用でございます。財源はふるさと応援基金繰入金2,985万3,000円でございます。
四日市市では、自宅療養中の５０代の男性が死亡しました。 最近では、埼玉県だったと思いますが、２０代の基礎疾患のない自宅療養中の男性が、急に病気が急変して、病院に行ってですね、亡くなるという事態まで発生しています。
次に、大項目一つ下の行旅死亡人等取扱費94万4,355円につきましては、身元不明人の火葬に要した費用等でございます。 次に、備考欄の大項目一つ下の行政情報化事業費3,301万7,667円のうち、住民情報システム事業費934万462円につきましては、保健福祉分野に係る電子計算システムの借上料、電子計算システム保守管理委託料等でございます。
愛知県豊田市で、11か月の三つ子の母親が、子の１人を死亡させた事件からはや３年、多胎児を育児する家庭の虐待死は、単胎体家庭の2.5から４倍あると言われています。そんなことから、私自身も多胎児育児をされている保護者や支援する方々のお話をたくさん伺い、その大変さを知り、担当課へ支援策を求めてまいりました。
そのような中で、先進的な取組を行っている自治体におきましては先ほど議員からも御紹介いただきましたが、ホームページ上に転入、転出、結婚、死亡等のライフシーンに合わせた手続をガイドに設けて、世帯状況や年齢等の数種類の質問を回答することで必要な手続、持ち物等の情報を示す仕組みを運用しております。