津市議会 2016-12-05 12月05日－02号
来年度予算の概算要求にも補助金が6.1億円盛り込まれていると。 さらに、内閣府は仕事の都合で遠距離恋愛をしている男女が結婚に向けて同居するための引っ越し費用や、同居できない場合の交通費を所得税などの軽減対象とするように来年度の税制改正で要望していくというふうに、本当事細かな支援をしようとしています。 厚生労働省によると、2015年の結婚件数は63万5,156組で戦後一番低いという状況です。
来年度予算の概算要求にも補助金が6.1億円盛り込まれていると。 さらに、内閣府は仕事の都合で遠距離恋愛をしている男女が結婚に向けて同居するための引っ越し費用や、同居できない場合の交通費を所得税などの軽減対象とするように来年度の税制改正で要望していくというふうに、本当事細かな支援をしようとしています。 厚生労働省によると、2015年の結婚件数は63万5,156組で戦後一番低いという状況です。
発達障がいがある児童生徒を通常学級で教える通級指導の充実のために890人ふやす、また日本語の不自由な外国人の児童生徒に対するため190人ふやす、2017年度予算概算要求に必要経費を盛り込むという報道がありました。
ご紹介いただきましたチャレンジふるさとワークは、総務省の平成28年度第２次補正予算案及び平成29年度予算概算要求に示されておりますが、地域経済の好循環のさらなる拡大に向け、地域への人、情報の流れを創出するふるさとワーキングホリデーやお試しサテライトオフィスなどの事業に取り組む自治体をさらに支援するものであります。
過日、来年度の一般会計予算の概算要求が出ました。101兆四千数百億ということで、その中で防衛費が年々５兆円を超えてる要求であるということでした。きのう、ちょっとテレビ見てますと、なぜこの防衛費が高騰していくんかという一つの原因に、北朝鮮のミサイルの発射があるらしいです。
次年度につきましても、内閣府が８月30日に発表しました平成29年度予算の概算要求には地方創生関連予算が盛り込まれていると聞いているところでございます。
２点目は、マイナンバーに関連するカード交付事業60万円余は、桑名市の持ち出し分であり、これを絶対必要という方がいますが、この制度を金融機関等と結びつけ、かつまた、消費税率をゼロ％に戻せば軽減税率ですが、その単なる据え置きと10％への増税分等とを合わせ、侵略戦争の準備に使用するつもりであることは、2016年度の防衛省過去最大５兆911億円の概算要求額が証明しているのであります。
政府の地方創生関連概算要求を見ると、その予算の規模の大きさに驚かされます。国は、地方の創生によって、日本全体の創生を図る、そういう言い方をしています。主体は地方であると。５カ年の計画年度内に人口の減少に歯どめがかからなかった場合、また、結果を出せなかった場合、地方にも責任を負わされるのではないか。ひいては、地方不要論にまで発展してしまうのではないかという心配もしております。
なんでも相談室の創設が市長の公約でありましたけれども、現在、来年度の厚生労働省の概算要求で各自治体に社会福祉士を配備して福祉制度や支援の一括対応できるような窓口配備を進めていくといったようなモデル事業の展開が進められています。
○委員（百上真奈君） この請願の中にも入ってますように、与野党全会一致で充実を求める決議がされてますし、また、下村文部大臣もこの35人以下学級の推進については前向きな答弁をしてもらってて、来年度の概算要求に盛り込むことを検討したいと委員会の中でも表明していただいています。
概算要求というのがまず国のほうはございまして、そのときに、当初予算でこれぐらいいけるだろうという、それを概算で国のほうに申請するわけなんですが、４月の我々の当初予算では、いろいろ査定というのがございまして、そこで若干、そこまでは来ないという予測がございました。
というのも，国の動きになるんですけれども，厚生労働省は，先月26日の自民党厚労部会で，平成28年度の予算の概算要求を示されました。その中で，格差是正をてこ入れする狙いから，重点分野の１つとして，子供の貧困対策に223億円計上するということが発表されていました。
そういう中で、国のほうは概算要求が、８月末に総額が出ました、102兆円ということでね。この内訳でございますけども、今、国の借金が1,000兆円を超えました。それの返済するための国債費、さらには、今言います社会保障費、それから地方交付税の交付金、人件費でね、この大きな４分野における国の予算の必要額が、８割を超える額が今言った４点に費やす、しなくてはいけない。要は、必要経常経費ということでございます。
また、交付税算定について財政部局だけに任せず、情報収集を徹底されたいとの意見があり、執行部からは地方財政計画や予算の概算要求の段階から各部署で情報収集に努めているとの答弁がありました。 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（吉住美智子） 教育民生委員長の報告が終わりました。
また、概算要求段階では、自然増が国費ベースで8,３００億円程度あると見込んでいましたけれども、予算編成の段階では4,２００億円以上も圧縮されました。
来年度予算の概算要求で厚生労働省は、予算を３３億円と大幅に増額し、実施自治体をふやす目的です。 また、内閣府も今年度、結婚から育児まで切れ目ない支援に取り組む自治体に交付金を出しています。 こうした事業が急がれる背景には、公的支援がすべての妊婦に行き渡らず、出産前後の継続的な支援が手薄という実感があることからです。
がこういうことでということで指示を出すわけでございますけれども、その中で専門担当監はどういう人がいいのかということですが、県はイオンの方がなさっておりますけれども、我々としてはどういう方法がいいのかも含めまして、これから検討していくんですけれども、いずれにしてもいつもでしたら大体クリスマスに閣議決定になるんですけれども、ことしは年を越さざるを得ない、私は20日前後ではないのかなというふうには思っているんですが、さすれば概算要求
平成２７年度の地方創生関連の概算要求として、地方創生に係る交付金として、初年度２０００億円、５年間で１兆円程度を確保したいとしております。少子化対策、子育て支援、女性・若者の働き方改革、さらには地域産業振興、雇用拡大として地域密着型企業の立ち上げ支援、社会基盤整備、まちづくりなどのメニュー案の大筋が示されております。地方からは、自由度の高い交付金を要望しております。
さらに総務省消防庁では、このエネルギー・産業基盤災害対策といたしまして、議員からもご紹介ありましたようにマルチコプターを平成27年度に全国に５機配備するように概算要求がなされているところでございます。
概算要求でありましてもそうでありますけども、概算要求決まる前にしっかりと情報をキャッチして、これ今回省庁回りさせていただいて気づいたんですけれども、担当者に聞きました。概算要求前に自治体って連絡あるんでしょうかというたら、結構皆さん情報をキャッチしたいというところは担当者から電話ありますよと、直接したり。
あと、この家庭的保育事業者は、利用乳幼児の健康な生活を基本として食を育む力の育成に努めなければならないということで、中で食べ物を提供するということもあると思うんですけども、今後、地産地消という面ではどのように家庭的保育事業者はなっておるのか、これから学校教育もそうですけども、食育ということでやっぱり地場産を使っていくということで、農水省のほうでもさまざまな支援体制がこの概算要求でも出されてくるわけですけども